財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 高 木 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3822)5036（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況イ．業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがあるものの、物価高による個人消費の低迷や一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等により、景気は踊り場となっております。また、世界的な金融引き締めや中国を中心とした海外の景気減速の懸念、及びヨーロッパや中東での地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことなどにより、88,100百万円、前年同期比7,345百万円(7.7％)の減少となりました。営業利益は、8,830百万円、前年同期比3,836百万円(30.3％)の減少となりました。経常利益は、為替差益が計上されたものの、持分法による投資利益が減少したことで、12,990百万円、前年同期比513百万円(3.8％)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,322百万円、前年同期比923百万円(9.0％)の減少となりました。また、海外向け売上高の割合は54.7％となりました。 セグメントの概況につきましては以下のとおりです。 ①農薬及び農業関連事業国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したものの、一部の製品が終売となる影響等もあり、前年同期並みとなりました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が世界的な農薬の在庫圧縮の影響により出荷が減少しました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は72,306百万円、前年同期比7,148百万円(9.0％)の減少となりました。営業利益は8,667百万円、前年同期比4,288百万円(33.1％)の減少となりました。 ②化成品事業販売先の在庫調整等の影響によりクロロトルエン系化学品の出荷が減少した一方、半導体需要の回復により、ビスマレイミド類の出荷が大きく増加しました。また、発泡スチロール、産業用薬品は前年同期並みに推移しました。以上の結果、化成品事業の売上高は11,642百万円、前年同期比731百万円(6.7％)の増加となりました。営業利益は367百万円、前年同期比270百万円(280.1％)の増加となりました。 ③その他印刷事業や物流事業が堅調に推移したものの、建設業において前年よりも繰越工事高が減少したことで、その他全体の売上高は4,152百万円、前年同期比928百万円(18.3％)の減少となりました。営業利益は原価低減に努めた結果、647百万円、前年同期比122百万円(23.3％)の増加となりました。 ロ．財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は273,588百万円で、前連結会計年度末に比べ46,650百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品ならびに仕掛品が増加したこと等によるものです。負債は122,940百万円で、前連結会計年度末に比べ35,846百万円の増加となりました。これは主に短期借入金ならびに長期借入金が増加したこと等によるものです。純資産は150,648百万円で、前連結会計年度末に比べ10,803百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金ならびに為替換算調整勘定が増加したことによるものです。自己資本比率は52.4％、１株当たり純資産は1,191円80銭となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは22,277百万円の減少(前年同期は1,976百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12,669百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加23,856百万円及び棚卸資産の増加11,585百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは4,872百万円の減少(前年同期は2,886百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,881百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは29,511百万円の増加(前年同期は10,866百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入21,200百万円及び短期借入金の増加13,830百万円等の資金の増加に対し、配当金の支払額3,238百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ4,064百万円増加し、30,636百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,232百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2024年度農薬の売買に関する契約2024年２月27日2023年12月１日から2024年11月30日まで |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)全国農業協同組合連合会東京都千代田区大手町１丁目３番１号26,52722.03日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR9,1227.57農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号5,5174.58共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１丁目18番６号4,4803.72株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,8672.38静岡県経済農業協同組合連合会静岡県静岡市駿河区曲金３丁目８番１号2,7702.30SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2,0991.74日本曹達株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番２号1,9281.60第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,6601.37クミアイ化学工業従業員持株会東京都台東区池之端１丁目４番26号1,6401.36計―58,61448.69 (注) １．当社は自己株式12,808,318株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | クミアイ化学工業従業員持株会 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日クミアイ化学工業株式会社取締役会 御中 芙蓉監査法人静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士金 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,959,000,000 |
| 商品及び製品 | 57,970,000,000 |
| 仕掛品 | 18,366,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,999,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,605,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,114,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,624,000,000 |
| 土地 | 12,129,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,089,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,560,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,599,000,000 |
| 投資有価証券 | 35,529,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 55,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,166,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,581,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,298,000,000 |
| 短期借入金 | 55,342,000,000 |
| 未払金 | 3,700,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,277,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,571,000,000 |
| 繰延税金負債 | 402,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,323,000,000 |
| 資本剰余金 | 37,491,000,000 |
| 利益剰余金 | 107,043,000,000 |
| 株主資本 | 139,848,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,830,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,890,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -104,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,616,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,184,000,000 |
| 負債純資産 | 273,588,000,000 |
PL
| 売上原価 | 67,971,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,299,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 92,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,385,000,000 |
| 営業外収益 | 4,387,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 163,000,000 |
| 営業外費用 | 228,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 334,000,000 |
| 法人税等 | 3,048,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 225,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 356,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,439,000,000 |
| 包括利益 | 14,060,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,644,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 416,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,322,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,471,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -338,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,352,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,585,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,795,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,349,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,753,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,603,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,138,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,238,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,881,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |