財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９７）１６２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1978年９月コーナン商事株式会社を設立1978年12月第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店1982年11月株式会社リックスの株式を取得し子会社化1986年８月本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転1986年９月日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟1986年10月子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受1996年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年３月子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立1999年５月本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転1999年12月子会社大阪エイチシー株式会社を設立2000年３月徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受2001年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2001年10月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更）2003年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併2006年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継2007年９月子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立2007年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併2016年２月ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2017年１月子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併2017年５月株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化2018年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結2019年６月株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化2020年２月ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継2020年６月本社を大阪市淀川区に移転2022年２月カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立2023年３月子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併2023年６月株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社６社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業KOHNAN VIETNAM CO., LTD.建築資材卸売業株式会社建デポ住宅関連用品及び食品の小売事業株式会社ホームインプルーブメントひろせホームセンター事業KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）流通業周辺サービスコーナンビジネスイノベーション株式会社（休業中）サザンポートライン株式会社（休業中）株式会社フレッシュフーズ・デポ（注）１．2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。２．2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得し、同社を連結子会社としました。３．サザンポートライン株式会社は、2024年４月24日付で、社名をコーナンロジスティックス株式会社からサザンポートライン株式会社に変更しております。 当社グループ各社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市2,480ホームセンター事業100.0商品の販売債務保証株式会社建デポ東京都千代田区100建築資材卸売業100.0商品の販売・調達役員の兼任債務保証不動産の賃貸株式会社ホームインプルーブメントひろせ大分県大分市30住宅関連用品及び食品の小売事業100.0商品の販売役員の兼任債務保証（注）当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業4,806（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,179人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。２．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な理由は、2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したためであります。３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,45340.514.75,046,312（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,999人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。３．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。2024年２月29日現在会社名労働組合名組合員数（人）結成年月上部団体提出会社コーナン商事ユニオン5,0522002年11月ＵＡゼンセン㈱ホームインプルーブメントひろせＵＡゼンセンＨＩヒロセ労働組合9121993年12月ＵＡゼンセン (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社5.341.844.020.051.377.2109.3㈱建デポ（注４）0.00.00.042.076.359.2㈱ホームインプルーブメントひろせ（注４）100.0100.0－44.567.070.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％、総還元性向30％以上、ＤＯＥ２％を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,000億円・経常利益 310億円・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円・ＲＯＥ 10.0％・ＥＰＳ 575円・ＲＯＩＣ 6.5％・総還元性向 30％以上・ＤＯＥ ２％ 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。 （ＰＢ商品開発戦略）当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。（店舗デジタル化戦略）当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。（店舗業務効率化戦略）当社グループは、新ＰＯＳシステムの導入、キャッシュレス化の推進、新業務端末の導入及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。（フォーマット戦略）当社グループは、ＨＣ業態としては、都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。（人材戦略）当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 過剰在庫によるリスク当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 出店に関する法規制等によるリスク当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 天候要因によるリスク当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動によるリスク当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れが懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コスト上昇の影響を受けて、厳しい経営環境が継続しております。このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。店舗拡充の分野では、グループ全体で30店舗の出店と３店舗の閉店を実施しました。また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを株式取得により連結子会社化したことで32店舗増加しました。これらにより、当連結会計年度末現在の当社グループの店舗数は595店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2023年１月１日から2023年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2023年12月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店合併又は子会社化による増減当期末店舗数コーナン商事株式会社44220△311470株式会社ビーバートザン11－－△11－株式会社建デポ（うち、FC店）72(3)8(－)－(－)－(－)80(3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ－－－3232国内計（うち、FC店）525(3)28(－)△3(－)32(－)582(3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.112－－13合計（うち、FC店）536(3)30(－)△3(－)32(－)595(3) a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は458,557百万円となり、前連結会計年度と比較して39,307百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,505百万円、売掛金の増加2,230百万円、商品及び製品の増加12,859百万円、建物及び構築物の増加9,488百万円、差入保証金の増加3,332百万円などであります。負債総額は301,300百万円となり、前連結会計年度と比較して31,605百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加3,062百万円、未払消費税等の増加2,338百万円、長期借入金の増加20,511百万円などであります。純資産総額は157,257百万円となり、前連結会計年度と比較して7,702百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.3％となり、前連結会計年度と比較して1.4ポイント低下しました。 b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は472,655百万円（前期比7.7％増）、売上総利益は170,806百万円（前期比6.9％増）、販売費及び一般管理費は163,018百万円（前期比6.1％増）、営業利益は24,097百万円（前期比9.4％増）、経常利益は22,598百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,054百万円（前期比6.2％増）となりました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、10,205百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22,494百万円（前連結会計年度と比較して13,092百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益21,051百万円、減価償却費14,553百万円に対し、棚卸資産の増加額7,208百万円、法人税等の支払額6,714百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、24,013百万円（前連結会計年度と比較して6,078百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,998百万円、差入保証金の差入による支出3,658百万円、新規連結子会社の取得による支出4,422百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,502百万円（前連結会計年度と比較して2,925百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入214,600百万円、長期借入れによる収入42,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出217,887百万円、長期借入金の返済による支出28,370百万円、リース債務の返済による支出2,605百万円、配当金の支払額2,924百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円などによるものです。 ③仕入及び販売の実績商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）(2）ハウスキーピング （ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品）(3）ペット・レジャー （カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）食品 （食品、酒類）(5）その他 （100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油） 当連結会計年度において株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から商品部門区分を見直し、「ハウスキーピング」に含まれていたフード及び酒類について「食品」として記載する方法へ変更しております。なお、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 a. 商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）145,096百万円103.1ハウスキーピング（家庭用品）92,565103.8ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）40,064106.8食品 8,622217.4その他 7,634101.8合計293,983105.4 b. 販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）218,848百万円105.6ハウスキーピング（家庭用品）144,630105.6ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）67,554111.6食品 11,351236.2その他 13,961103.9合計456,345107.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度においてグループ全体で30店舗の出店を実施したほか株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことで32店舗の店舗拡充を図ったことに加え、既存店の売上高が前連結会計年度と比べて好調であったこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ33,630百万円増加し、472,655百万円（前期比7.7％増）となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,078百万円増加し24,097百万円（前期比9.4％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ1,866百万円増加し22,598百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ819百万円増加し14,054百万円（前期比6.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は197,398百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,205百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約） 当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の取得により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においてグループ全体で30店舗を出店しました。当連結会計年度の投資総額は22,475百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年２月29日現在事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社他（大阪市他）ホームセンター統括業務施設、教育福利厚生施設及び賃貸設備2,2152,402(32,140)－7122,5007,8301,336436[378]コーナン泉北店他469店舗（堺市他）同上店舗101,54843,866(243,743)17,02044,66811,195218,29842,8992,965[9,488]流通センター（堺市他）同上流通センター7,7664,096(81,868)－1,11753813,5192,67452[133] （注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に35,326百万円含まれております。２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (2）国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱建デポ本社他（東京都千代田区他）建築資材卸売業統括業務施設及び賃貸設備14－(－)1989114238240115[46]同上建デポ板橋成増店他79店舗（東京都板橋区他）同上店舗3,933－(－)2053,7057388,5822,542580[587]㈱ホームインプルーブメントひろせ本社他（大分県大分市他）住宅関連用品及び食品の小売事業統括業務施設及び賃貸設備477368(539)－230401,1175191[32]同上スーパーホームセンター別府店他31店舗（大分県別府市他）同上店舗7,5321,401(21,655)3931,12696211,4161,083194[515] （注）１．上表の㈱ホームインプルーブメントひろせの主要な設備には、連結会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に889百万円含まれております。２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (3）在外子会社2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）KOHNAN VIETNAM CO., LTD.本社他（ベトナム社会主義共和国）ホームセンター統括業務施設－－(－)－－57572660[－]同上KOHNAN VIETNAMイオンモールビンタン店他12店舗（ベトナム社会主義共和国）同上店舗－－(－)7971401841,122190313[－]（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。会社名事業所名(仮称)（所在地）設備の内容事業投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の予定売場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社そよら西伊場店（浜松市中央区）店舗新設494317自己資金及び借入金2023年５月2024年３月2,640提出会社ＰＲＯ下関綾羅木店（山口県下関市）店舗新設327173自己資金及び借入金2022年７月2024年３月1,402提出会社富田林錦織店（大阪府富田林市）店舗新設1,060382自己資金及び借入金2021年９月2024年３月5,940提出会社ＰＲＯ浜松入野店（浜松市中央区）店舗新設321178自己資金及び借入金2022年８月2024年３月1,980提出会社名張店（三重県名張市）店舗新設10515自己資金及び借入金2023年12月2024年４月2,310提出会社須磨インター店（神戸市須磨区）店舗新設13835自己資金及び借入金2022年９月2024年４月2,211提出会社草加松原店（埼玉県草加市）店舗新設2,2501,841自己資金及び借入金2021年12月2024年４月5,610提出会社22店舗（千葉県船橋市 他）店舗新設19,1175,019自己資金及び借入金2021年４月2024年度79,242株式会社建デポ８店舗（埼玉県草加市 他）店舗新設2,029178自己資金及び借入金2023年10月2024年度8,814KOHNAN VIETNAM CO., LTD.２店舗（ベトナム社会主義共和国）店舗新設87－自己資金2024年２月2024年度2,733（注）投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,475,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,046,312 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32,169非上場株式以外の株式7820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会を通じての定期買付により取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで業務提携を目的として保有しておりました株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式について、当事業年度において同社を子会社化したことにより、同社株式を関係会社株式に振替えたことによるものであります。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社紀陽銀行350,900350,900継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有653571上新電機株式会社53,50053,500当社保有施設の賃貸及び店舗開発における情報交換等を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。有125108三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（注３）5,9602,980継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)1815第一生命ホールディングス株式会社3,3003,300継続的な金融取引及び保険契約を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)119株式会社みずほフィナンシャルグループ1,4801,480継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)43株式会社池田泉州ホールディングス4,4004,400継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)11SANEI株式会社1,6041,025安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての定期買付によるものです有63（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,169,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 820,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,604 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会を通じての定期買付により取得いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | SANEI株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,6158.56 港南株式会社堺市西区鳳東町４丁401番地１2,0406.68 疋田 耕造大阪府大阪狭山市1,8075.91 疋田 直太郎堺市東区1,7975.88 コーナン商事取引先持株会大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号1,2143.98 アイリスオーヤマ株式会社仙台市青葉区五橋２丁目12番１号1,1013.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0013.28 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9493.11 ＹＳ株式会社堺市東区大美野113－147072.31 株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東１丁目４－146502.13計－13,88445.44（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,125千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式949千株については、自己株式数に含めておりません。 ２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（4,125千株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式949千株を含んでおりません。 ３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他２社が2020年４月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他２社住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号保有株券等の数 株式 1,321,121株株券等保有割合 3.81％ ４．2021年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンスが2021年７月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 株式会社シティインデックスイレブンス住所 東京都渋谷区東三丁目22番14号保有株券等の数 株式 1,362,700株株券等保有割合 3.93％５．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他３社が2024年２月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 2,528,474株株券等保有割合 7.29％ |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,65817,923118,946△12,483142,045会計方針の変更による累積的影響額 50 50会計方針の変更を反映した当期首残高17,65817,923118,997△12,483142,096当期変動額 剰余金の配当 △2,549 △2,549親会社株主に帰属する当期純利益 13,235 13,235自己株式の取得 △4,000△4,000自己株式の処分 △0 263262株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△010,685△3,7366,947当期末残高17,65817,922129,682△16,220149,043 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高142△3923560399142,444会計方針の変更による累積的影響額 50会計方針の変更を反映した当期首残高142△3923560399142,495当期変動額 剰余金の配当 △2,549親会社株主に帰属する当期純利益 13,235自己株式の取得 △4,000自己株式の処分 262株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56△141199△2112112当期変動額合計56△141199△21127,059当期末残高198△18043558511149,555 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,65817,922129,682△16,220149,043当期変動額 剰余金の配当 △2,838 △2,838連結子会社の保有する親会社株式の変動 △1,018△1,018親会社株主に帰属する当期純利益 14,054 14,054自己株式の取得 △2,999△2,999自己株式の処分 △0 191190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△011,216△3,8277,388当期末残高17,65817,922140,899△20,048156,432 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高198△18043558511149,555当期変動額 剰余金の配当 △2,838連結子会社の保有する親会社株式の変動 △1,018親会社株主に帰属する当期純利益 14,054自己株式の取得 △2,999自己株式の処分 190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1171016529313313当期変動額合計11710165293137,702当期末残高315△7950187825157,257 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 16,401 |
| 株主数－その他の法人 | 267 |
| 株主数－計 | 16,941 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大創産業 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式62223,170当期間における取得自己株式52229,725（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,682－－34,682合計34,682－－34,682自己株式 普通株式（注１．２．３）4,2721,083435,312合計4,2721,083435,312 (注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首990千株、当連結会計年度末949千株）が含まれております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。２．普通株式の増加は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき取得した846千株、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことによる相互保有株式の増加237千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分２千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した１千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分40千株及び単元未満株式の買増０千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日コーナン商事 株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は206,786百万円、無形固定資産は26,860百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。また、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は1,488百万円である。 会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の兆候を把握している。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎として、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計額と会計システム残高との整合性を確かめた。また、一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめた。・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握していることを確かめた。・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の有無を検討した。・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確かめた。・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について経営者等とディスカッションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討することにより、店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コーナン商事株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は206,786百万円、無形固定資産は26,860百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。また、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は1,488百万円である。 会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の兆候を把握している。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎として、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計額と会計システム残高との整合性を確かめた。また、一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめた。・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握していることを確かめた。・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の有無を検討した。・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確かめた。・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について経営者等とディスカッションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討することにより、店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は206,786百万円、無形固定資産は26,860百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。また、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は1,488百万円である。 会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の兆候を把握している。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎として、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計額と会計システム残高との整合性を確かめた。また、一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめた。・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握していることを確かめた。・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の有無を検討した。・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確かめた。・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について経営者等とディスカッションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討することにより、店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 |