財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-10 |
| 英訳名、表紙 | ItoKuro Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 山木 学代表取締役 COO 領下 崇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6910-4601（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況 当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。 当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。 このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社が広告出稿を強化したことに伴い、当社においても広告出稿を強化したことで、売上高は概ね計画通りに進捗したものの、前年同期と比べて広告宣伝費が大きく増加いたしました。 以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,100,983千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は△164,505千円（前年同期は352,987千円の営業利益）、経常利益は△145,448千円（前年同期は354,933千円の経常利益）、四半期純利益は△115,838千円（前年同期は280,212千円の四半期純利益）となりました。 なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （2）財政状態の分析 当第２四半期会計期間末における総資産は9,430,945千円となり、前事業年度末に比べ183,557千円減少いたしました。主な内訳は、売掛金が284,695千円増加、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が249,656千円増加した一方、現金及び預金が735,440千円減少したことによるものであります。 負債は568,321千円となり、前事業年度末に比べ138,235千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる契約負債が97,737千円増加、買掛金が74,285千円増加した一方、未払法人税等が182,916千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が73,583千円、未払金が50,377千円減少したことによるものであります。 純資産は8,862,623千円となり、前事業年度末に比べ45,322千円減少いたしました。内訳は、その他有価証券評価差額金が38,693千円増加、新株予約権が31,822千円増加した一方、利益剰余金が115,838千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.4％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より718,966千円減少し、3,342,225千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は522,510千円（前第２四半期累計期間は705,562千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、契約負債の増加97,737千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、税引前四半期純損失の計上143,798千円、売上債権の増加284,695千円、法人税等の支払額185,806千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は195,985千円（前第２四半期累計期間は43,731千円の収入）となりました。主な資金減少要因としては、投資有価証券の取得による支出196,308千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は1,423千円（前第２四半期累計期間は59千円の収入）となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出1,423千円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について 当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性について 当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）山木 学東京都港区12,401,10061.13株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,509,2437.44阪田 和弘鳥取県鳥取市574,9002.83楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号442,9002.18マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12番32221,6091.09日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号221,6001.09THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）205,4001.01INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）182,1000.90KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（新宿区新宿６丁目27番30号）170,3000.84THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）107,1780.53計－16,036,33079.05 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１０日株式会社イトクロ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野木 幹久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第１９期事業年度の第２四半期会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 80,168,000 |
| 有形固定資産 | 152,074,000 |
| 無形固定資産 | 93,056,000 |
| 投資その他の資産 | 858,466,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 597,000 |
| 資本剰余金 | 2,633,859,000 |
| 利益剰余金 | 6,354,308,000 |
| 株主資本 | 8,685,744,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,634,000 |
| 評価・換算差額等 | 27,634,000 |
| 負債純資産 | 9,430,945,000 |
PL
| 売上原価 | 204,673,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,060,815,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 206,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,696,000 |
| 営業外収益 | 19,114,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 57,000 |
| 営業外費用 | 57,000 |
| 特別利益 | 1,649,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,560,000 |
| 法人税等調整額 | -30,519,000 |
| 法人税等 | -27,959,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,342,225,000 |
| 売掛金 | 604,530,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,535,156,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 952,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -718,966,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,426,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,285,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,583,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -347,554,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,908,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,806,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,423,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -196,308,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 281,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） 当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）給料手当227,672千円191,291千円広告宣伝費900,9291,535,156 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）現金及び預金勘定8,398,024千円7,627,471千円有価証券勘定－16,473預入期間が３か月を超える定期預金△3,801,719△4,301,719現金及び現金同等物4,596,3053,342,225 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第２四半期累計期間第19期第２四半期累計期間第18期会計期間自2022年11月１日至2023年４月30日自2023年11月１日至2024年４月30日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）2,075,4902,100,9833,941,458経常利益又は経常損失（△）（千円）354,933△145,448391,974四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）280,212△115,838285,772持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）30,00030,00030,000発行済株式総数（株）22,680,00022,680,00022,680,000純資産額（千円）8,851,3658,862,6238,907,945総資産額（千円）9,465,7149,430,9459,614,503１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）13.81△5.7114.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－14.02１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）92.992.491.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）705,562△522,5101,092,299投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）43,731△195,985△876,694財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）59△1,423△1,364現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,596,3053,342,2254,061,192 回次第18期第２四半期会計期間第19期第２四半期会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）10.98△4.45 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第19期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。 |