財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-04
英訳名、表紙People Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役　桐渕　真人
本店の所在の場所、表紙東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3862）2768(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、海外販売・ロイヤリティ収入、その他（遊具・乗り物・育児等）があります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析当第１四半期の経営環境についてお伝え致します。令和５年５月、厚生労働省により新型コロナウィルスが５類と位置付けられて以降、消費傾向はレジャーや外食に偏り、当社の属する玩具市場ではトレーディングカード、ゲーム類を除いて下降が続いております。これは、玩具店への来客数が落ち込んでいる結果と見ています。というのも消費者の視点で見ると、コロナ禍の期間中にできたお家で楽しむエンターテインメントや、その後のレジャー・外食への積極的な行動変化に伴って、玩具店でのウィンドウショッピングに使う時間が相対的に減少している、というタイムシェア問題が根本的には影響していると考えられます。玩具購入行動の多くが、「玩具を買いに店舗に行く」ではなく「ウィンドウショッピングの結果、衝動的に玩具を買う」であったと推定され、つまり玩具市場減少の原因は、玩具店を訪れることより楽しいことがたくさんある、ということと見られます。しかし玩具は、とくに乳幼児にとっては成長のための必需品。単純に、心に刺さるような商品がないことがこのような行動の遠因となっていると考え、私たちメーカーができることは指名買いを引き出すような、新しい魅力的な商品を次々と生み出し、親御さん方に玩具を選ぶ楽しさ、我が子に渡して喜んでもらう楽しさを伝えることだと考えます。当社の強みは「デザイン思考」に基づく商品企画・開発プロセス、つまり「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい！」のパーパスのもと、子どもの本能的な欲求を観察によって見つけ出し、圧倒的に子どもが夢中になって遊ぶおもちゃを作り出し、広報の力でニュースを発信してブランドを育てて、競合の少ない新しい市場を開拓することに注力していきます。 前期、粗利改善と社内リソースの確保を目的とした大規模な事業改革（海外に向けた販売戦略変更および国内販売の一部既存事業の撤退）を実施し、海外・国内ともに新たな舵取りを開始しました。それに伴い、当期より、売上の質が大きく変化していくことから、前期比較においては大きな減少となります。また、新事業のローンチを目標としている来期までは、既存品と既存シリーズでの新商品で売上を支えながらも、研究開発費を中心に一定の先行投資を行って参ります。 このような環境下、当第１四半期は、既存シリーズの「ピタゴラス」が好調を維持し、前期撤退した２事業（自転車、お人形）の売上減少を一定幅に抑えました。海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の販売先との契約変更に伴い、当期より当社がIPを持つセット品に対するロイヤリティ収入へ変わったことから、前期までとの比較で大幅な売上減となりました。この結果、総売上高は、前年同期間比62.4％減の３億80百万円となりました。売上高は大幅減となった一方で、粗利改善は大きな成果が表れ、原価率は前年同期間より21ポイントの改善となったことから、売上総利益段階では前年同期間比34％減の１億86百万円となりました。経費では、新事業開発のための先行投資等約27百万円を研究開発費に含み、経費全体で前年同期間比16％減となりつつも、売上総利益以上の発生となり、営業損失50百万円（前年同期間は１百万円の営業利益）、経常損失は50百万円（前年同期間は６百万円の経常利益）、四半期純損失は59百万円（前年同期間は４百万円の四半期純利益）となりました。 （中期的な方針）2025年の好奇心事業ローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。　PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB　X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行って参ります。① ロングセラー商品の順次値上げ② 現在ニーズのある商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動③ 既存カテゴリーから、まだ接触できていないユーザーに刺さるような新商品の開発④ 投資家の皆さまはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動これらの活動状況は、随時当社発信のnoteでもお伝えして参ります。　（https://note.com/people.pr） （カテゴリー別売上高）第１四半期累計期間売上高の前年同期間対比（単位：千円）カテゴリー名2024年１月期第１四半期2025年１月期第１四半期前年同期比乳児・知育・構成玩具（注1）275,626284,548103.2メイキングトイ（注2）43,0665,22512.1その他（遊具・乗り物・育児等）（注3）130,89140,13230.7海外販売・ロイヤリティ収入561,15750,5769.0合計1,010,740380,48137.6 （注1）旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。（注2）2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。（注3）「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。 （２）資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億50百万円減少の23億18百万円となりました。流動資産では、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から４億35百万円減少の20億52百万円となり、固定資産では、主に投資その他の資産の減少等により、前事業年度末から14百万円減少の２億66百万となりました。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末から１億76百万円減少の１億97百万円となりました。流動負債では、主に未払法人税等の減少等により、前事業年度末から１億76百万円減少の１億97百万円となりました。固定負債は、前事業年度末、当第１四半期会計期間末ともに計上はありません。 （純資産）純資産合計は、主に配当金支払等により、前事業年度末より２億73百万円減少し、21億21百万円となり、結果、自己資本比率は91.5％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、78,951千円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月４日ピープル株式会社取締役会 御中ふじみ監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　辺　邦　厚 指定社員業務執行社員 公認会計士別　所　幹　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2024年１月21日から2025年１月20日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2024年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産14,834,000
有形固定資産24,954,000
無形固定資産15,297,000
投資その他の資産225,326,000

BS負債、資本

未払法人税等877,000
資本剰余金162,705,000
利益剰余金1,669,290,000
株主資本2,036,433,000
その他有価証券評価差額金85,026,000
評価・換算差額等85,026,000
負債純資産2,318,056,000

PL

売上原価194,263,000
販売費及び一般管理費236,236,000
受取利息、営業外収益162,000
営業外収益224,000
営業外費用174,000
法人税、住民税及び事業税157,000
法人税等調整額8,421,000
法人税等8,579,000

FS_ALL

広告宣伝費、販売費及び一般管理費4,250,000
役員報酬、販売費及び一般管理費14,205,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,073,000
研究開発費、販売費及び一般管理費78,951,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月11日決算取締役会議普通株式209,95948.002024年１月20日2024年４月15日利益剰余金 ２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2024年３月11日開催の取締役会において、2024年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額209,959千円② １株当たりの金額48円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年４月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第47期第１四半期累計期間第48期第１四半期累計期間第47期会計期間自　2023年１月21日至 2023年４月20日自　2024年１月21日至 2024年４月20日自 2023年１月21日至 2024年１月20日売上高(千円)1,010,740380,4815,352,847経常利益又は経常損失（△）(千円)5,561△49,968449,134四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)(千円)3,653△58,547312,879持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)238,800238,800238,800発行済株式総数(株)4,437,5004,437,5004,437,500純資産額(千円)2,085,5612,121,4592,394,933総資産額(千円)2,354,8542,318,0562,767,580１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.84△13.3871.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――48.00自己資本比率(％)88.691.586.5
(注) 1　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。2　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。