財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-12 |
| 英訳名、表紙 | HI-LEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺浦 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0797）85－2500（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。＜欧州＞従来連結子会社であったHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつつあり、全体として緩やかなペースで推移しております。 米国では消費の伸びを背景に景気は堅調に推移している一方で、今後の金融政策による経済への影響が懸念されます。また、欧州での内外需の伸び悩みによる景気の下振れ影響、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。 自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.8％減の429万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.1％増の534万台、中国の自動車生産台数は前年同期比15.4％増の1,566万台となりました。 当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,544億円（前年同期比114億５千５百万円増、8.0％増）となりました。 損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における主にインドネシア、ベトナムでの売上減少による影響もあり、営業利益は１億６千３百万円（前年同期は１億５千４百万円の営業損失）となり、増益幅は小幅に留まりました。 経常損益は、主に為替差益７億円、受取利息４億２千万円、受取配当金３億５千７百万円並びに持分法による投資利益１億２千９百万円を収益に計上した一方で、支払補償費２億９千２百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は19億８千９百万円（前年同期は２億７千９百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億５千５百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で貸倒引当金繰入額２億６千４百万円、インド子会社を中心に退職特別加算金４千８百万円、減損損失１億９千９百万円を計上した影響等により、１億９千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は９億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億８百万円増加し、2,849億３百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が28億２千８百万円減少したものの、投資有価証券が40億６千４百万円、建設仮勘定が12億５千１百万円、長期貸付金が８億７千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べ３億７千３百万円増加し、901億８千７百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が19億６千１百万円減少した一方で、繰延税金負債が18億８百万円、契約負債が６億６千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べ35億３千５百万円増加し、1,947億１千５百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が28億４千５百万円、為替換算調整勘定が10億７千万円それぞれ増加したことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本 日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加しましたが、一部顧客の生産停止に伴う販売減少により、売上高は271億１千７百万円（前年同期比８億４千６百万円減、3.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、７億８千６百万円（前年同期比１億１千８百万円増、17.7％増）となりました。② 北米 北米におきましては、米国での全米自動車労組（UAW）のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は522億７千３百万円（前年同期比45億４千１百万円増、9.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、17億５千３百万円の営業損失（前年同期は11億４百万円の営業損失）となりました。③ 中国 中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は255億９千６百万円（前年同期比36億４千７百万円増、16.6％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３千９百万円の営業利益（前年同期は５億２千８百万円の営業損失）となりました。④ アジア アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は412億６千７百万円（前年同期比13億７千３百万円増、3.4％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響から、17億５千２百万円（前年同期比７億円減、28.6％減）となりました。⑤ 欧州 欧州におきましては、全体として部材供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は155億４千４百万円（前年同期比21億５千８百万円増、16.1％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加したものの、１千５百万円の営業損失（前年同期は６億９千４百万円の営業損失）に留まりました。⑥ 南米 南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、12億２千５百万円（前年同期比２億９千４百万円増、31.6％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、４千５百万円の営業損失（前年同期は１億１千５百万円の営業損失）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が68億５千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が52億１千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が12億１千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額１億２千５百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、418億５千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ46億８千４百万円（215.7％）増加し、68億５千５百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億９千８百万円に加え、減価償却費47億７千３百万円及び売上債権の減少額38億４千８百万円による増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ39億８千９百万円（326.4％）増加し、52億１千２百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入102億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出48億１千７百万円及び定期預金の預入による支出113億４千３百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億７千２百万円（27.9％）減少し、12億１千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払額６億３千８百万円及び非支配株主への配当金の支払額４億３千６百万円等によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,099百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）寺浦興産株式会社兵庫県宝塚市栄町一丁目12－2810,04926.76公益財団法人寺浦奨学会兵庫県宝塚市栄町一丁目12－281,5544.13日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６－６1,2593.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１1,1343.02西川ゴム工業株式会社広島県広島市西区三篠町二丁目２－８1,0342.75本田技研工業株式会社東京都港区南青山二丁目１－１8502.26株式会社アルファ神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８8062.14株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１7391.97ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ １０ パ－セント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）7301.94株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－126931.84計－18,85350.21（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）1,4203.72 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月11日株式会社ハイレックスコーポレーション取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成本 弘治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石 政人 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 926,000,000 |
| 商品及び製品 | 12,731,000,000 |
| 仕掛品 | 4,212,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,815,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,887,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,779,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,450,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,447,000,000 |
| 土地 | 9,333,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,090,000,000 |
| 有形固定資産 | 66,564,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,765,000,000 |
| 投資有価証券 | 54,060,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,005,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,635,000,000 |
| 投資その他の資産 | 64,273,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 37,574,000,000 |
| 短期借入金 | 10,376,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 396,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,742,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,567,000,000 |
| 繰延税金負債 | 11,672,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,229,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,277,000,000 |
| 利益剰余金 | 117,469,000,000 |
| 株主資本 | 130,189,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,881,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,396,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -99,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 48,178,000,000 |
| 非支配株主持分 | 16,313,000,000 |
| 負債純資産 | 284,903,000,000 |
PL
| 売上原価 | 139,651,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,586,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 420,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 357,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 700,000,000 |
| 営業外収益 | 2,571,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 183,000,000 |
| 営業外費用 | 745,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 455,000,000 |
| 特別利益 | 488,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,000,000 |
| 特別損失 | 579,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 856,000,000 |
| 法人税等調整額 | 111,000,000 |
| 法人税等 | 967,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,845,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,286,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -104,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,098,000,000 |
| 包括利益 | 5,029,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,032,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 997,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,773,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -766,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -778,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -941,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,473,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,779,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -764,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 425,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -284,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -436,000,000 |