財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-10
英訳名、表紙Kohsai Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　深沢　栄二
本店の所在の場所、表紙山梨県甲斐市竜地3049番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0551－28－4181(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況　当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学リスクの高まり、歴史的な円安の進行などによる世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは不透明な状況が依然として続いております。　当社が属するジュエリー業界におきましても、長引く物価上昇による消費者の節約志向や買い控えの傾向が続くなど、市場環境は厳しい状況が続いております。　この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、高付加価値商品、アレルギーに配慮した商品の開発と同時に、徹底した製造経費等コストの圧縮、時間当たりの生産性の向上、販路拡大、新規顧客開拓の強化、原材料やエネルギー価格の高騰等による製造原価上昇分の販売価格への転嫁など各種施策に取り組んでまいりました。また、取引先、消費者のニーズに応えられるよう当社独自技術を生かし、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発、販売に注力してまいりました。海外売上につきましては歴史的な円安の影響などを受け、好調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高991百万円（前年同期比14.4％増）となりました。　利益面につきましては、営業利益は63百万円（前年同期比317.4%増）、経常利益は64百万円（前年同期比312.7%増）、四半期純利益は47百万円（前年同期比329.6%増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ72百万円増の2,824百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加41百万円、棚卸資産の増加31百万円等によるものです。当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ50百万円増の1,410百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加78百万円、賞与引当金の増加16百万円等によるものです。当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ22百万円増の1,413百万円となりました。主な変動は、四半期純利益47百万円の計上による増加及び配当金の支払18百万円による減少等があったことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の82名から5名増加し、87名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承、営業体制強化のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ナカチ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日株式会社光・彩取締役会　御中 監査法人ナカチ 東京都千代田区 　代表社員業務執行社員 公認会計士高　　村　　俊　　行 　業務執行社員 公認会計士秋　　山　　浩　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2024年２月１日から2024年４月30日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産18,974,000
有形固定資産411,002,000
無形固定資産24,374,000
投資有価証券81,055,000
繰延税金資産19,557,000
投資その他の資産241,348,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金292,839,000
短期借入金885,000,000
未払法人税等16,298,000
賞与引当金16,890,000
資本剰余金509,290,000
利益剰余金315,428,000
株主資本1,394,987,000
その他有価証券評価差額金18,997,000
評価・換算差額等18,997,000
負債純資産2,824,465,000

PL

売上原価798,131,000
販売費及び一般管理費129,756,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益2,104,000
営業外収益2,848,000
支払利息、営業外費用1,437,000
営業外費用1,905,000
固定資産除却損、特別損失140,000
特別損失140,000
法人税等16,955,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月16日定時株主総会普通株式18,70525.02024年１月31日2024年４月17日利益剰余金
(注) 2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第１四半期累計期間第58期第１四半期累計期間第57期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高(千円)866,672991,4543,525,791経常利益(千円)15,63164,508115,827四半期(当期)純利益(千円)11,03547,41391,986持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)602,150602,150602,150発行済株式総数(株)396,000792,000792,000純資産額(千円)1,296,0301,413,9851,391,809総資産額(千円)2,645,1782,824,4652,751,632１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)14.7563.37122.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――25.00自己資本比率(％)49.050.150.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。