財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-10
英訳名、表紙SILVER LIFE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清水　貴久
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6300-5629
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１） 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、日米の金利差による円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。　当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の上昇に加え、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。　高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。　冷凍弁当における販売市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中食需要が高まったため、市場全体が注目を集める中、EC及びEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあることから、新たに参入する企業が増加し、競争が激化しております。今後においては、共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。　このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与、及び開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。　高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。直販・その他においては、自社ECを主体とした直接販売（BtoC）を行っている冷凍弁当の販売価格に関して、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。また、当社のサステナビリティ基本方針に基づいて掲げている「廃棄物排出量の削減」の一環として、余剰食材を利用した「おまかせ小鉢」の販売を開始しました。さらに、「無人で運営できる社員食堂」をコンセプトとしたごはん付き冷凍弁当の販売サービスを開始しました。　製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化したことで、製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。また、４月末日よりさらに内製化割合を引き上げました。　販売管理費においては、４月より配送拠点を加須センターに一元化したことに伴い、その準備のために自動化する設備を導入したことで減価償却費が増加しました。また、一元化に伴い物流量が増加したため、運賃や消耗品費等が増加しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,058,701千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は667,672千円(同20.5%増)、経常利益は822,350千円(同17.7%増)、四半期純利益は506,723千円(同15.9%増)となりました。 販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。 ①　ＦＣ加盟店フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が14店舗減少、「配食のふれ愛」が16店舗減少、「宅食ライフ」が13店舗増加したことから、当第３四半期における店舗数は17店舗減少し、953店舗となりました。出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与、及び開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,627,124千円(前年同四半期比4.2%増)となりました。 ②　高齢者施設等高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,129,290千円(前年同四半期比15.9%増)となりました。 ③　直販・その他ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）においては、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。また、当社のサステナビリティ基本方針に基づいて掲げている「廃棄物排出量の削減」の一環として余剰食材を利用した「おまかせ小鉢」の販売を開始しました。さらに、「無人で運営できる社員食堂」をコンセプトとしたごはん付き冷凍弁当の販売サービスを開始しました。OEM販売（BtoB）においては、既存取引先の売上が順調に推移していることから、売上は増加しました。倉庫業においては、保管許容量の範囲に応じて新規案件の獲得を行い、また、市場の需要が高いことから値上げの調整を行いました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,302,286千円(前年同四半期比36.2%増)となりました。 （２） 財政状態の状況(流動資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より6,407千円増加し、3,585,892千円となりました。これは主に、売掛金が101,512千円増加し、現金及び預金が89,685千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より211,282千円増加し、6,194,294千円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）が162,192千円、建物（純額）が74,161千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より69,185千円増加し、1,821,967千円となりました。これは主に、未払金が44,377千円、買掛金が42,460千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定負債)当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より197,787千円減少し、1,695,733千円となりました。これは主に、長期借入金が179,550千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より346,291千円増加し、6,262,486千円となりました。これは主に、利益剰余金が344,088千円増加したこと等によるものであります。 （３） 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （５） 研究開発活動該当事項はありません。 （６） 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月７日株式会社シルバーライフ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野　福道印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2023年８月１日から2024年７月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品381,714,000
原材料及び貯蔵品66,441,000
その他、流動資産584,831,000
建設仮勘定64,935,000
有形固定資産5,608,668,000
無形固定資産368,385,000
投資その他の資産217,240,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金239,400,000
未払金608,853,000
未払法人税等176,698,000
リース債務、流動負債720,000
賞与引当金11,608,000
資本剰余金721,387,000
利益剰余金4,810,666,000
株主資本6,262,486,000
負債純資産9,780,187,000

PL

売上原価6,832,275,000
販売費及び一般管理費2,558,753,000
受取利息、営業外収益8,856,000
営業外収益188,446,000
支払利息、営業外費用3,268,000
営業外費用33,769,000
固定資産除却損、特別損失8,404,000
特別損失8,904,000
法人税、住民税及び事業税298,608,000
法人税等調整額8,114,000
法人税等306,722,000

FS_ALL

売掛金1,240,498,000
契約負債6,772,000

概要や注記

配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株あたり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式162152023年７月31日2023年10月30日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第16期第３四半期累計期間第17期第３四半期累計期間第16期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(千円)9,022,36710,058,70112,266,758経常利益(千円)698,838822,350857,848四半期(当期)純利益(千円)437,226506,723602,571持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)728,102731,387730,286発行済株式総数(株)10,822,00010,860,40010,842,800純資産額(千円)5,746,4816,262,4865,916,194総資産額(千円)9,281,2069,780,1879,562,497１株当たり四半期(当期)純利益(円)40.4646.7355.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.9246.2855.02１株当たり配当額(円)－－15.00自己資本比率(％)61.9264.0361.87 回次第16期第３四半期会計期間第17期第３四半期会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)11.0613.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。