財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6440)3111番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。（国際事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、買収のために同社の完全子会社として設立したClear Line, Inc.とM.D.C. Holdings, Inc.を合併させるスキーム（逆三角合併）により、M.D.C. Holdings, Inc.（合併後の存続会社）の株式の全てを取得し、連結子会社としました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要各国の中央銀行から利下げを示唆する動きがみられるものの、依然として残る世界的なインフレ圧力により、各国が金融引き締め政策を継続しており、地政学リスクと併せて、物価情勢及び国際金融資本市場の動向に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、米国をはじめとする一部の国では、良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えする等、景気が堅調に推移しました。住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。米国では、長期金利の上昇等により住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、好調な労働市場や株高などを背景に足元では持ち直しの動きもみられています。 このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は777,052百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は71,714百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は70,995百万円(前年同期比33.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,427百万円(前年同期比20.3％増)となりました。 また、当社は、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の買収手続きを2024年４月に完了し、MDC社を完全子会社としました。当該買収により米国における戸建住宅事業の展開エリアはこれまでの８州から16州34都市に拡大します。今後、当社は、MDC社が持つ高水準の業務プロセス・システムなどのソリッドなプラットフォームを活かし、良質な戸建住宅を供給していくことで、積水ハウステクノロジーの移植を進め、グローバルビジョン実現のため、海外事業の“積極的成長”を加速させていきます。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しており、当第１四半期連結累計期間における比較・分析は、変更後の報告セグメントの区分に基づいています。 (戸建住宅事業)当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は100,896百万円(前年同期比4.7％減)、営業利益は4,657百万円(前年同期比25.3％減)となり、前期末の受注残高が減少した影響を受けました。昨年度から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は堅調に推移しました。また、1stレンジ商品の強化と国内の良質な住宅ストック形成に貢献するため、昨年度から開始した共同建築事業「SI※事業」については、各地域における優良パートナー企業とのネットワーク構築が着実に進捗しています。各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を実感いただけるお客様層が着実に広がっています。 ※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと (賃貸・事業用建物事業)当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は128,680百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は18,073百万円(前年同期比1.5％増)となりました。 シャーメゾンブランドの更なる価値向上を図るべく、当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」は、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は81％となりました。これらの高付加価値提案に加え、住戸ごとに専用接続するEV充電設備の設置を推進するなど、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。 (建築・土木事業)当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は74,652百万円(前年同期比28.8％増)、営業利益は2,665百万円(前年同期比12.8％減)となりました。建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、昨年度から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、昨年度から当第１四半期連結累計期間にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。 (賃貸住宅管理事業)当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は171,942百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は15,690百万円(前年同期比7.4％増)となりました。S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。 (リフォーム事業)当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は40,180百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は4,977百万円(前年同期比4.0％増)となりました。住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、当期における受注は底堅く推移しました。 （開発事業）当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は148,044百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は23,789百万円(前年同期比37.6％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。 [仲介・不動産事業]当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は67,116百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は5,797百万円(前年同期比20.8％減)となり、とりわけ積水ハウス不動産各社における住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。 また、良質な販売用不動産の仕入れを企図した事業法人や金融機関などの引合ルートの継続的な拡大や深化に取り組むとともに、販売用不動産の出口戦略のバリエーション強化に注力した結果、取扱い物件の高額化、住宅用地の取扱い数の増加につながり、受注は好調に推移しました。仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。 [マンション事業］当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は24,796百万円(前年同期比55.4％増)、営業利益は2,962百万円(前年同期比124.8％増)となりました。「グランドメゾン大手門ザ・レジデンス」（福岡市中央区）、「グランドメゾン大濠公園 THE CLASS」（福岡市中央区）等の引渡しが順調に進む等、物件の引渡しが計画通りに進捗し増収に寄与しました。東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）が完売したほか、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）等の販売が好調に推移しました。 [都市再開発事業］当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は56,131百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は15,028百万円(前年同期比73.6％増)となりました。積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」７物件を売却した他、ホテル物件「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分を売却する等、計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移するとともに、ホテル物件の運営状況についても、訪日外国人旅行者数の増加等を背景として都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました。 (国際事業)当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は117,848百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は10,795百万円(前年同期比146.0％増)となりました。 米国では、賃貸住宅開発事業においては、前期の物件売却の反動で減収となったものの、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから受注・引渡しが好調に推移するとともに、コミュニティ開発事業も堅調に推移し、全体として増収となりました。オーストラリアでは、戸建住宅の受注は改善傾向で推移したものの、分譲マンション引渡しの端境期に重なった影響などもあり、減収となりました。 （その他）当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は3,696百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は743百万円(前年同期比54.6％増)となりました。 ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。 環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。これらの多面的な取り組みにより、2023年度における海外事業も含めた積水ハウスグループが提供した新築住宅等の使用時のCO₂排出量（スコープ３カテゴリ11）は、2013年度比で38％の削減となり、削減目標である2030年度までに2013年度比55％削減の実現に向けて順調に進捗しました。社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2024年１月末現在女性管理職人数342人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しており、男性育休取得者の配偶者満足度向上をはじめ家族の幸せづくりに貢献しています。また、当社及び本年２月に設立した積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に向けたオープンイノベーションのさらなる推進を目的に、2024年４月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を設立し、運用を開始しました。ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、従来より実施していた取締役会の実効性評価に加え、2023年度より第三者機関による監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施し、監査役会にて今後重点的に検討すべき課題を確認するなど監査品質の向上や監査役会運営の向上に取り組みました。また、MDC社の買収によりさらに重要性が増した米国内のガバナンス強化をはじめとしたグループガバナンスのグローバル展開を進めています。 また、当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して33.1％増の4,463,376百万円となりました。負債総額は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して68.1％増の2,620,245百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して2.7％増の1,843,130百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,152百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 受注及び販売の実績①受注実績当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前期末比（％）戸建住宅事業119,1195.8248,2207.9賃貸・事業用建物事業142,34416.1530,1142.6建築・土木事業136,646159.9463,29015.4賃貸住宅管理事業171,9426.6－－リフォーム事業44,161△0.438,58611.5開発事業199,89724.3204,21134.0（仲介・不動産事業）92,65224.086,35442.0（マンション事業）32,67226.996,8668.9（都市再開発事業）74,57223.420,990723.2国際事業180,80364.1498,598111.1 報告セグメント計994,91330.11,983,02226.2その他3,53127.293260.8消去又は全社△7,985－△18,506－合計990,45931.01,965,44826.6 ②販売実績当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）戸建住宅事業100,896△4.7賃貸・事業用建物事業128,6802.4建築・土木事業74,65228.8賃貸住宅管理事業171,9426.6リフォーム事業40,1800.7開発事業148,04418.3（仲介・不動産事業）67,11610.0（マンション事業）24,79655.4（都市再開発事業）56,13116.6国際事業117,84815.7 報告セグメント計782,2439.0その他3,69630.2消去又は全社△8,887－合計777,0529.7 （注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。 ※ 当第１四半期連結会計期間より連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。 ※ 当第１四半期連結会計期間に連結子会社化したM.D.C. Holdings, Inc. 及びその子会社について、同社の数値を受注残高の「国際事業」に含めて表示しています。※ 当第１四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳コンサルタント株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC（以下「SHUSH社」）の子会社であるSH Residential Holdings, LLC（以下「SHRH社」）を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、CEO：David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場：MDC、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結し、2024年４月19日に買収が完了しました。当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年３月21日開催及び2024年４月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下の通り、2024年４月16日及び2024年４月17日に借入を実行しました。 （１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行（２）借入金額 円建て：418,250百万円 米ドル建て：1,550百万米ドル（３）借入利率 基準金利＋スプレッド（４）返済期限 2025年４月３日（５）担保・保証 無担保、無保証（６）資金の使途 MDC社買収に係るSHUSH社への増資及びSHRH社への貸付 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日積水ハウス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市 之 瀬 申 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 山 友 作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 雅 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 183,923,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 161,962,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,712,000,000 |
| 土地 | 260,680,000,000 |
| 建設仮勘定 | 58,141,000,000 |
| 有形固定資産 | 527,797,000,000 |
| 無形固定資産 | 219,255,000,000 |
| 投資有価証券 | 208,568,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 36,256,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,437,000,000 |
| 投資その他の資産 | 323,041,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,120,849,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 73,932,000,000 |
| 未払法人税等 | 15,007,000,000 |
| 賞与引当金 | 27,563,000,000 |
| 繰延税金負債 | 24,480,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 30,775,000,000 |
| 資本剰余金 | 260,057,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,141,215,000,000 |
| 株主資本 | 1,563,154,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,398,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 168,281,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,476,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 236,156,000,000 |
| 非支配株主持分 | 43,723,000,000 |
| 負債純資産 | 4,463,376,000,000 |
PL
| 売上原価 | 616,007,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 89,330,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 526,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,334,000,000 |
| 営業外収益 | 5,286,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,757,000,000 |
| 営業外費用 | 6,005,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 116,000,000 |
| 特別利益 | 116,000,000 |
| 特別損失 | 249,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,058,000,000 |
| 法人税等調整額 | 5,401,000,000 |
| 法人税等 | 19,460,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,895,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 33,023,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,343,000,000 |
| その他の包括利益 | 35,948,000,000 |
| 包括利益 | 87,351,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 86,274,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,077,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 50,427,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 777,052,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式41,47964.002024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。２ セグメント利益の調整額△9,678百万円には、セグメント間取引消去321百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,000百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(百万円)708,280777,0523,107,242経常利益(百万円)53,09670,995268,248親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)41,93450,427202,325四半期包括利益又は包括利益(百万円)48,09387,351243,596純資産額(百万円)1,677,0361,843,1301,794,052総資産額(百万円)3,046,6154,463,3763,352,798１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.3377.83309.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.3177.80309.19自己資本比率(％)53.8740.3152.33 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。 |