財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Casa Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮地　正剛
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５３３９－１１４３（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価の高騰や、政府の各種施策による雇用の確保と賃金の改善もあり、緩やかな回復が続いております。しかし、為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループの関連する不動産賃貸市場におきましては、2024年２月から2024年４月までの賃貸住宅の新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ＋2.7％となっております。 このような状況下で、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の理念のもと、不動産賃貸市場においてサービス展開を行い、売上拡大を目指しております。Casaは、不動産管理会社に向けて家賃保証や孤独死保険、家財保険、入居者管理アプリなどのサービスを提供することで業務の効率化を支援しております。COMPASSは、自主管理オーナーを対象にIT技術を活用した入居者対応サービスなどの提供を進めており、オーナーの利用が累計8,868人（前年同期比36.7％増）に達しております。GoldKeyは、入居者管理アプリの開発を手掛けており、CasaおよびCOMPASSのシステム開発をサポートしております。また、入居者管理アプリを通じて、不動産管理会社および自主管理オーナー向けに業務効率の課題を解決するビジネスを展開し、収益の拡大を目指しております。これらのサービスを通じて、不動産管理会社及び自主管理オーナーの業務効率向上化を図り収益の拡大を目指してまいります。 当第１四半期連結累計期間においては、既存代理店の利用拡大や新規代理店の獲得、営業人員の増強、前連結会計年度に実施しました営業エリアの拡大などにより新規契約件数は、43,581件（前年同期比5.5％増）となりました。新規契約件数のうち、住居用保証サービスは41,082件（前年同期比4.9％増）、事業用保証サービスは2,499件（前年同期比16.6％増）と、いずれも拡大しております。事業用保証サービスの拡大は、既存代理店への事業用保証の利用促進や事業用物件を専門とする仲介会社との連携が効果を上げております。 2023年からGoldKeyと共同開発した入居者管理アプリ「Roomコネクト」の販売を開始いたしました。このアプリは、不動産管理業務の負担を軽減することを目的としておりますが、一部の代理店はデジタル化に対して保守的であるため、導入に対する消極的な反応が明らかになりました。そのため、テストマーケティングを実施し、緊急性の高い現地対応業務にニーズがあることがわかりました。現地対応の負荷軽減を目的とした提案に変更することで代理店への販売強化を進めてまいります。一方で自主管理オーナーに対しては、アプリのサービスに加え、入居者対応の実務をパッケージとして提供することで導入が進んでおります。その結果、管理業務の効率化とサービス品質の向上を実現し、オーナーの利便性を高めることができました。今後はさらに不動産管理会社及び自主管理オーナーの賃貸管理業務に関するソリューション提案やサービスの拡充を図り、導入の拡大を図ってまいります。 売上原価においては、紹介手数料は、新規契約の増加及び滞納発生率を軽減させることを目的とした金融審査商品を主力に切り替えたことで424,471千円（前年同期比13.2％増）となりました。貸倒引当金繰入額は、新基幹システムの稼働により一時的に発生した不具合により、入金案内業務を一時的に控えたことによって1,188,733千円（前年同期比36.1％増）となりました。現在の入金案内業務は通常の状態に戻っており、オートコールやSMSによる自動化を拡大し、立替金額の圧縮に注力しております。訴訟・処分費用は、前連結会計年度から行っております長期案件の早期解決に取り組むことで266,169千円（前年同期比2.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、新基幹システムの稼働に伴う租税公課や減価償却費などの発生、営業や債権管理の人員を積極的に採用したことによる人材採用費の増加などにより1,493,321千円（前年同期比11.3％増）となりました。 当社では、養育費保証を通じて、「こどもの未来を守る」ことを目的とした、ひとり親家庭の支援に重点を置いております。セミナーや交流会を開催し、参加者同士の交流や情報共有の場を提供するだけでなく、今後は、職業紹介事業を開始し、ひとり親家庭の経済的な自立支援にも寄与してまいります。また、現在は国土交通省による居住支援法人への申請を行っております。これは家賃債務保証や住宅相談、見守りなど業務に対する助成金制度です。これらの取り組みを通じて、ひとり親家庭の方々がより安心して生活できる社会の実現に貢献しております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,995,339千円（前年同期比9.9％増）、営業損失は391,724千円（前年同期は営業損失144,183千円）、経常損失は333,951千円（前年同期は経常損失122,649千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は236,339千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,998千円）となりました。なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額75,798千円を計上しております。※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ② 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315,724千円増加し、15,092,611千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて92,493千円増加し、7,737,524千円となりました。これは主に、現金及び預金が759,624千円減少、貸倒引当金が558,126千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が372,754千円、未収入金が613,025千円、求償債権が398,093千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて223,230千円増加し、7,355,086千円となりました。これは主に、繰延税金資産が398,995千円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて836,183千円増加し、8,377,861千円となりました。これは主に、前受金が526,488千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて520,459千円減少し、6,714,750千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により236,339千円、剰余金の配当により301,670千円減少したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容投資総額(千円)完了年月提出会社本社(東京都新宿区)新基幹システム872,8422024年２月（注）当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結あかり監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社Casa取締役会　御中 あかり監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田　啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤　雄士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金1,476,482,000
その他、流動資産221,121,000
有形固定資産36,880,000
無形固定資産3,893,448,000
繰延税金資産3,017,281,000
投資その他の資産3,424,758,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金20,646,000
未払法人税等329,502,000
賞与引当金99,110,000
資本剰余金1,602,887,000
利益剰余金4,917,984,000
株主資本6,684,484,000
その他有価証券評価差額金27,963,000
評価・換算差額等27,963,000
負債純資産15,092,611,000

PL

売上原価1,893,742,000
販売費及び一般管理費1,493,321,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益59,089,000
支払利息、営業外費用605,000
営業外費用1,317,000
投資有価証券売却益、特別利益2,100,000
特別利益2,100,000
固定資産除却損、特別損失2,666,000
特別損失2,666,000
法人税、住民税及び事業税308,562,000
法人税等調整額-406,741,000
法人税等-98,178,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,550,000
その他の包括利益17,550,000
包括利益-218,789,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-218,789,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-236,339,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日定時株主総会普通株式301,67030.002024年１月31日2024年４月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第１四半期連結累計期間第12期第１四半期連結累計期間第11期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高（千円）2,724,6442,995,33911,224,085経常利益又は経常損失（△）（千円）△122,649△333,951965,869親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△107,998△236,339605,155四半期包括利益又は包括利益（千円）△123,484△218,789677,953純資産額（千円）6,418,4666,714,7507,235,209総資産額（千円）14,312,51115,092,61114,776,887１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.79△23.5060.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－58.32自己資本比率（％）44.844.548.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第11期第１四半期連結累計期間及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。