財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-07 |
| 英訳名、表紙 | Software Service, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の概要当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価・資源高等の下振れリスクは依然とありながらも、国内においては雇用・所得環境が改善に向かっており、緩やかな回復が続くことが期待されています。医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、今年４月及び６月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が進められており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。この結果、売上高は21,981百万円（前年同期比31.1％増）、利益面におきましては営業利益5,201百万円（同45.7％増）、経常利益5,215百万円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,610百万円（同45.9％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （２）財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,732百万円増加し、42,648百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,016百万円の増加、売掛金463百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産2,247百万円の減少、有形固定資産264百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産276百万円の減少によるものであります。(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して324百万円減少し、7,948百万円となりました。主な要因は、買掛金465百万円の減少、未払法人税等304百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる前受金723百万円の増加、未払金706百万円の減少、未払費用230百万円の減少、未払消費税等138百万円の増加及び預り金91百万円の減少によるものであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,056百万円増加し、34,699百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,610百万円、第55期利益剰余金の配当627百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,016百万円増加し、15,726百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、6,670百万円（前年同四半期は3,460百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,215百万円、減価償却費286百万円、売上債権減少額463百万円、棚卸資産減少額2,247百万円、仕入債務減少額465百万円、前受金増加額723百万円及び法人税等の支払額1,052百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,028百万円（前年同四半期は799百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,200百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、626百万円（前年同四半期は623百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額625百万円によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は280百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)宮崎 勝京都府京都市北区1,300,00024.85公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38800,00015.29シップヘルスケアホールディングス株式会社 大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,00010.71BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)489,4809.36NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)249,1004.76株式会社エム・エムホールディングス大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目7-38 100,0001.91野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町2丁目2-290,5001.73株式会社東計電算神奈川県川崎市中原区市ノ坪15079,4001.52株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-1274,3001.42JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) 57,5451.10計－3,800,32572.65 (注) １．上記のほか、自己株式が257,090株あります。 ２．株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。３．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）より2024年４月22日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245523,6639.54 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -422,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月６日 株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑 育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 247,791,000 |
| その他、流動資産 | 198,751,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,901,886,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 282,222,000 |
| 土地 | 11,616,786,000 |
| 有形固定資産 | 18,801,776,000 |
| 無形固定資産 | 18,726,000 |
| 投資その他の資産 | 867,255,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,443,707,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,815,000 |
| 資本剰余金 | 1,945,617,000 |
| 利益剰余金 | 33,233,693,000 |
| 株主資本 | 34,529,250,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 170,253,000 |
| 評価・換算差額等 | 170,253,000 |
| 負債純資産 | 42,648,034,000 |
PL
| 売上原価 | 15,442,500,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,338,237,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 369,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,088,000 |
| 営業外収益 | 15,262,000 |
| 営業外費用 | 1,132,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,345,176,000 |
| 法人税等調整額 | 259,649,000 |
| 法人税等 | 1,604,825,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 38,271,000 |
| その他の包括利益 | 38,271,000 |
| 包括利益 | 3,648,788,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,648,788,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,610,517,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,726,364,000 |
| 売掛金 | 4,063,363,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,699,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,566,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,016,034,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,723,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,457,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,247,875,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -465,603,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,159,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,269,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,719,334,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,457,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,052,191,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -625,815,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,381,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,526,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,099,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)従業員給与514,962千円564,550千円減価償却費32,205 29,566 租税公課146,543 169,527 退職給付費用3,010 4,699 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式627,3481202023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定8,871,071千円15,856,181千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△128,616 △129,817 現金及び現金同等物の四半期末残高8,742,455 15,726,364 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第２四半期連結累計期間第56期第２四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)16,765,08721,981,95033,720,497経常利益(千円)3,586,1605,215,3426,591,856親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,475,4403,610,5174,864,801四半期包括利益又は包括利益 (千円)2,476,6843,648,7884,881,867純資産額(千円)29,238,04934,699,50431,642,861総資産額(千円)36,370,67342,648,03439,916,000１株当たり四半期(当期)純利益(円)473.37690.46930.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)80.481.479.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,460,7336,670,6005,591,414投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)799,149△1,028,328637,066財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△623,124△626,237△623,848現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)8,742,45515,726,36410,710,329 回次第55期第２四半期連結会計期間第56期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)301.56360.21 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |