財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-07
英訳名、表紙ACCESS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 大石　清恭
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6853-9088
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。IT情報サービス産業においては、業種を問わずDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛であるものの、一部企業においては足元の需要やコスト上昇に伴いIT投資に対する慎重な姿勢も見られています。このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期におけるネットワーク事業での大型受注の反動により減収減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億58百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失８億88百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に事業譲渡を行った電子出版分野の売上がなくなった影響があったものの、引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するIoTプロフェッショナルサービスの受注が順調に増加したこともあり、売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は一部案件の費用増の影響もあり、微減となりました。 IoT事業前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同四半期比外部顧客への売上高1,299百万円1,316百万円1.4％セグメント損益37百万円22百万円△40.0％ 　 ○ Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。 当第１四半期連結累計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあり、前年同四半期比で減収減益となりました。 Webプラットフォーム事業前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同四半期比外部顧客への売上高488百万円371百万円△24.0％セグメント損益△23百万円△136百万円－ 　○ ネットワーク事業米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注の件数・受注単価も順調に増加しているものの、前年同四半期における大型リピート案件受注の反動により、前年同四半期比で減収減益となりました。 ネットワーク事業前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同四半期比外部顧客への売上高2,129百万円1,770百万円△16.9％セグメント損益342百万円△778百万円－ なお、営業外収益として為替差益１億20百万円を計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億58百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失８億88百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）、経常損失７億46百万円（前年同四半期は経常利益３億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や流動資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少して272億47百万円となりました。負債は、買掛金が減少した一方、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加して48億５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失７億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少して224億41百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は372百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は103億36百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年６月７日株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 慶 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 野 陽 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,342,748,000
商品及び製品119,335,000
仕掛品154,684,000
その他、流動資産626,587,000
建物及び構築物（純額）115,011,000
工具、器具及び備品（純額）422,440,000
有形固定資産673,229,000
ソフトウエア5,646,340,000
無形固定資産6,097,797,000
投資有価証券731,097,000
繰延税金資産140,577,000
投資その他の資産1,266,806,000

BS負債、資本

未払法人税等22,243,000
賞与引当金160,811,000
繰延税金負債3,717,000
退職給付に係る負債223,974,000
資本剰余金12,204,545,000
利益剰余金-5,357,285,000
株主資本22,407,696,000
その他有価証券評価差額金100,469,000
為替換算調整勘定-106,098,000
評価・換算差額等-5,628,000
負債純資産27,247,115,000

PL

売上原価2,428,647,000
販売費及び一般管理費1,918,344,000
受取利息、営業外収益7,179,000
為替差益、営業外収益120,552,000
営業外収益148,331,000
支払利息、営業外費用485,000
営業外費用6,098,000
法人税、住民税及び事業税41,757,000
法人税等調整額-274,000
法人税等41,482,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益14,716,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益577,086,000
その他の包括利益591,803,000
包括利益-196,232,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-195,745,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-487,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-787,526,000
外部顧客への売上高3,458,206,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額4,270千円は、セグメント間取引消去であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第１四半期連結累計期間第41期第１四半期連結累計期間第40期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)3,916,8373,458,20616,573,512経常利益又は経常損失(△)(千円)376,068△746,552△12,592親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)360,783△787,526△280,181四半期包括利益又は包括利益(千円)421,051△196,232408,437純資産額(千円)22,483,85222,441,38122,615,520総資産額(千円)25,868,77927,247,11527,281,754１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)9.64△20.93△7.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.63－－自己資本比率(％)86.782.282.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。