財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　濵田　幸一
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-4967-2222　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の回復基調を受けて景気が緩やかに回復してきており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、足下の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により経済の先行きに注視が必要な状態にあります。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、中長期的な事業戦略目標の達成に向け、当期は代理店による顧客獲得のための投資に重点を置いて、事業活動を行ってまいりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,699百万円（前期比12.2％減）、営業利益は157百万円（前期比71.9％減）、経常利益は114百万円（前期比77.4％減）、四半期純利益は56百万円（前期比84.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指し、中小企業及び一般家庭を中心に、代理店による電力及びガスの営業活動を行い、契約数の増加に注力してまいりました。また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コスト及び容量市場に対する安定供給維持管理費を電気代に反映する仕組み）の導入により日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年４月１日より実施された容量市場への対応を行いつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。これらの結果、売上高は3,581百万円（前期比12.2％減）、セグメント利益は414百万円（前期比47.3％減）となりました。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は118百万円（前期比13.6％減）、セグメント利益は20百万円（前期比37.0％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ441百万円減少し、2,142百万円となりました。主な要因は、売掛金が138百万円増加したものの、投資有価証券が39百万円、現金及び預金が543百万円減少したこと等によるものです。（負債）当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ377百万円減少し、1,348百万円となりました。　主な要因は、短期借入金が200百万円、長期借入金が97百万円、買掛金が29百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、794百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものです。 （２）経営方針・経営戦略等　　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　　　該当事項はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因　　　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別　仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日株式会社アースインフィニティ取 締 役 会　 御 中 　仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野　　朋子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積　　博則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2023年８月１日から2024年７月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産160,918,000
有形固定資産514,659,000
無形固定資産5,234,000
投資有価証券76,247,000
投資その他の資産290,641,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金134,473,000
未払法人税等34,772,000
賞与引当金10,580,000
資本剰余金135,818,000
利益剰余金513,732,000
株主資本794,411,000
負債純資産2,142,439,000

PL

売上原価2,702,797,000
販売費及び一般管理費839,616,000
営業外収益1,172,000
支払利息、営業外費用4,599,000
営業外費用44,298,000
法人税、住民税及び事業税33,572,000
法人税等調整額23,753,000
法人税等57,326,000

FS_ALL

売掛金754,605,000
外部顧客への売上高3,699,729,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式121,1431.102023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△278,102千円は、主に本社の一般管理費であります。　　　２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第22期第３四半期累計期間第23期第３四半期累計期間第22期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)4,213,9733,699,7295,242,047経常利益(千円)505,715114,188507,636四半期(当期)純利益(千円)375,15056,862386,223持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)144,974144,974144,974発行済株式総数(株)36,710,400110,131,200110,131,200純資産額(千円)847,618794,411858,692総資産額(千円)2,639,0172,142,4392,584,386１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.410.523.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――1.10自己資本比率(％)32.137.133.2 回次第22期第３四半期会計期間第23期第３四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)0.460.65
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。