財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | Yoshimura Food Holdings K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-1271（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現 代表取締役ＣＥＯ）により設立されました。 当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、単独での経営に行き詰まった企業や当社グループと共にさらなる成長を望む企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を取得2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を取得2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け2016年３月株式会社東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得2016年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得2017年３月東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）に市場変更2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得2017年12月日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得2018年３月フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け2018年９月冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得2019年４月シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立2019年５月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得2019年６月鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得2019年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得2020年６月わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得2020年９月コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結2021年２月食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結2021年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得2022年１月ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得2022年４月イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得2022年９月かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得2022年12月麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得2022年12月削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得2023年３月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得2023年10月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.76歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の半数以上にあたる53.9％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2023年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2023年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。 a．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売をおこなっております。また、ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通して欧米やアジアに向けて販売をおこなっております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方と東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、その技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに対応する畜肉製品を製造販売しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備により、フリーズドライ加工した野菜や果物等を製菓原料や非常食等として販売しております。主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材と創業以来の秘伝のレシピを使った餃子の製造、販売をおこなっております。主に自社店舗において直接販売をするとともに、卸売や通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品の加工、卸売をおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しております。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生協、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げた逸品で、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗および和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなっております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品の製造をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造およびたれ等調味料の販売もおこなっております。主に北海道を中心とした、日本全国のラーメン店向けに販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなっております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。㈱マルキチ（北海道網走市）オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなっております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。㈱ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町）北海道噴火湾で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等の製造加工・販売をおこなっております。主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。㈱マタツ水産（北海道山越郡長万部町）北海道長万部で採れたホタテやサケなどを高度な技術と先進的な設備で加工し、販売をおこなっております。主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。㈲オガネサン清藤水産（北海道茅部郡森町）噴火湾で採れた新鮮なホタテを片貝に加工し、販売をおこなっており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。 b．販売事業セグメント 国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等への販売をおこなっております。 海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生協に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生協や食材・食品宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。㈱ワイエス海商（北海道茅部郡森町）ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営を主な事業内容としております。一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗での直接販売をしております。 c．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業の他、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。 機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 ③ 地域の活性化 当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ヨシムラ・フード（注）４埼玉県越谷市50,000販売事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。楽陽食品㈱東京都足立区98,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。担保の受入。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ埼玉県越谷市10,000販売事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱オーブン愛媛県四国中央市11,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。担保の受入。㈱ダイショウ埼玉県比企郡ときがわ町9,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。純和食品㈱埼玉県熊谷市38,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱エスケーフーズ埼玉県大里郡寄居町50,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。JSTT SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール200千シンガポールドル製造事業76.1(76.1)役員の兼任あり。 ㈱おむすびころりん本舗（注）３長野県安曇野市240,500製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED（注）３シンガポール1,500千シンガポールドル販売事業76.1(76.1)役員の兼任あり。 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.（注）３シンガポール63,034千シンガポールドル子会社の管理統括業務76.1役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。債務保証あり。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（注）３シンガポール300千シンガポールドル製造事業76.1(76.1)役員の兼任あり。 ㈱森養魚場（注）３岐阜県大垣市30,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（注）３シンガポール2,000千シンガポールドル製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。 CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.（注）３シンガポール2,000千シンガポールドル製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。 NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.（注）３マレーシア1,000千マレーシアリンギット製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。 ㈱香り芽本舗島根県出雲市13,500製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.（注）３シンガポール5,000千シンガポールドル不動産の賃貸および管理業務53.3(53.3) 十二堂㈱福岡県太宰府市5,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱小田喜商店茨城県笠間市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱細川食品香川県三豊市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱丸太太兵衛小林製麺北海道札幌市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱林久右衛門商店福岡県福岡市14,500製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱マルキチ（注）４北海道網走市30,000製造事業70.0役員の兼任あり。経営指導料の支払い。㈱ワイエスフーズ（注）３北海道茅部郡森町50,000製造事業70.0役員の兼任あり。経営指導料の支払い。㈱マタツ水産（注）３北海道山越郡長万部町10,000製造事業70.0(70.0)役員の兼任あり。 ㈲オガネサン清藤水産北海道茅部郡森町20,000製造事業70.0(70.0)役員の兼任あり。 ㈱ワイエス海商北海道茅部郡森町10,000販売事業70.0(70.0)役員の兼任あり。 その他７社 （持分法適用会社）その他２社 （非連結子会社）その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。３．特定子会社に該当しております。４．㈱ヨシムラ・フード、㈱マルキチについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：千円） ㈱ヨシムラ・フード㈱マルキチ売上高5,929,3906,280,122経常利益299,499384,107当期純利益又は当期純損失（△）196,905△386,492純資産額1,001,1451,064,594総資産額1,886,0084,812,945 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）製造事業794(887)販売事業42(22)その他事業6(1)報告セグメント計842(910)全社（共通）38 (2)合計880(912) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2023年３月１日に株式会社マルキチ、2023年10月16日に株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産および株式会社ワイエス海商をそれぞれ連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）25（2）43.85.68,166 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）25 (2)合計25 (2) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業には、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。物価上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される一方、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。①Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加当社は、事業承継問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａにより子会社化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社だけでなくグループ全体で成長を図ることを基本的な方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａにより子会社が増加していくことで、新たに子会社となる企業が持つノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れ、また、規模の拡大により購買、物流、経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。 ②プラットフォームの強化当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社は、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のより一層の強化を図ってまいります。 ③海外市場への展開少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。これまで当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。引き続き、当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。 ④人材採用の強化当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたって、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えており、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強化等、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人口動態の変化について 現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口減少によるマーケット縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。しかし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について 当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者嗜好の変化について 当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して消費者嗜好の変化にあわせた新商品を導入することや、販促活動等をおこなうことができます。また、中小食品企業は独自ブランドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グループがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等の影響について 当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社商品開発・品質管理担当責任者ならびに総務・コンプライアンス部が対応をおこなっております。法令遵守につきましては、万全の態勢であたっておりますが、法令違反の発生や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 偶発的リスクについて 当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれんの減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原料価格の変動について 当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に海外から仕入れております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁が出来ないことで、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛争の発生、需給構造の変化、市況の変化、漁獲・収穫量の変化および法的規制の変更等により相場が高騰した場合、仕入コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売チャネルについて 当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつ場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の仕入先への依存について 当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に入手することが困難なものとなっております。また、SIN HIN FROZEN FOODやPACIFIC SORBYが扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテは、特定の仕入先から供給されております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。 (10) ビジネスモデルに関するリスクについて① 子会社の業績変動について 当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルをおこなっております。子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が想定通りに進まない場合や、予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② キャッシュ・フローの変動について 過去、Ｍ＆Ａの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａにともなう会計処理等に起因するもの等でありますが、今後もＭ＆Ａの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報システムに関するリスクについて 当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報および通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等の可能性について 当社は、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損について 当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 無配当 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。 (15) Ｍ＆Ａについて① 買収後の事業計画の進捗について 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたＭ＆Ａにより、新たな事業展開および事業の拡大を図っております。Ｍ＆Ａによって買収した企業に対し、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金的な支援だけでなく、事業面での支援を実施しております。Ｍ＆Ａにあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 偶発債務や未認識債務の発生について Ｍ＆Ａをおこなう際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 統合に伴う資産等の整理について Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Ｍ＆Ａ時の調達資金について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆Ａを検討していく方針であり、その際は自己資金、借入金および株式の発行により資金の調達をおこなう予定としております。新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等につながることや、新たな株式を発行した場合、株式の希薄化や自己資本が変動するなど、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 海外事業展開について 当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を図っております。今後も海外において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 為替変動リスクについて 当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成しております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、Ｍ＆Ａにより株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズをグループ化したこと、および国内企業における価格改定、継続的な生産効率化を実施したことで大幅な増収増益となりました。 a．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は49,781,836千円（前期比42.5％増）、営業利益2,429,841千円（同257.9％増）、経常利益3,052,713千円（同130.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,028,739千円（同67.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ）製造事業 製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。 こうした中、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズをグループ化したことに加え、国内製造子会社は原料価格高騰に伴う価格改定の実施、生産効率化を強化したことにより大幅な増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は39,923,129千円（前期比52.1％増）、利益は2,661,312千円（同192.3％増）となりました。 ロ）販売事業 販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。 こうした中、国内販売子会社は、積極的な営業活動により産業給食向けの売上が増加し、増収増益となりました。また、海外販売子会社は、新規顧客開拓を推進するとともに、株式会社マルキチのホタテを含む商品の取り扱いを増やしたことにより増収増益となりました。その結果、売上高は9,259,876千円（前期比10.6％増）、利益は518,497千円（同38.8％増）となりました。 b．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,200,908千円増加し、52,190,785千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,540,251千円増加し、39,680,082千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660,657千円増加し、12,510,703千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,607,360千円増加し、8,126,787千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,764,112千円（前連結会計年度は79,599千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,170,151千円、棚卸資産の減少額3,643,392千円、減価償却費961,329千円、およびのれん償却額728,989千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,350,538千円、および法人税等の支払額784,132千円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,529,642千円（前連結会計年度は2,021,111千円の使用）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,409,137千円、および有形固定資産の取得による支出703,328千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は2,318,225千円（前連結会計年度は3,491,404千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入10,740,000千円、および長期借入金の返済による支出5,010,888千円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）生産高（千円）前年同期比（％）製造事業39,786,210152.2合計39,786,210152.2 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。 b．受注実績 当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）販売高（千円）前年同期比（％）製造事業39,923,129152.1販売事業9,259,876110.6その他事業598,831184.9合計49,781,836142.5 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して14,843,892千円増加の49,781,836千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものであります。 売上原価は、前連結会計年度と比較して11,519,815千円増加の39,493,716千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、10,288,120千円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,573,149千円増加の7,858,278千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,429,841千円となりました。 営業外収益は、主として外国為替相場の変動の影響により為替差益を計上し860,546千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、237,674千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,052,713千円となりました。 特別利益は、受取保険金等の計上により、216,605千円となりました。また、特別損失は、棚卸資産評価損等の計上により、1,099,168千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,170,151千円となりました。 法人税等合計は、1,011,428千円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して415,306千円増加し1,028,739千円となりました。 b．財政状態の分析イ 資産 当社グループの当連結会計年度末における総資産は52,190,785千円となり、前連結会計年度末と比較して20,200,908千円増加しました。 流動資産は28,337,632千円となり、前連結会計年度末と比較して9,956,145千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加5,224,691千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,638,288千円、および棚卸資産の増加2,878,831千円があったことによるものです。 固定資産は23,853,153千円となり、前連結会計年度末と比較して10,244,763千円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加3,925,748千円、およびのれんの増加4,971,942千円があったことによるものです。 ロ 負債 負債は、39,680,082千円となり、前連結会計年度末と比較して17,540,251千円増加しました。これは主として、これは主として、借入金等の増加16,727,521千円があったことによるものです。 ハ 純資産 純資産は、12,510,703千円となり、前連結会計年度末と比較して2,660,657千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,028,739千円、為替換算調整勘定の増加318,818千円、および非支配株主持分の増加1,437,397千円があったことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は753百万円で、株式会社ダイショウにおける焙煎設備を含む各社の設備更新であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）全社（共通）統括業務施設8,66866416,80450426,64325 (2) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は26,453千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）楽陽食品㈱秩父工場他４工場製造事業中華総菜の製造設備194,278186,636206,660(31,711)131,17413,588732,339110(142)純和食品㈱本社工場（埼玉県熊谷市）製造事業ゼリー等の製造設備316,61319,44195,500(5,079)－2,028433,58227(4)㈱森養魚場本社漁場他２漁場製造事業鮎養殖事業のいけす他172,3143,416406,602(24,073)－33,543615,87623(3)㈱細川食品本社工場（香川県三豊市）製造事業冷凍食品製造の設備117,44940,88590,070(10,775)－70,507318,91135(40)㈱マルキチ第一工場他３工場（北海道網走市）製造事業ホタテの加工・保管設備760,76180,384266,315(26,949)－62,4441,169,90521(115)㈱ワイエスフーズ本社工場（北海道芽部郡森町）製造事業ホタテの加工・保管設備1,156,269134,14091,200(64,316)16,35835,6821,433,65020(71)㈱マタツ水産本社工場（北海道山越郡長万部町）製造事業ホタテの加工・保管設備864,500120,57240,500(31,692)－14,9051,040,47926(128) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.本社工場(マレーシア)製造事業業務用厨房機器の製造設備127,67716,544400,920(7,180)－1,332546,47472(6)SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.本社倉庫（シンガポール）その他事業賃貸用不動産他1,651,11088,377－(－)79,8946,3141,825,6962(1) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社担当部門（生産管理担当責任者）が中心となって調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱オーブン本社工場（愛媛県四国中央市）製造事業ブレッダーマシンの導入33,850－自己資金2024年７月2024年７月省人化生産性向上（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 (2）重要な改修・更新会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了楽陽食品㈱秩父工場秩父工場（埼玉県秩父市）製造事業６連成型機更新50,500－自己資金2024年３月2024年８月生産性向上㈱ヤマニ野口水産小平工場（北海道留萌市）製造事業冷風乾燥機更新30,000－自己資金2024年７月2024年12月コスト削減（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 753,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,166,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社および連結子会社は、投資株式について、保有目的により区分いたしております。主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 株式会社ワイエスフーズにおける株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ワイエスフーズについては、以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容。 当社及び連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、段階的に縮減を図る方針としております。議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114,947非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8263,092－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式150－△48,512 ③ 株式会社ワイエス海商における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社ワイエス海商については、以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容。 当社及び連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、段階的に縮減を図る方針としております。議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式386,460－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－5,479 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村 元久東京都港区6,923,93829.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122,185,3009.23 株式会社ＭＹ東京都千代田区丸の内2-1-11,900,0008.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,429,2006.04 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋1-1-11,188,5005.02 山口 貴弘東京都港区1,086,7004.59 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25,SHOE,LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K（東京都港区六本木6-10-1）809,3023.42 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）765,8293.24 日本たばこ産業株式会社東京都港区虎ノ門4-1-1552,5002.33 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITE KINGDOM（東京都中央区日本橋1-13-1）468,7001.98計－17,309,96973.14（注）１． 株式会社ＭＹは、当社の代表取締役ＣＥＯである吉村元久氏が100％出資している資産管理会社であります。２．議決権行使基準日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号948,2003.97 ４．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内１丁目11番１号1,201,9005.03 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,107,6211,959,5143,115,502△7596,181,879△10,014139,637129,6235462,002,6998,314,748当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － － －新株の発行（譲渡制限付株式）6,7716,771 13,543 － 13,543親会社株主に帰属する当期純利益 613,432 613,432 － 613,432連結子会社の増資による持分の増減 8,203 8,203 － 8,203自己株式の取得 － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －10,841520,945531,786 368,332900,119当期変動額合計6,77114,974613,432－635,17910,841520,945531,786－368,3321,535,298当期末残高1,114,3931,974,4893,728,934△7596,817,058826660,583661,4095462,371,0319,850,046 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,114,3931,974,4893,728,934△7596,817,058826660,583661,4095462,371,0319,850,046当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,4695,469 10,939 － 10,939新株の発行（譲渡制限付株式）5,4135,400 10,813 － 10,813親会社株主に帰属する当期純利益 1,028,739 1,028,739 － 1,028,739連結子会社の増資による持分の増減 － － － －自己株式の取得 △166,852△166,852 － △166,852株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －20,927318,818339,746△1271,437,3971,777,017当期変動額合計10,88210,8701,028,739△166,852883,64020,927318,818339,746△1271,437,3972,660,657当期末残高1,125,2761,985,3594,757,674△167,6117,700,69821,754979,4021,001,1564183,808,42912,510,703 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 4,267 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 4,406 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における自己株式取得－－当期間における自己株式取得2334,270 （注）「当期間における自己株式取得」欄には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -166,852,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,852,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．23,810,94465,677－23,876,621合計23,810,94465,677－23,876,621自己株式 普通株式（注）２．2,323206,500－208,823合計2,323206,500－208,823（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加65,677株は、譲渡制限付き株式報酬としての有償第三者割当による新株の発行による増加12,677株、第２回新株予約権の行使による増加53,000株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加206,500株は、自己株式立会外買い付けによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 泰 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相 澤 陽 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによりグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは9,529,758千円（総資産の18％）となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。また、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれんを含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減損損失の認識判定を行っている。 当連結会計年度において、会社が減損の兆候判定を実施した結果、継続して営業損失となっている一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別している。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、取得時当初の超過収益力が見込まれなくなったと判断した純和食品ののれん72,644千円について減損損失を計上している。一方で、純和食品以外ののれんについては、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るとの判断に基づき、減損損失を認識していない。 なお、一部の在外子会社ののれんについて、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）に準拠してのれんの減損判定を行っており、のれんの減損要否の判断においては資産グループから生じる使用価値を利用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づき策定されている。また、事業計画は経営者が資産グループごとに置いた売上高の成長及び経費コントロールに関する仮定（以下「成長可能性等に関する仮定」）を基礎としている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として選定した。当監査法人は、資産グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。なお、検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連する統制に焦点を当てた。● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討するために以下の手続を実施した。① 経営者及び会社担当者に対する質問② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧③ 取得時の事業計画と実績値の比較検討● 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の基礎となる事業計画の合理性を検討するために以下の手続を実施した。① 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定を理解するための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額の把握③ 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定の合理性を検討するための下記手続- 売上成長に関する仮定が直近販売実績と整合しているかを検討するための売上高の見積額と直近実績値との比較検討- 経費コントロールに関する仮定が売上成長に関する仮定と整合しているかを検討するための費用項目の対売上高比率の見積値と実績値の比較検討④ 成長可能性等に関する仮定の変動が割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値に与える影響を評価するための過年度の実績値及び複数シナリオを利用した感応度分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによりグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは9,529,758千円（総資産の18％）となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。また、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれんを含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減損損失の認識判定を行っている。 当連結会計年度において、会社が減損の兆候判定を実施した結果、継続して営業損失となっている一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別している。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、取得時当初の超過収益力が見込まれなくなったと判断した純和食品ののれん72,644千円について減損損失を計上している。一方で、純和食品以外ののれんについては、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るとの判断に基づき、減損損失を認識していない。 なお、一部の在外子会社ののれんについて、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）に準拠してのれんの減損判定を行っており、のれんの減損要否の判断においては資産グループから生じる使用価値を利用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づき策定されている。また、事業計画は経営者が資産グループごとに置いた売上高の成長及び経費コントロールに関する仮定（以下「成長可能性等に関する仮定」）を基礎としている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として選定した。当監査法人は、資産グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。なお、検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連する統制に焦点を当てた。● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討するために以下の手続を実施した。① 経営者及び会社担当者に対する質問② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧③ 取得時の事業計画と実績値の比較検討● 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の基礎となる事業計画の合理性を検討するために以下の手続を実施した。① 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定を理解するための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額の把握③ 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定の合理性を検討するための下記手続- 売上成長に関する仮定が直近販売実績と整合しているかを検討するための売上高の見積額と直近実績値との比較検討- 経費コントロールに関する仮定が売上成長に関する仮定と整合しているかを検討するための費用項目の対売上高比率の見積値と実績値の比較検討④ 成長可能性等に関する仮定の変動が割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値に与える影響を評価するための過年度の実績値及び複数シナリオを利用した感応度分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによりグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは9,529,758千円（総資産の18％）となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。また、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれんを含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減損損失の認識判定を行っている。 当連結会計年度において、会社が減損の兆候判定を実施した結果、継続して営業損失となっている一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別している。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、取得時当初の超過収益力が見込まれなくなったと判断した純和食品ののれん72,644千円について減損損失を計上している。一方で、純和食品以外ののれんについては、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るとの判断に基づき、減損損失を認識していない。 なお、一部の在外子会社ののれんについて、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）に準拠してのれんの減損判定を行っており、のれんの減損要否の判断においては資産グループから生じる使用価値を利用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づき策定されている。また、事業計画は経営者が資産グループごとに置いた売上高の成長及び経費コントロールに関する仮定（以下「成長可能性等に関する仮定」）を基礎としている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※5 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資産グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。なお、検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連する統制に焦点を当てた。● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討するために以下の手続を実施した。① 経営者及び会社担当者に対する質問② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧③ 取得時の事業計画と実績値の比較検討● 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の基礎となる事業計画の合理性を検討するために以下の手続を実施した。① 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定を理解するための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額の把握③ 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定の合理性を検討するための下記手続- 売上成長に関する仮定が直近販売実績と整合しているかを検討するための売上高の見積額と直近実績値との比較検討- 経費コントロールに関する仮定が売上成長に関する仮定と整合しているかを検討するための費用項目の対売上高比率の見積値と実績値の比較検討④ 成長可能性等に関する仮定の変動が割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値に与える影響を評価するための過年度の実績値及び複数シナリオを利用した感応度分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 泰 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相 澤 陽 介＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社であり、食品の製造及び販売を営む35社の連結子会社の株式を有している。子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式20,516,076千円(総資産の72％)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討している。 市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、また実質価額の著しい下落による減額処理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性が考えられる。また、超過収益力を含む実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施した市場価格のない関係会社株式の評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。なお、検討にあたっては、実質価額の算定及び実質価額の著しい下落の判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締役会及び経営会議議事録の閲覧、経営者への質問及び関係会社各社の試算表の閲覧を実施した。 ● 会社が算出した実質価額を検討するために以下の手続を実施した。① 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社を対象とした重要な勘定残高に対する監査手続② 関係会社の財務数値を利用した実質価額の再計算及び会社の減損判定の適切性を検討するための帳簿価額及び実質価額の比較検討 ● 関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社であり、食品の製造及び販売を営む35社の連結子会社の株式を有している。子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式20,516,076千円(総資産の72％)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討している。 市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、また実質価額の著しい下落による減額処理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性が考えられる。また、超過収益力を含む実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施した市場価格のない関係会社株式の評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。なお、検討にあたっては、実質価額の算定及び実質価額の著しい下落の判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締役会及び経営会議議事録の閲覧、経営者への質問及び関係会社各社の試算表の閲覧を実施した。 ● 会社が算出した実質価額を検討するために以下の手続を実施した。① 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社を対象とした重要な勘定残高に対する監査手続② 関係会社の財務数値を利用した実質価額の再計算及び会社の減損判定の適切性を検討するための帳簿価額及び実質価額の比較検討 ● 関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,131,415,000 |
| 商品及び製品 | 8,212,361,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,980,890,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,588,944,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,278,242,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 664,000 |
| 土地 | 2,393,328,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 320,084,000 |
| 有形固定資産 | 9,333,000 |
| ソフトウエア | 16,804,000 |
| 無形固定資産 | 17,309,000 |
| 繰延税金資産 | 4,926,000 |
| 投資その他の資産 | 20,763,360,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,921,858,000 |
| 短期借入金 | 8,795,852,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,706,019,000 |
| 未払金 | 61,638,000 |
| 未払法人税等 | 38,300,000 |
| 未払費用 | 18,769,000 |
| 賞与引当金 | 338,127,000 |