財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙OHMORI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栗城　幹雄
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田多町二丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京０３（６２６２）９８７７（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にあるものの、急速な円安の進行や世界情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策等の要因により依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内建設市場におきましては、防災・国土強靭化等を背景に公共建設投資は底堅く推移し、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化した施設・管路の再構築工事、災害被害低減のための設備工事等の発注が継続して行われている一方、建設資材価格の高騰や建設業就業者の減少及び高齢化問題等により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事利益の更なる増加に向け、建設コストの削減及び工期短縮等の徹底に注力するとともに、得意とする上・下水道工事のほか、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。不動産事業におきましては、賃貸不動産の入居率の更なる向上並びに保有物件の販売に向けた営業活動を展開するほか、利回りの高い優良物件の新たな取得に取り組んでまいりました。ＯＬＹ事業におきましては、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化を進めてまいりました。通信関連事業におきましては、ＮＴＴ施設内設備の保守・運用業務、開通工事業務の受注増加に注力するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,353,276千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は522,162千円（前年同期比44.8％増）、経常利益は502,042千円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,938千円（前年同期比19.4％増）となりました。 　セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。（建設事業）　建設事業におきましては、受注高4,931,202千円（前年同期比37.8％増）、売上高3,181,359千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）330,478千円（前年同期比106.8％増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高428,422千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）51,999千円（前年同期比59.5％増）となりました。 （ＯＬＹ事業）　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高450,354千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益（営業利益）85,359千円（前年同期比34.7％減）となりました。 （通信関連事業）　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高308,334千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）54,325千円（前年同期比45.6％増）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,303,549千円となり、前連結会計年度末に比べ102,947千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加795,901千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少808,008千円、未成工事支出金の減少47,078千円、不動産事業等支出金の増加30,638千円、販売用不動産の減少168,229千円、建物・構築物（純額）の減少4,540千円、機械・運搬具（純額）の増加19,568千円、のれんの減少14,007千円、保険積立金の増加50,147千円によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,730,775千円となり、前連結会計年度末に比べ530,984千円減少いたしました。主な理由は、短期借入金の増加481,904千円、未払法人税等の増加63,162千円、未成工事受入金の減少581,910千円、長期借入金の減少493,022千円によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,572,774千円となり、前連結会計年度末に比べ428,036千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加100,027千円、資本剰余金の増加100,027千円、利益剰余金の増加229,210千円によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人 アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日株　式　会　社　大　盛　工　業取　締　役　会　御中 監査法人 アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士加　藤　大　佑 指定社員業務執行社員 公認会計士染　葉　真　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に　　　　　添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産104,437,000
建物及び構築物（純額）141,993,000
機械装置及び運搬具（純額）114,971,000
土地472,244,000
有形固定資産729,209,000
無形固定資産24,637,000
退職給付に係る資産98,972,000
繰延税金資産41,342,000
投資その他の資産332,852,000

BS負債、資本

短期借入金828,498,000
未払金11,764,000
未払法人税等136,687,000
賞与引当金146,858,000
資本剰余金1,039,450,000
利益剰余金1,408,094,000
株主資本5,494,496,000
負債純資産11,303,549,000

PL

売上原価3,427,090,000
販売費及び一般管理費404,023,000
受取利息、営業外収益134,000
営業外収益4,388,000
支払利息、営業外費用24,339,000
営業外費用24,508,000
固定資産売却益、特別利益31,499,000
特別利益31,519,000
法人税、住民税及び事業税162,470,000
法人税等調整額2,153,000
法人税等164,623,000

PL2

包括利益368,938,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益368,938,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等368,938,000
外部顧客への売上高4,353,276,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額(決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日定時株主総会普通株式140,042８2023年７月31日2023年10月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．調整額は以下のとおりであります。　　　　　売上高の調整額△15,194千円は、セグメント間取引消去△15,194千円であります。　　２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高（千円）4,380,5204,353,2766,054,025経常利益（千円）386,512502,042433,492親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）309,006368,938293,239四半期包括利益又は包括利益（千円）309,006368,938293,239純資産額（千円）4,840,4855,572,7745,144,737総資産額（千円）11,834,90011,303,54911,406,497１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.5020.3919.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.7619.9018.33自己資本比率（％）40.248.644.4 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）4.274.47（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。