財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-03
英訳名、表紙Tea Life Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 西上　節也
本店の所在の場所、表紙静岡県島田市牛尾１１８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0547-46-3459(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。小売、卸売業界におきましても、人流の回復による店舗業績に回復傾向がみられるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業、プロパティ事業は売上伸長したものの小売事業の減少分を補えず、9,774百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。損益面では、仕入価格や配送コストの上昇、海外展開への投資の影響から営業利益は335百万円（同34.2％減）、経常利益は341百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（同42.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 （卸売事業）卸売事業は、店舗向け卸販売においては、暖冬の影響から季節商品の販売が伸び悩みましたが、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調に伸長しました。この結果、売上高は5,526百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は421百万円（同1.2％増）となりました。 （小売事業）小売事業では、ＥＣ領域でＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しに努めましたが、競争が激化しているＥＣモールでの集客に苦戦しました。この結果売上高は3,554百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は224百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。 （プロパティ事業）プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターが安定稼働し、名古屋センターでは３ＰＬ請負先の開拓に注力しました。この結果、売上高は693百万円（前年同四半期比0.7％増）、一方、３ＰＬ受託に係る作業量の増大に伴い運営コストは増加し、セグメント利益は132百万円（同8.8％減）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,082百万円(前連結会計年度末比514百万円増)となりました。流動資産の増加(同449百万円増)は、主に現金及び預金が168百万円、棚卸資産が140百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加(同53百万円増)は、主に建物及び構築物（純額）が25百万円減少したものの、投資有価証券が41百万円、のれんが31百万円増加したことによるものであります。繰延資産の増加（同11百万円増）は、創立費及び開業費を計上したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,915百万円(前連結会計年度末比516百万円増)となりました。流動負債の増加（同162百万円増）は、主に未払法人税等が121百万円減少したものの、買掛金が300百万円増加したことによるものであります。固定負債の増加(同354百万円増)は、主に長期借入金が385百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,166百万円(前連結会計年度末比1百万円減)となり、この結果、自己資本比率は67.9％となりました。純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月３日 テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社　 取　 締　 役　 会　　　 御　 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士西　　　川　　　福　　　之 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮　　　澤　　　達　　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産249,000,000
建物及び構築物（純額）661,000,000
土地2,429,000,000
有形固定資産3,212,000,000
無形固定資産274,000,000
投資有価証券171,000,000
投資その他の資産417,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金99,000,000
未払法人税等52,000,000
賞与引当金66,000,000
退職給付に係る負債83,000,000
資本剰余金334,000,000
利益剰余金5,430,000,000
株主資本6,129,000,000
その他有価証券評価差額金36,000,000
為替換算調整勘定0
評価・換算差額等36,000,000
負債純資産9,082,000,000

PL

売上原価6,459,000,000
販売費及び一般管理費2,979,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益2,000,000
営業外収益11,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用4,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益4,000,000
法人税等145,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益11,000,000
包括利益212,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益212,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等200,000,000
外部顧客への売上高9,774,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式110262023年７月31日2023年10月30日利益剰余金2024年３月４日取締役会普通株式110262024年１月31日2024年４月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第41期(2023年８月１日から2024年７月31日まで)中間配当につきましては、2024年３月４日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110百万円
(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 　2024年４月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(百万円)9,8899,77413,457経常利益(百万円)518341844親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)349200599四半期包括利益又は包括利益(百万円)345212599純資産額(百万円)5,9246,1666,168総資産額(百万円)8,5879,0828,567１株当たり四半期(当期)純利益(円)82.2047.16140.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)69.067.972.0 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)17.3514.21
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。