財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 新 家 啓 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県加賀市熊坂町イ197番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0761-72-1234（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。1935年７月軽車輌製品の創業。1938年８月鋳造品の創業。1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。1947年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。1959年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。1971年12月福田工場の新設。1972年３月体育館・厚生館の新設。1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号1978年１月動橋工場の新設。1981年11月福田工場、動橋工場の増設。1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。 ㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。1990年７月名古屋支社事務所の新築。1991年11月出荷センターの新設。1995年８月㈱大同テクノを設立。（現・持分法適用会社）1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。（現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。（現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。2005年４月タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） 中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。2006年３月ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。 年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社) インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。2012年９月タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。2014年７月米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。2017年５月マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。2018年１月フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。（現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。2019年７月パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。2021年１月米国にIWIS-DAIDO LLC を設立。（現・持分法適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 日本・・・会社総数10社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。 DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。 INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数２社 DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。 IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社 DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱大同ゼネラルサービス石川県加賀市百万円30日本100.00当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入役員の兼任あり大同鏈条（常熟）有限公司（注）2中国江蘇省常熟市千US$4,100アジア100.00当社製品の販売チェーン及びチェーン部品の販売設備部品を当社より販売役員の兼任ありD.I.D PHILIPPINES INC.フィリピン国バタンガス州百万PHP120アジア100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容P.T.DAIDO INDONESIAMANUFACTURING（注）2インドネシア国西ジャワ州千US$13,444アジア100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売リムを当社へ納入債務の保証役員の兼任ありD.I.D VIETNAM CO.,LTD.ベトナム国ハノイ市千US$2,335アジア100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付役員の兼任ありDID MALAYSIA SDN. BHD.（注）5マレーシア国セランゴール州百万MYR1アジア100.00(100.00)当社製品の販売DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.（注）2タイ国ラヨン県百万BAHT325アジア51.00当社製品の販売チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入設備・設備部品を当社より販売役員の兼任ありD.I.D ASIA CO.,LTD.タイ国ラヨン県百万BAHT10アジア100.00当社製品の販売役員の兼任ありINTERFACE SOLUTIONS CO., LTD.（注）3タイ国チョンブリ県百万BAHT100アジア59.09当社製品の販売役員の兼任ありINTERFACE SYSTECH CO.,LTD.（注）4,5タイ国パトゥムタニー県百万BAHT21アジア50.23(50.23)当社製品の販売役員の兼任ありDAIDO INDIA PVT.LTD.（注）2,5インド国ハリヤナ州百万INR918アジア100.00(1.09)当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証役員の兼任ありDAIDO CORPORATION OFAMERICA（注）2米国テネシー州千US$6,400北米100.00当社製品の販売チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証役員の兼任ありDAIDO INDUSTRIA DECORRENTES DAAMAZONIA LTDA.（注）2ブラジル国アマゾニア州百万レアル31南米100.00当社製品の販売チェーン部品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付DAIDO INDUSTRIAL ECOMERCIAL LTDA.（注）2ブラジル国サンパウロ州百万レアル31南米100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証DID EUROPE S.R.L.（注）2イタリア国ボローニャ市千EURO510欧州100.00当社製品の販売役員の兼任あり新星工業㈱（注）2愛知県名古屋市百万円370日本77.36商社を通じてチェーン材料を当社へ納入役員の兼任あり他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用非連結子会社)㈱大同テクノ石川県加賀市百万円90日本100.00当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修役員の兼任あり(持分法適用関連会社)㈱月星製作所石川県加賀市百万円310日本29.00スポーク・ボルトを当社へ納入役員の兼任ありIWIS-DAIDO LLC（注）5米国ケンタッキー州千US$8,622北米30.00(30.00)チェーン及びチェーン部品の販売設備・設備部品を当社より販売役員の兼任あり （注）１ 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 当連結会計年度中に既存株主が保有するINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.の株式を当社が譲り受けたことにより、当社の議決権比率は52.00％から59.09％へ増加いたしました。４ 当連結会計年度中に当社がINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.の株式を譲り受けたことにより、間接議決権比率が44.20％から50.23％へ増加いたしました。５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称 従業員数（名）日本944(149)アジア1,133(370)北米47 (2)南米340(58)欧州16(－)合計2,480(579) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）818（132）37.313.35,519 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。 グループ内の組合員数は733人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.729.081.479.185.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、ものづくり企業として創業者から受け継ぐ”大同致遠”の精神をコアに、ミッション、ビジョン、バリューを体現し笑顔と笑顔がつながる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。SPIRIT：“大同致遠”「大いなる目的のため、一致団結して高遠なる理想実現に努力すべし」VISION：地球のすみずみまで、笑顔と笑顔がつながる社会へMISSION：「技術」に尽くし、「つくる」に尽くし、「社会」に尽くすVALUE：①私たちは「笑顔」を大切にします②私たちは「相互で信頼」しあいます③私たちは「実直」であり続けます④私たちは「真剣」であり続けます⑤私たちは「チャレンジ」していきます (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率の達成及び当社資本コストを上回るROEを目標に設定いたします。利益面を重視した計数目標とし、実行・達成することで企業価値向上に努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2035年ビジョンにおける第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、今後の事業拡大の土台として稼ぐノウハウづくり(利益創出)に注力いたします。 国内を含むグローバル事業は、二輪ドライブチェーンで実現したグローバルニッチトップのノウハウを他製品にも展開し、グローバルニッチトップの製品群を実現して収益性の高い事業ポートフォリオを実現いたします。 また、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率を達成し、更なる改善を進めてまいります。 本年は、当社の長期ビジョンである「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の最初の中期経営計画がスタートします。『「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます』をスローガンとし、長年培ってきた自動車・二輪車・産業用など既存事業への技術力を強みに更なる拡販を進めると同時に採算改善を進め、高度塑性加工技術、表面処理技術など、磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、従来にない発生頻度と被害規模を伴う風水害等、気候変動が社会に及ぼす影響が急速に甚大となる中で、気象変動の抑制に向けて脱炭素社会の実現のための努力は、社会を構成する企業にとって避けては通れない課題の一つとなってきています。当社は脱炭素社会の実現を含むサステナブルな社会実現に向けた様々な努力の実現が重要経営課題の一つと捉えています。 地球規模の課題でもあり、日本でも国家を上げて脱炭素実現に向けた定量的なビジョン・目標が示される中、当社はGHG(温室効果ガス)排出量のうち、Scope1(自社の直接排出)及びScope2(自社の間接排出)について2030年度末までに2013年度比46％の削減を目標として定めました。 当社は創立90周年を機に、私たちが目指す社会の実現のため、2024年２月１日より、「経営理念（MVV：ミッション、ビジョン、バリュー）」を刷新しました。その中で、「地球のすみずみまで、笑顔と笑顔がつながる社会へ」をビジョンと定めています。これは、当社のグローバルに広がるフットプリントを活用し、サステナブルな事業を創出、展開することで、世界中に貢献することを宣言したものです。 上記のMVVに基づき、従前より定めていた「サステナビリティ基本方針」に加え、より詳細な行動指針を「サステナビリティ経営行動指針」として新たに定めました。この行動指針に基づき、サステナビリティ経営を強化することとしました。 また、大同グループの事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理し、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定しています。マテリアリティ内容イノベーションによる持続可能な社会への貢献イノベーションによるSDGs等の社会課題の解決を、大同グループの最重要課題と位置づけ、具体的な取り組みを推進します。持続可能なものづくり体制の構築ものづくりにおける環境負荷の低減を、ものづくり企業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。多様な人財の育成と働きがいの向上人財を会社の存続・成長の源泉と位置づけ、多様な人財が生き生きと働ける環境を整備し、働きがいの向上を図ります。公正・健全・透明な企業運営の基盤整備企業運営の公正性・健全性・透明性を、会社が当然備えるべき事項と位置づけ、これらを維持・向上させるための基盤を適切に整備します。(1）ガバナンス 当社は、社会発展への貢献に向けた会社としての取り組みを更に強化していくため、2022年に「サステナビリティ推進チーム」を設置しました。2024年には、サステナビリティ経営を果たす上での重要な活動を統括・推進するため、「サステナビリティ経営行動指針」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営に係る方針の決定、リスク管理、活動進捗の確認と施策の決定等を行うこととしました。「サステナビリティ委員会」で審議決定された内容は取締役会に報告され、監督されます。 また、「サステナビリティ委員会」は、他の社内設置委員会と連携してサステナビリティ経営に係る諸所の施策の徹底と進捗の管理を行います。(2）戦略 当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む方針です。その中で、イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。区分詳細区分時間軸リスク及び機会の内容当社の対応方針 エネルギーコストの上昇短期エネルギーコストの上昇に伴う費用増大消費エネルギー量削減の強化再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入移行リスク法・規制の強化に関連するリスク中長期エネルギー効率や非化石電力導入の達成目標が強化されることに伴う対策費用の増加取り組み中のCO2排出量削減、廃棄物削減の強化非化石電力導入比率の段階的引き上げ テクノロジー及び市場変化に関連するリスク中長期電動化の加速に伴う既存商品に関わる市場変化サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速物理的リスク風水害や山火事等の災害激甚化に関連するリスク短期事業拠点の被災BCPの検討を強化耐災害性の強い建屋の建設機会テクノロジー及び市場変化に関連する機会中長期電動化の加速に伴う新商品に関わる市場開拓サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速 サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速については、当社の長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」においても重要施策として掲げられています。 長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の詳細は、当社ホームページ（https://www.did-daido.co.jp/uploads/download/EVuGSQVAA）を参照ください。 当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。 「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。 能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。 (3）リスク管理 当社は、「サステナビリティ経営行動指針」に基づき、サステナビリティ経営に係るリスクアセスメントを実施して潜在リスクを発生頻度と影響度合いから５段階に分類しています。このうち、上位から２つの最重要リスクと重要リスクに対するリスク顕在化抑止策について、「サステナビリティ委員会」において審議し、抑止策の徹底を図り、リスクの顕在化低減を図っています。(4）指標及び目標 当社は、気候変動に関連する対策として、Scope1、Scope2のGHG排出量を2030年度末までに2013年度比46％削減することを目標としています。2023年度には2013年度比12.3％のGHG排出量の削減を達成しています。2024年度には更に５％の削減を目標としています。 当社グループの各社についても、今後同様の取り組みを加速する方針です。 当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。 海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度と短期語学留学制度を展開しております。2023年度までの累計で、海外トレーニー制度では29名、短期語学留学制度では24名の実績があり、現時点においては３名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。今後もこれら制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。 また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む方針です。その中で、イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。区分詳細区分時間軸リスク及び機会の内容当社の対応方針 エネルギーコストの上昇短期エネルギーコストの上昇に伴う費用増大消費エネルギー量削減の強化再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入移行リスク法・規制の強化に関連するリスク中長期エネルギー効率や非化石電力導入の達成目標が強化されることに伴う対策費用の増加取り組み中のCO2排出量削減、廃棄物削減の強化非化石電力導入比率の段階的引き上げ テクノロジー及び市場変化に関連するリスク中長期電動化の加速に伴う既存商品に関わる市場変化サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速物理的リスク風水害や山火事等の災害激甚化に関連するリスク短期事業拠点の被災BCPの検討を強化耐災害性の強い建屋の建設機会テクノロジー及び市場変化に関連する機会中長期電動化の加速に伴う新商品に関わる市場開拓サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速 サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速については、当社の長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」においても重要施策として掲げられています。 長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の詳細は、当社ホームページ（https://www.did-daido.co.jp/uploads/download/EVuGSQVAA）を参照ください。 当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。 「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。 能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、気候変動に関連する対策として、Scope1、Scope2のGHG排出量を2030年度末までに2013年度比46％削減することを目標としています。2023年度には2013年度比12.3％のGHG排出量の削減を達成しています。2024年度には更に５％の削減を目標としています。 当社グループの各社についても、今後同様の取り組みを加速する方針です。 当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。 海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度と短期語学留学制度を展開しております。2023年度までの累計で、海外トレーニー制度では29名、短期語学留学制度では24名の実績があり、現時点においては３名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。今後もこれら制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。 また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。 「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。 能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。 海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度と短期語学留学制度を展開しております。2023年度までの累計で、海外トレーニー制度では29名、短期語学留学制度では24名の実績があり、現時点においては３名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。今後もこれら制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。 また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。 文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)景気変動について 当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。 (2)有利子負債依存度について 当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期（百万円）（百万円）（百万円）総資産（A）71,49073,02979,121有利子負債額（B）25,06524,88325,579（B）／（A） ％35.134.132.3売上高（C）49,84755,05456,041支払利息（D）167242330（D）／（C） ％0.30.40.6(3)原材料の市況変動の影響について 当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)為替相場の影響について 当社グループの海外売上高比率は、2022年３月期56.0％、2023年３月期59.0％、2024年３月期58.1％とおおむね半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。(5)品質不良の影響について 当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。(6)競争激化について 現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。(7)有価証券投資の影響について 当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。(8)各国の社会的・政治的影響について 当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。(9)固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。 その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11)自然災害や感染症等について 当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う価格転嫁による採算改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを行うなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高56,041百万円（前期比1.8％増）、営業利益227百万円（前期比83.5％減）、経常利益778百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本） 完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は26,337百万円（前期比3.3％増）、営業損失は602百万円（前期は49百万円の営業利益）となりました。（アジア） 円安による為替換算の影響を受けたものの、タイにおいて搬送関連設備の納期順延等が発生したことにより、売上高は前期比微減となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は16,994百万円（前期比0.9％減）、営業利益は395百万円（前期比42.4％減）となりました。（北米） コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、完成車メーカー向け二輪車用アルミリムの受注が減少したことや、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が減少したことにより、外部顧客への売上高は2,929百万円（前期比18.3％減）、営業利益は45百万円（前期比68.5％減）となりました。（南米） 円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料、物流コストの上昇等の影響を受けました。その結果、外部顧客への売上高は4,997百万円（前期比14.6％増）、営業利益は99百万円（前期比43.3％減）となりました。（欧州） 円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,782百万円（前期比7.2％増）、営業利益は420百万円（前期比22.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,270百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,782百万円（前期は2,230百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益707百万円（前期は885百万円）、減価償却費3,053百万円（前期は2,903百万円）を計上し、法人税等の支払額916百万円（前期は1,028百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,838百万円（前期は4,477百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,410百万円（前期は42百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出4,115百万円（前期は3,980百万円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は241百万円（前期は1,377百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加額が519百万円（前期は457百万円の減少）、自己株式の取得による支出187百万円（前期は227百万円の支出）、配当金の支払額159百万円（前期は381百万円）、非支配株主への配当金の支払額191百万円（前期は115百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本24,6828.0アジア16,408△0.4南米5,51518.4合 計46,6066.0 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本25,437△4.44,915△15.5アジア16,829△5.84,646△3.4北米2,941△17.09161.4南米5,1529.91,39712.5欧州4,8506.81,4874.8合 計55,212△3.613,365△5.8 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本26,3373.3アジア16,994△0.9北米2,929△18.3南米4,99714.6欧州4,7827.2合 計56,0411.8 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、受取手形が1,132百万円、機械装置及び運搬具が965百万円、投資有価証券が4,392百万円増加したことなどにより6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、借入金が761百万円、繰延税金負債が1,308百万円増加したことなどにより1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が3,238百万円、為替換算調整勘定が869百万円増加したことなどにより4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。2）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、56,041百万円（前期比1.8％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、9,732百万円（前期比2.1％減）となりました。また、売上総利益率は17.4％（前期比0.7ポイント減）となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,505百万円（前期比11.0％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は227百万円（前期比83.5％減）、営業利益率は0.4％（前期比2.1ポイント減）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は1,316百万円（前期比63.0％増）、営業外費用は765百万円（前期比43.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は778百万円（前期比52.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、342百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円）となりました。3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東の情勢など極めて不透明な状況や、2024年問題から発した働き方改革や物流の問題、長期金利の上昇など、非常に厳しい状況が続くと予想されます。 本年は、当社の長期ビジョンである「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の最初の中期経営計画がスタートします。『「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます』をスローガンとし、長年培ってきた自動車・二輪車・産業用など既存事業への技術力を強みに更なる拡販を進めると同時に採算改善を進め、高度塑性加工技術、表面処理技術など、磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である当連結会計年度の達成、進捗状況は以下のとおりであります。指標計画実績計画比売上高550億円560億円＋1.9％営業利益50億円2億円△95.5％営業利益率9.0％0.4％△8.6ポイント自己資本利益率（ＲＯＥ）10.0％1.2％△8.8ポイント 円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は計画比微増となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れた結果、計画未達となりました。 当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、最終年度の2027年３月期に売上高680億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ROE）８％以上の達成を目標としております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財政政策 当社は、設備投資資金として11億円の借入を新たに実行しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は25,579百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,270百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a. 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。b. 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。 将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相 手 方 の 名 称国 名契約品目契 約 内 容契 約 期 間D.I.D ASIA CO.,LTD.タイスプロケットキット・スポークニップルスプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾自 2016年８月８日至 2026年８月７日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自 2020年１月１日至 2029年12月31日（以後、５年毎に自動更新） 相 手 方 の 名 称国 名契約品目契 約 内 容契 約 期 間DAIDO INDUSTRIAL ECOMERCIAL LTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自 2024年１月１日至 2024年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2021年12月12日至 2026年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDO INDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2020年９月13日至 2025年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO SITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2021年３月４日至 2026年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCM MANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自 2023年５月１日至 2026年４月30日INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自 2022年11月13日至 2027年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO INDIA PVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2022年11月７日至 2027年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDO CORPORATION OF AMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2015年２月19日至 2025年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.D VIETNAM CO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2017年９月26日至 2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）Atlas Autos (Private) Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2023年11月13日至 2026年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.D PHILLIPINES INC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2019年１月９日至 2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）ATLAS DID (PRIVATE) LTD.パキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自 2022年10月１日至 2025年９月30日（以後、３年毎に自動更新）IWIS-DAIDO LLC米国－合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾2021年１月１日～（重大な契約違反、解消等がない限り存続）DID EUROPE S.R.L.イタリアチェーンルーブ・チェーンクリーナーチェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾自 2021年３月22日至 2031年３月21日（以後、５年毎に自動更新）オリエンタルチエン工業㈱日本チェーンチェーンの相互製品供給・生産委託業務提携自 2021年11月30日至 2026年11月29日（以後、３年毎に自動更新） （注）１ オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は566百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①カーボンニュートラルに向けた社会情勢の変化を注視し、市場ニーズにマッチした既存商品の用途開発を継続する一方で、EV化に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理加工技術、新たな要素技術を強みとして磨き上げることにより、新たな市場に果敢に挑戦し、社会の発展に貢献していくことを研究開発の基本方針として推進しております。プレスによる高度塑性加工技術では３Ｄ形状を効率的に生産できることより、ＤＩＤブランドを支えているドライブチェーンをターゲットとし、軽量化と剛性の相反特性を追求したデザイン性にも優れたＭｏｔｏＧＰ向けドライブチェーン等の開発に活かすだけでなく、新たな顧客を開拓していくための要素技術開発に継続して取り組んでおります。また、従来ながらの金属塑性加工だけでなく、プレス技術の応用として非金属材料の圧縮粉砕に挑戦し、リサイクルにも繋がる研究開発として活動の幅を広げています。表面処理技術では、特にセラミックコーティングを重視し、既存技術の多様化に繋げる研究開発を継続する一方で、物理蒸着法PVDに分類される技術の自前化を目指し、その先行として既存商品の高付加価値化につながるモーターサイクル用チェーンを開発し、上市に向けた準備を進めております。②新たな事業戦略に繋げるための要素技術として、ゴム技術を自前化していくため研究開発の幅を広げております。第１ステップとして、当社の主力製品であるシールチェーン用のシール開発と評価を終え、海外拠点で生産を始めております。引き続き、差別化できる要素技術の研究開発を継続し、新商品への適用を進めてまいります。③再生可能エネルギー市場でも果敢に挑戦するため、協業先を開拓しマイクロ水力発電装置開発プロジェクトに参画し、装置全体の製作や高効率化のためのスパコンによる大学との共同研究にも取り組んでおります。④「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！の経営スローガンのもと、それに係る新製品として開発した吸引式搬送ユニットを提案し新分野での採用が始まっております。並行して、顧客における革新的なものづくり技術としてのニーズに即した次世代型としての研究開発を検討しております。その他では、海外グループ会社と共同で、自社設計の自立走行搬送ロボットAMRの新たな用途開発にも取り組んでおります。 引き続き、駆動・搬送システムを強みとして磨き上げ、メカトロニクスを新たな軸に加え、「伝える」「はこぶ」社会の期待を超えるための技術開発を推進してまいります。 (2)その他 福祉分野の商品として階段昇降装置の製造販売を行っており、インクルーシブデザインを意識した車いす利用者が介助なしでも使用できるモデルを東京大学等と共同開発し実装評価を進めてきた一方で、同モデルの引き合いが増えており、新たなニーズに対する開発を継続しております。 その他、アルミ加工品として、アルミリム単品だけでなくホイール、ハンドルパイプの開発に取り組んでおり設計・評価技術の幅を広げています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、3,972百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。 日本では、当社の鋼材倉庫建設、チェーン生産設備等に2,701百万円、アジアでは、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のチェーン生産設備等に984百万円、北米では、DAIDO CORPORATION OF AMERICAのチェーンの生産設備等に81百万円、南米では、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に193百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(石川県加賀市)日本チェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スイングアーム、福祉機器の生産設備及びその他設備3,0482,149622(182)1053406,266526(79)福田工場(石川県加賀市)日本チェーンの生産設備1,1001,281384(84)137332,938145(28)動橋工場(石川県加賀市)日本リムの生産設備410381218(14)17361,19085(8) (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計新星工業㈱本社及び工場(愛知県名古屋市)日本鋼材の加工設備257603344(29)2501,25976(12) (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計大同鏈条(常熟)有限公司本社及び工場(中国江蘇省)アジアチェーン、コンベヤの生産設備－190－720217112(3)P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURING本社及び工場(インドネシア国西ジャワ州)アジアチェーン、リムの生産設備6091337(44)－16505149(68)DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.本社及び工場(タイ国ラヨン県)アジアチェーンの生産設備9512,515670(98)－8294,966457(6) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.本社及び工場(タイ国チョンブリ県)アジア搬送設備等の生産設備1061－158131101(－)DAIDO INDIA PVT.LTD.本社及び工場(インド国ハリヤナ州)アジアチェーンの生産設備14579361(20)－81,009142(289)DAIDOCORPORATIONOF AMERICA本社及び工場(米国テネシー州)北米チェーンの生産設備及びチェーン、リムの販売施設47225950(29)－1980147 (2)DAIDOINDUSTRIA DECORRENTES DAAMAZONIALTDA.本社及び工場(ブラジル国アマゾニア州)南米チェーンの生産設備19543568(23)－45744149(39)DAIDOINDUSTRIAL ECOMERCIALLTDA.本社及び工場(ブラジル国サンパウロ州)南米チェーンの生産設備130186126(66)－51495191(19) （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２ 提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地51百万円（６千㎡）、建物198百万円、機械装置及び運搬具37百万円、その他６百万円が含まれております。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に設備投資計画を策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4,010百万円でありますが、その所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。 (1) 重要な設備の新設等 前連結会計年度末において計画しておりましたＥＲＰパッケージは、計画の見直しにより、下記の新たな計画として行うことを決定いたしました。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社工場（石川県加賀市）日本ERPパッケージ1,072359自己資金2023年１月2026年３月－提出会社福田工場（石川県加賀市）日本シールリング生産設備407－自己資金2024年４月2025年３月－提出会社本社工場（石川県加賀市）日本鋼材倉庫の新設1,120490自己資金2023年３月2024年７月－（注） 完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 566,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 193,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,519,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1080非上場株式以外の株式814,441 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式171グローバル拡販の推進のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式31,383 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱6,068,7902,222,930製品販売取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため有11,4767,802㈱北國フィナンシャルホールディングス369,800369,800傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無1,8741,529㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ340,300340,300傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無529288新家工業㈱42,61042,610仕入取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため有16396㈱三井住友フィナンシャルグループ16,51216,512傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無14787㈱椿本チエイン26,80026,800製品販売・仕入取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため有13886㈱みずほフィナンシャルグループ29,90029,900傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無9156日本製鉄㈱5,6005,600製品販売取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため無2017㈱Ｔ＆Ｄホールディングス－71,800傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。無－117三井住友トラスト・ホールディングス㈱－24,900傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。無－113（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。 ３．本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,441,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,383,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | グローバル拡販の推進のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社飯田石川県加賀市田尻町西190番地１7096.84 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号5144.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4754.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123713.59 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６2752.66 加賀商工有限会社石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１2622.53 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2582.49 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１2582.49 新家 萬里子石川県加賀市2572.48 LGT BANK LTD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）P.O.BOX 85, FL-949VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2472.39計－3,63035.03 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |