財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙Howtelevision, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　音成　洋介
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6427-2862（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLiiga株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ログリオの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。　また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）経営成績の状況　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率が1.28倍（前年同月は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、企業規模・業種を問わず人手不足の状況が継続しております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2025年卒）」においては、2025年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が58.1％（2024年４月１日時点。前年同月は48.4％）と、２年続けて大幅な上昇となり、就職内定の早期化が進んでいることがうかがえます。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。　このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、引き続き戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。また「Liiga」を中心とした中途サービスの事業に関し、事業及びプロダクトの変革に従来以上のスピード感で取り組むため、2024年２月にLiiga株式会社を新規設立し、同社に当該事業を承継いたしました。　また2024年４月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、今後、強いシナジー効果を見込んでおります。　当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第１四半期連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は917社（前期末から24社増）に、また、累積会員数は543,209人（前期末から18,145人増）と、着実な伸長を継続しております。　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は362,419千円、営業損失は29,753千円、経常損失は30,337千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額△18,236千円（△は益）を計上したこと等により22,485千円となっております。 (2）財政状態の分析（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,584,742千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,392,825円、売掛金116,721千円であります。（固定資産）　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は573,556千円となりました。主な内訳は、株式会社ログリオの連結子会社化により発生したのれん183,088千円、ソフトウエア129,709千円、敷金78,970千円であります。（流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は726,545千円となりました。主な内訳は、契約負債323,018千円、１年内返済予定の長期借入金178,024千円であります。（固定負債）　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は383,362千円となりました。主な内訳は、長期借入金374,632千円であります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,048,390千円となりました。主な内訳は、資本剰余金550,594千円、利益剰余金487,899千円であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月11日株式会社ハウテレビジョン　　　取 締 役 会　　御 中　 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原　伸太朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌　健至 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョン及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産68,823,000
有形固定資産89,518,000
ソフトウエア129,709,000
無形固定資産315,899,000
投資有価証券20,000,000
繰延税金資産50,585,000
投資その他の資産168,138,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金178,024,000
未払法人税等7,527,000
賞与引当金6,619,000
資本剰余金550,594,000
利益剰余金487,899,000
株主資本1,048,390,000
負債純資産2,158,299,000

PL

売上原価76,642,000
販売費及び一般管理費315,530,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益248,000
支払利息、営業外費用832,000
営業外費用832,000
法人税、住民税及び事業税7,528,000
過年度法人税等、法人税等2,856,000
法人税等調整額-18,236,000
法人税等-7,852,000

PL2

包括利益-22,485,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-22,485,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-22,485,000
売掛金116,721,000
契約負債323,018,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間会計期間自2024年２月１日至2024年４月30日売上高（千円）362,419経常損失（△）（千円）△30,337親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△22,485四半期包括利益（千円）△22,485純資産額（千円）1,048,390総資産額（千円）2,158,299１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.51潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－自己資本比率（％）48.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。