財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-07
英訳名、表紙ＬＡＮＤＮＥＴ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　榮　章博
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3986-3981
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ランドネット九州は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や円安に起因する日経平均株価の上昇等を追い風に、上向きつつあります。また、賃上げの機運の高まりに加え、少額投資非課税制度（新NISA）をはじめとして、資産形成を通じた所得の引上げにも注目が集まりました。引き続き世界経済における需給の変動状況や、地政学リスクの動向を注視しながらも、中長期的な経済成長に向けた取組みが進められております。　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年４月度の首都圏の中古マンションの成約件数、成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。堅調な需要があることが見込まれる一方で、中古マンションの新規登録件数や新規登録㎡単価については前年同月比横ばいの状況が続いております。一方、中古戸建市場においては、新規登録件数が前年同月比増加となっており、相続登記の義務化に関する法改正等の影響もあり、市場の拡大が見込まれる状況となっております。　当社グループでは、首都圏に限らず全国の需給状況を見極めつつ、電子契約やIT重説を用いた機動的な仕入・販売を行ってまいりました。また、2024年１月には「リスクを抑えつつ、未来に向けて資産運用の“種”を蒔きたい」という想いから、新たに不動産投資クラウドファンディング「LSEED」を始動いたしました。このような取組みを通じ、従来不動産投資に触れたことのない顧客層も積極的に取り込みながら、事業拡大に向けて邁進しております。　また、今後の事業拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比101名増の682名となりました。 これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55,212百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は1,546百万円（同37.4％増）、経常利益は1,331百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円（同26.9％増）となりました。 各セグメント別の概略は以下のとおりであります。　　　（不動産売買事業）　当第３四半期連結累計期間における不動産売買事業の実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計4,115件、「仲介」件数が850件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」57％、「ファミリータイプ」43％となりました。同様に築年数別では、「築古」77％、「築浅」23％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け49％、個人向け42％、法人向け９％となりました。その結果、セグメント売上高は54,415百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は3,857百万円（同22.7％増）となりました。※　当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。 　　　（不動産賃貸管理事業）　当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸管理事業の実績は、管理戸数が前連結会計年度末から842件増加し、管理総戸数は8,121戸となりました。その結果、セグメント売上高は797百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は113百万円（同5.2％増）となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産24,274百万円（前連結会計年度末比21.6％増）、負債16,368百万円（同27.6％増）、純資産7,905百万円（同10.8％増）となりました。（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,255百万円及び現金及び預金の減少323百万円によるものであります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産は5,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加685百万円及び建物の増加499百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加78百万円によるものであります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達に伴う短期借入金の増加2,234百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加677百万円によるものであります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債は3,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加363百万円であります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上872百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加762百万円によるものであります。 　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　（４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 　（６）研究開発活動該当事項はありません。 　（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 　（８）従業員数当第３四半期連結累計期間において、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化により、当社グループの従業員数は不動産売買事業において67名、不動産賃貸管理事業において９名、全社（共通）において25名増加しております。※　全社（共通）は、管理部、人事部、総務部、プラットフォーム開発部、情報システム部、データ戦略部、経理部、審査部、経営企画室、営業企画部及び内部監査室を総称したものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月７日株式会社ランドネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮崎　　哲　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉江　俊志　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項　会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年６月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産101,182,000
工具、器具及び備品（純額）49,608,000
土地2,191,053,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,330,000
有形固定資産3,911,917,000
ソフトウエア612,779,000
無形固定資産725,652,000
長期前払費用161,408,000
繰延税金資産156,932,000
投資その他の資産864,280,000

BS負債、資本

短期借入金7,922,872,000
１年内返済予定の長期借入金1,091,388,000
未払金704,467,000
未払法人税等284,740,000
リース債務、流動負債4,330,000
賞与引当金24,220,000
退職給付に係る負債81,026,000
資本剰余金603,768,000
利益剰余金6,572,257,000
株主資本7,879,793,000
為替換算調整勘定10,387,000
退職給付に係る調整累計額-672,000
評価・換算差額等9,714,000
負債純資産24,274,058,000

PL

売上原価47,134,480,000
販売費及び一般管理費6,531,627,000
受取利息、営業外収益39,000
営業外収益67,590,000
支払利息、営業外費用132,535,000
営業外費用283,247,000
固定資産売却益、特別利益57,251,000
特別利益57,251,000
固定資産除却損、特別損失7,530,000
特別損失7,530,000
法人税、住民税及び事業税509,508,000
法人税等調整額-961,000
法人税等508,547,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,545,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益14,000
その他の包括利益3,559,000
包括利益875,745,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益875,745,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等872,186,000
売掛金52,361,000
外部顧客への売上高55,212,776,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日　至 2024年４月30日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式110,10818.502023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△2,423,896千円には、セグメント間取引消去△39,657千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384,238千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　報告セグメントの「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」に含まれていた株式会社ランドネット　　九州は、第２四半期連結会計期間において清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)46,353,23155,212,77663,647,613経常利益(千円)1,024,8591,331,0121,362,107親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)687,298872,186988,060四半期包括利益又は包括利益(千円)686,384875,745987,879純資産額(千円)6,829,1917,905,7017,132,380総資産額(千円)19,087,15124,274,05819,959,480１株当たり四半期(当期)純利益(円)115.55146.49166.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)114.30145.06164.28自己資本比率（％）35.732.535.7 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)21.0650.18 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２　当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。