財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-07
英訳名、表紙Ateam Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林　高生
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-747-5550（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度である2023年３月に実施した自転車小売事業の譲渡によりEC事業の売上が大幅に減少したことに加え、ライフスタイルサポート事業の売上が減少したことで、前年同累計期間比で減収となりました。営業利益、経常利益につきましては、前年同累計期間比でEC事業において損失が大きく縮小するも、エンターテインメント事業は前年同累計期間の黒字から赤字に転じ、ライフスタイルサポート事業につきましても前年同累計期間比で減益となったため、前年同累計期間比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したため、前年同累計期間比で大幅に増益となりました。2024年７月期通期連結業績予想に対しては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ想定通りに進捗し、当第３四半期連結累計期間で黒字に転じました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,181百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は144百万円（前年同四半期比61.4％減）、経常利益は212百万円（前年同四半期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において、個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。 「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。 当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。これは主に、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前年同四半期比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。当第３四半期連結会計期間のセグメント利益につきましては、ブライダル事業の損失の縮小、保険代理店事業において当第３四半期連結会計期間の黒字化及び「Qiita（キータ）」の利益増加により、前年同四半期比で増益となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント利益につきましては、第１四半期連結会計期間において自動車関連事業における顧客獲得競争の激化による広告宣伝費の増加及び金融メディア事業の売上の減少により、前年同累計期間比で減益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は13,192百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は919百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。 ＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームなど新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。 当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。当第３四半期連結会計期間のセグメント損失につきましては、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるものの、ゲームアプリの運営の効率化を行っているため、損失がわずかに縮小しました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失につきましては、当第３四半期連結会計期間において赤字であり、第１四半期連結会計期間においてセグメント損失が拡大したため、前年同累計期間の黒字から赤字に転じました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は3,229百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント損失は120百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。 ＜EC事業＞EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。 当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」が前第３四半期連結累計期間は赤字であったものの、当第３四半期連結累計期間は黒字に転じたため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で損失が大きく縮小しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,758百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損失は150百万円（前年同四半期は366百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の状況① 資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる未収法人税等の減少420百万円及び売掛金の減少164百万円があったものの、現金及び預金の増加668百万円によるものであります。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の減少186百万円によるものであります。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加280百万円によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月7日 株式会社エイチーム 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　貴俊 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産647,000,000
有形固定資産381,000,000
無形固定資産165,000,000
投資有価証券2,507,000,000
投資その他の資産2,879,000,000

BS負債、資本

未払金2,430,000,000
未払法人税等155,000,000
賞与引当金64,000,000
資本剰余金832,000,000
利益剰余金9,442,000,000
株主資本9,266,000,000
その他有価証券評価差額金814,000,000
為替換算調整勘定34,000,000
評価・換算差額等723,000,000
負債純資産13,862,000,000

PL

売上原価2,707,000,000
販売費及び一般管理費15,329,000,000
為替差益、営業外収益51,000,000
営業外収益96,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用28,000,000
投資有価証券売却益、特別利益13,000,000
特別利益504,000,000
特別損失32,000,000
法人税等108,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益16,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益-10,000,000
包括利益566,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益566,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等577,000,000
売掛金2,836,000,000
外部顧客への売上高18,181,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月８日取締役会普通株式29816.002023年７月31日2023年10月６日利益剰余金（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(百万円)21,24518,18127,552経常利益(百万円)422212711親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1577143四半期包括利益又は包括利益(百万円)△9456683純資産額(百万円)9,5269,9909,704総資産額(百万円)14,20513,86213,855１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.0931.107.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.172.170.0 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）8.2841.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。