財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-12 |
| 英訳名、表紙 | Bestone.Com Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 澤田 秀太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5312-6247 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、24年１―３月期の実質GDPが、季調済前期比年率▲2.0%とマイナス成長に転じたものの、先行きについて、24年度以降は、内需を中心とした底堅い成長軌道に復すると予測されております。一方で、米欧での物価高の再燃リスクや、中国経済の失速懸念、中東を中心とする地政学リスクのさらなる悪化等、海外情勢による不安定要素も多数存在しています。また、クルーズ業界においては、昨年３月の日本発着外国船の運航再開以降、お客様の需要は堅調に回復してきております。 このような状況のもと、当社グループはＭＳＣベリッシマを中心としたゴールデンウィークに催行されたクルーズの販促や、６月に当社が単独でチャーターするコスタセレーナ金沢発着クルーズの販促、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。今年のゴールデンウィークはＭＳＣベリッシマのキャビンの買い取りを行いましたが、買い取りしていたキャビン数を大幅に上回るご予約をいただくことができました。その他、ダイヤモンド・プリンセスのご予約も多数いただくことができました。６月にチャーターするコスタセレーナについては、北陸地方でのテレビＣＭや新聞広告の他に、金沢、富山、福井、東京、福岡、大阪、名古屋等日本各地でセミナーを開催し、多数のお客様にご参加いただきました。また、国内発着クルーズ・海外発着クルーズ問わず、お得な料金でご提供する「初夏・真夏のミラクルパワーセール」等、引き続き季節ごとの大規模キャンペーンも行ってまいりました。その結果として、２－４月の予約受注額についても、同じ月としての過去最高を毎月更新いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,023,642千円（前年同期比184.4％増）、営業利益は43,003千円（前年同四半期は26,857千円の営業損失）、経常利益は55,808千円（前年同四半期は30,907千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,853千円（前年同四半期は31,349千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて321,202千円増加し、2,982,931千円となりました。これは主に、現金及び預金が201,794千円、その他流動資産が49,930千円、旅行前払金が42,086千円、未収入金が27,389千円増加したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて175,823千円増加し、2,121,442千円となりました。これは主に、未払金が18,016千円減少した一方、契約負債が127,700千円、１年以内返済長期借入金が27,586千円、長期借入金が16,082千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて145,379千円増加し、861,488千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が53,074千円、資本剰余金が53,074千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が36,853千円増加したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日株式会社ベストワンドットコム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 143,947,000 |
| その他、流動資産 | 104,100,000 |
| 有形固定資産 | 136,925,000 |
| 無形固定資産 | 126,628,000 |
| 投資その他の資産 | 299,616,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,118,000 |
| 未払金 | 16,283,000 |
| 未払法人税等 | 20,582,000 |
| 賞与引当金 | 750,000 |
| 資本剰余金 | 444,527,000 |
| 利益剰余金 | -79,149,000 |
| 株主資本 | 858,125,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,395,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,395,000 |
| 負債純資産 | 2,982,931,000 |
PL
| 売上原価 | 1,631,871,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 348,767,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,389,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,848,000 |
| 営業外収益 | 23,225,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,764,000 |
| 営業外費用 | 10,420,000 |
| 法人税等 | 18,954,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,178,000 |
| その他の包括利益 | 2,178,000 |
| 包括利益 | 39,032,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 39,032,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 36,853,000 |
| 契約負債 | 989,609,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)711,6452,023,6421,331,540経常利益又は経常損失（△）(千円)△30,90755,80815,799親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△31,34936,85326,946四半期包括利益又は包括利益(千円)△32,42939,03225,752純資産額(千円)499,081861,488716,109総資産額(千円)2,321,9482,982,9312,661,7281 株当たり四半期（当期）純利益又は1 株当たり四半期純損失（△）(円)△23.5325.4520.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―24.0719.01自己資本比率(％)21.3928.7226.73 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日1 株当たり四半期純利益(円)44.5562.27 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |