財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-10 |
| 英訳名、表紙 | Tobila Systems Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－3612－2677(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向け、固定電話向け及びビジネスフォン向けの３つのサービスを展開しております。モバイル向けフィルタサービスでは、前四半期に引き続き、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」の認知拡大に努め、販売促進を行いました。固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売が順調に推移いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,154,034千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は437,998千円（前年同期比22.5％増）、経常利益は437,038千円（前年同期比22.6％増）、四半期純利益は312,430千円（前年同期比32.5％増）となりました。なお、第１四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の状況(総資産)当第２四半期会計期間末における総資産は3,830,883千円となり、前事業年度末に比べ183,981千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が187,826千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が27,764千円増加したこと、有形固定資産が18,248千円減少したこと、のれんが32,952千円減少したこと及び投資その他の資産が14,001千円増加したこと等によるものであります。(負債)当第２四半期会計期間末における負債は1,678,791千円となり、前事業年度末に比べ168,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が217,548千円増加したこと、その他の流動負債が20,711千円減少したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産は2,152,092千円となり、前事業年度末に比べ15,254千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を312,430千円計上したこと、利益剰余金が配当金の支払いにより179,490千円減少したこと、自己株式が128,518千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が16,938千円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して187,826千円増加し、2,592,433千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は596,052千円(前年同期は546,152千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が145,844千円、売上債権及び契約資産の増加が28,072千円、投資有価証券売却益の計上が29,999千円、あったものの、税引前四半期純利益を467,038千円、減価償却費を56,577千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、長期前払費用の減少が19,688千円あったこと、未払金の増加が17,763千円があったこと及び契約負債の増加が217,548千円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は15,721千円(前年同期は110,245千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,471千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円及び無形固定資産の取得による支出30,393千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は392,504千円(前年同期は136,389千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円、自己株式の取得による支出188,171千円及び配当金の支払179,313千円によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は15,364千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)明田 篤愛知県名古屋市東区4,706,60045.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２549,5005.27松下 智樹東京都港区380,8003.65ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）329,2323.16株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号245,3002.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号210,3002.01ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３181,4941.74楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号92,7000.89坂倉 翼東京都大田区82,6000.79後藤 敏仁岐阜県大垣市78,6000.75計－6,857,12665.84 （注）上記のほか、当社所有の自己株式215,350株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 後藤 敏仁 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -188,171,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日トビラシステムズ株式会社取締役会 御中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 275,744,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,922,000 |
| 商品及び製品 | 91,592,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,169,000 |
| その他、流動資産 | 77,850,000 |
| 有形固定資産 | 85,559,000 |
| ソフトウエア | 185,236,000 |
| 無形固定資産 | 362,780,000 |
| 投資その他の資産 | 336,054,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 153,438,000 |
| 資本剰余金 | 296,658,000 |
| 利益剰余金 | 1,734,428,000 |
| 株主資本 | 2,135,154,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,938,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,938,000 |
| 負債純資産 | 3,830,883,000 |
PL
| 売上原価 | 318,044,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 397,991,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000 |
| 営業外収益 | 41,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 403,000 |
| 営業外費用 | 1,002,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 29,999,000 |
| 特別利益 | 29,999,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,988,000 |
| 法人税等調整額 | 10,618,000 |
| 法人税等 | 154,607,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,592,433,000 |
| 契約負債 | 1,122,806,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 187,826,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,577,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,999,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,908,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -416,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,195,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 742,289,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -403,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,844,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,020,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,313,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,471,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)給与手当71,722千円91,529千円貸倒引当金繰入額112 〃70 〃支払手数料75,917 〃53,654 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月８日取締役会普通株式179,49017.002023年10月31日2024年１月９日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金1,735,282千円2,592,433千円現金及び現金同等物1,735,282千円2,592,433千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第２四半期累計期間第18期第２四半期累計期間第17期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)1,009,6211,154,0342,061,211経常利益(千円)356,584437,038679,248四半期(当期)純利益金額(千円)235,758312,430517,733持分法を適用した場合の投資利益(千円)3,5462,4307,716資本金(千円)331,917332,358332,358発行済株式総数(株)10,623,60010,629,60010,629,600純資産額(千円)1,848,4562,152,0922,136,837総資産額(千円)3,057,2573,830,8833,646,902１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)22.3829.9749.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)22.2229.7848.75１株当たり配当額(円)－－17.00自己資本比率(％)60.556.258.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)546,152596,0521,220,958投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,245△15,721△91,470財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△136,389△392,504△160,645現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,735,2822,592,4332,404,607 回次第17期第２四半期会計期間第18期第２四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)10.9215.12 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |