| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年６月21日 (2) 決議事項の内容＜会社提案(第１号議案から第２号議案まで)＞第１号議案 剰余金の配当の件１．配当財産の種類金銭２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金19円総額929,637,016円３．剰余金の配当が効力を生ずる日2024年６月24日 第２号議案 取締７名選任の件取締役として、南 浩一、若林常夫、浅草嘉一、吉田享司、野村雅男、竹田千穂及び宮野谷 篤を選任する。 ＜株主提案(第３号議案から４号議案まで)＞ 第３号議案 修正ＰＢＲ１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件 現行の定款に以下の章及び条文を新設する。 第８章 経営計画 （経営計画） 第42条 当会社は、当会社の前事業年度中の東京証券取引所における最終取引日時点の修正ＰＢＲ が１倍未満である場合、当事業年度を含む２事業年度以内に修正ＰＢＲが１倍以上となる合 理的な経営計画を策定する。 なお、修正ＰＢＲとは、当会社の普通株式の株価を当会社の修正１株当たり連結純資産(企 業会計基準適用指針第4号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定 した数値をいう。ただし、当該指針における普通株式に係る期末の純資産額は、普通株式に 係る期末の純資産額に、前事業年度末における賃貸等不動産の時価から貸借対照表計上額を 控除した金額(以下「不動産含み益」という。)を加算し、不動産含み益に法定実効税率を乗 じた金額を除して修正した金額(以下「修正自己資本」という。）に読み替えて算定する。） で除して算定した数値をいう。 ２ 前項において定める合理的な経営計画とは、経営計画の最終事業年度における、自己資本を 修正自己資本に読み替えて算定された修正自己資本利益率及び株主資本コストの数値が明示さ れ、かつ修正自己資本当期純利益率が株主資本コストを上回る経営計画をいう。 ３ 当会社は、当経営計画を当事業年度の第２四半期決算発表日までに東京証券取引所の運営す る適時開示情報伝達システムを通じて公表する。 第４号議案 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件修正ＰＢＲ１倍に到達するまではゼロ円、修正ＰＢＲが１倍を超えれば最大で年間３億円又は10万株の報酬を付与する報酬制度を導入する。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果＜会社提案(第１号議案から第２号議案まで)＞決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案422,4001,05122,898(注)１可決（94.6％）第２号議案 (注)２ 南 浩一417,46828,87947可決（93.5％） 若林 常夫419,97326,37447可決（94.1％） 浅草 嘉一421,21725,13047可決（94.4％） 吉田 享司421,02425,32347可決（94.3％） 野村 雅男421,00625,34147可決（94.3％） 竹田 千穂421,03525,31247可決（94.3％） 宮野谷 篤421,5321,96422,898可決（94.4％） ＜株主提案(第３号議案から第４号議案まで)＞決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)第３号議案40,763405,58247(注)３否決（90.9％）第４号議案62,683383,68847(注)１否決（85.9％） (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の 議決権の過半数の賛成による。 ３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の 議決権の３分の２以上の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |
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