財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-31
英訳名、表紙ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大淵　亮平
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5244-5535
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、代表取締役社長大淵亮平らが、デジタルマーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年９月に株式会社ＷＡＣＵＬ(出資金7,000千円)として東京都文京区に設立いたしました。会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。 年　月沿　革2010年９月創業。デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始2011年４月成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。成果予測のために現在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発開始2014年８月社内利用向けの自動分析ツールをSaaS（Software as a Service）として改良し、アクセス解析データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース2015年４月「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版としてリリース2015年６月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達2015年11月「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース2016年９月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達2017年１月電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達2018年４月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始2018年11月株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合などより資金調達。株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供する協業契約を提携2019年１月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始「AIアナリスト」のナレッジ（知見）を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス「AIアナリストAD」を提供開始2019年２月社内研究所として「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。研究顧問として国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門家を招聘2020年２月「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとしてアップデート2020年９月「デジタルマーケティングの定石　なぜマーケターは「成果の出ない施策」を繰り返すのか？」（垣内勇威著）を株式会社日本実業出版社より上梓2020年10月株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援する「AIアナリスト forツーリズム」共同開発・リリース2021年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年５月「AIアナリスト」サイト登録総数35,000サイト突破2021年12月フリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「Marketer Agent」提供開始2022年１月有料職業紹介事業の許可を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月人工知能がサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料提供開始2022年11月マーケター特化型転職サービス「Marketer Agent 転職」提供開始2022年11月「BtoBマーケティングの定石　なぜ営業とマーケは衝突するのか？」（垣内勇威著）を株式会社日本実業出版社より上梓2023年４月人工知能がフォームを評価する「B2BフォームAI診断」を無料提供開始2023年４月「AIアナリスト」とGA4との新規連携数が2,000件を突破2023年４月「AIアナリスト」GA4対応を開始2023年５月「AIアナリストSEO」ChatGPTの社内制作システムへの導入テスト開始2023年７月「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」（垣内勇威著）を株式会社日経BPより上梓2023年10月最短１ヶ月でオウンドメディアを構築する「オウンドメディア構築パッケージ」提供開始2024年１月広告運用のインハウス化や代理店管理を支援する「セカンドオピニオン」サービス提供開始2024年２月企業の採用力を向上する「採用マーケティング支援サービス」開始2024年２月Meta Business Partnersバッジを獲得
事業の内容 ３【事業の内容】
・事業の概要　当社は「知を創集し道具にする」をミッションとして掲げ、世界に遍在するデータやナレッジ（知見）を集め、またそこからナレッジ（知見）を新たに創り出す活動を継続し、それら集合知を、テクノロジーを用いて誰にでも使える道具（ツール）へと変えて、広くあまねく提供することで、「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」というビジョンを実現すべく、事業を行っております。 　デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」(*1)という。）に取り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いか分からない、データがあっても活用方法が分からない等の課題感を持っており、主に『ナレッジ』が不足しているが故にDXを推進できていないと当社は認識しております。　当社は世界に偏在する知を創集し、その集合知を誰にでも使える道具へと変え、全ての企業や人に開放することを目指します。そのために、デジタル上の『行動解析データ』の収集を行い、さらに“どういったビジネスモデルのどういった企業が何をしたらどういう結果が出たか”という『PDCA(*2)データ』を基に、新たな『ナレッジ』を獲得してまいります。また、こうした『ナレッジ』をコンサルティング、ツール、実行支援、人材など、様々な形で顧客に届けてまいります。　当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援しております。 　現在、当社は既存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を顧客の経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1) データ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービス「AI analyst」（以下「AIアナリスト」という。）を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」(*3)を提供するプロダクト事業と、
(2) DX実現のための戦略立案や組織・オペレーション設計等のコンサルティングを行う「DXコンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC(*4)等を行う社内研究所「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」などを持つインキュベーション事業、(3) デジタル人材が不足している企業にフリーランスや転職を希望するマーケターをマッチングし、マーケティングDXの内製化を支援する人材マッチング事業により、主に企業の生産性向上と収益向上に資する課題解決ソリューションの提供を、戦略立案などの上流から実行や内製化などの下流まで、幅広く行っております。 (*1)DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(*2)Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していくサイクル及び手法のこと。(*3)「AIアナリスト」を中心に、「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」などを含む、ソリューション群の総称。(*4)Proof of Conceptの略称。新規アイディアのフィジビリティ・スタディなどの検証・実証のトライアル活動のこと。 　当社は「DX事業」の単一セグメントでありますが、以下に各事業の内容及び当社の事業の特徴を記載いたします。 1.プロダクト事業　プロダクト事業では、当社が「AIアナリスト」をリリースする2015年まで属人的かつ高コストに提供してきた“データ分析に基づくデジタルビジネスの改善活動”を、蓄積されたナレッジを基にテクノロジーを活用し、自動化したツールである「AIアナリスト・シリーズ」として顧客に提供しております。 　多くの企業は、デジタルを活用してビジネスを変革するDXの重要性を認識しながらも、そもそも何から手をつければいいか分からない、現状を正しく認識できていない、データがあっても分析や示唆の抽出ができない、分析の工数がとれないといった様々な課題を持っていると当社は認識しております。そうした企業は、DXによって大きく事業を成長させられるポテンシャルを持っていても、改善計画の策定・管理（Plan）、改善施策の実行（Do）から施策の成果測定（Check）そして次の改善方針の見直し（Act）というPDCAサイクルを実行できず、そのポテンシャルを発揮することができていないと考えられます。　「AIアナリスト・シリーズ」は、これまで高いコストをかけてそうしたPDCA活動を外部に委託してきた企業や、内部で膨大な工数をかけていた企業はもちろん、そもそも費用面やナレッジ不足からそういった改善活動を行えなかった企業まで、“データ分析に基づくデジタルビジネスの改善活動”を求める全ての企業に向けて提供されております。 　現在、プロダクト事業ではレポーティング、データ分析及び改善方針の提案と改善幅予測、また実行された施策の成果検証を行う「AIアナリスト」と、「AIアナリスト」の改善方針に従い、実行を支援するサービスラインナップとして、SEO(*5)コンテンツ制作などコンテンツマーケティング支援を行う「AIアナリストSEO」、Webサイトにおけるお問い合わせや購買などのゴールまでを考慮したWeb広告の運用を代行する「AIアナリストAD」などのソリューションを展開しており、「AIアナリスト・シリーズ」と総称しております。 　プロダクト事業のソリューションは、一定期間の利用を前提としたリカーリングレベニュー方式(*6、継続収益方式）を採用しています。そのため、解約されない限り継続的に収益を上げることができます。 　以下に主なソリューションである「AIアナリスト」「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」について、詳細を記載します。 (*5)Search Engine Optimizationの略称。検索エンジン最適化とは、検索エンジンの検索結果において特定のWebサイトが上位に表示されるようWebサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。(*6)ビジネスモデルのひとつ。モノ・サービスの販売契約を行った後、継続的に売上が発生するビジネスモデル。将来の収益が安定的であるのが特徴。 1-A.AIアナリスト　「AIアナリスト」はWebサイトに関するナレッジ、各社に閉じていたWebサイトのデータを集め、誰にでもデジタルマーケティングにおける分析と改善が行える道具（ツール）に変えSaaS(*7)として提供しております。「AIアナリスト」は顧客が自社Webサイトに関するアクセス解析データ・広告データ・SEOデータをクラウド上で連携するだけで、それぞれのデータを自動でつなぎ合わせ、コンバージョンまでを一気通貫で分析し、レポートの作成から、データ分析結果からの改善提案、実施した改善施策の記録と成果の測定などまで、デジタルマーケティングのPDCAをサポートするプラットフォームです。　昨今、多くの企業が顧客獲得のために自社Webサイトを保有しております。また、GoogleアナリティクスなどのテクノロジーツールをWebサイトに導入し、自社のWebサイト上における消費者のページ遷移等の行動データを収集し分析することで、Webサイト訪問者の行動の理解とそれに沿ったWebサイトの最適化を行うデジタルマーケティング活動を行っております。　このような中、「AIアナリスト」は、AI(*8)が行動データを分析し、レポートとして現状を「見える化」するだけでなく、そこから改善すべき点を示して「分かる化」することに特徴があります。この改善提案機能がある点が、サービスのクオリティ面での大きな差別化につながっていると考えております。　また、「AIアナリスト」は無料でサービスの利用が開始できるフリーミアムモデルを採用しており、当社はユーザーに対し無料で「AIアナリスト」の基本機能を開放するかわりに、そのユーザーが保有するWebサイトの行動データを獲得しております。2024年２月末時点で約４万サイトのデータを保有しているため、このビッグデータを基に、類似サイト群からなるベンチマーキング(*9、類似サイト比較)を提供することが可能です。顧客はベンチマークとの比較を通じて、自社の強みと弱みを認識し、成長戦略の策定に活かすことができます。　一方、コスト面では、「AIアナリスト」はSaaSとして、シングルソース・マルチテナント型(*10)を採用することにより、全ての顧客が共通のソースコードで作られた同一のアプリケーションを使用しております。そのため、当社は常にひとつのソースコードを通じて、機能の強化・拡張を行っていくことができます。開発者はひとつのソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で開発することが可能です。そのため、顧客に対しても比較的低価格でのサービス提供が可能となっております。　さらに、当社は継続的に機能アップデートが実施される体制を構築しており、毎週何かしらの修正がプロダクトに施されるなど、常に最新機能を顧客に提供しております。そのため、顧客に対する提供価値の陳腐化を防ぎ、当社の優位性を維持することが可能です。　よって、当社は比較的高いコストパフォーマンスで、顧客に対する提供価値の向上に持続的に取り組むことが可能です。 「AIアナリスト」の画面イメージ 1-B.AIアナリストSEO　「AIアナリストSEO」は、“コンバージョン(*11)＝購買・商談機会の獲得”を意識したコンテンツをサイト運営者に代わって制作する、コンテンツマーケティング支援サービスです。　近年、多くの企業が自社で保有するWebサイト（オウンドメディア）などを活用し、コンテンツマーケティングに力を入れております。コンテンツマーケティングとは、見込み客の疑問や関心に沿ったコンテンツを提供し、それによって見込み客を引き寄せ、最終的に自社製品やサービスの購買へと導くマーケティング手法です。　このコンテンツマーケティングにおいて重要となるものが、見込み顧客を誘引する「キーワード選定」、そのコンテンツが狙ったキーワードの検索結果における「コンテンツの検索順位」そして「Webサイト内における設置場所の決定」です。　第一に「キーワード選定」についてですが、現在多くのコンテンツマーケティング支援企業は、インターネット上にオープンになっている情報を基に”サイトへの流入＝集客”にフォーカスしたキーワード選定を行っております。しかし、本来コンテンツマーケティングの目的は“コンバージョン＝購買・商談機会の獲得”です。従って、効果的なコンバージョン獲得のためには、クローズドな情報である“サイト内の行動データ”の分析を行い、コンテンツを制作することが不可欠です。当社では、サイトへの流入ではなくコンバージョンにフォーカスし、サイト内の行動データも分析した上でキーワード選定を行っております。　第二に「コンテンツの検索順位」についてですが、当社ではGoogleからの高い評価を期待できるコンテンツのアウトライン作成の工程を一部システム化することで、SEO対策コンテンツの制作を再現性高く、従来より低コストに提供することを可能としました。現在、コンテンツ制作プロセスにChatGPTの導入を行っております。　第三に「Webサイト内における設置場所の決定」についてですが、当社ではコンテンツを置くべき場所の選定を、「AIアナリスト」の分析結果から得られる最適導線の提案に従って行うことで、コンテンツの価値を引き出します。　当社は「AIアナリスト」を利用する顧客に対して、その改善に日々向き合っているため、コンテンツマーケティングを実施すべきかどうか、実施する際にはどのような形で行うべきかを把握することができ、顧客のシチュエーションに合わせた提案を行っております。 1-C.AIアナリストAD　インターネット広告媒体費は成長が続き、広告媒体費が初めて１兆円を超えた2016年に引き続き、2023年には3.3兆円と３倍にまで急拡大をしております（広告媒体費データは株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。このような中、当社では、Web広告の運用を代行するサービス「AIアナリストAD」を提供しております。　Webサイト内のデータを保有・分析できる「AIアナリスト」を提供する当社ならではの強みを活かし、「AIアナリスト」と「AIアナリストAD」を共に導入いただくことで“訪問数を増やすWeb広告”ではなく“コンバージョンを増やすための、Web広告とWebサイトの一体運用”をサイト運営者に代わって行い、広告効率をより高めます。具体的には、Web広告を高いコストパフォーマンスで運用するには、どういった広告からWebサイト内のどのコンテンツに誘導すれば良いかまでを踏まえて運用します。こうした取り組みにより、顧客はコンバージョンにつながらない広告費の削減や、広告をクリックした人々がお問い合わせや購入に至る率を向上することができます。同時に、当社では多くの顧客のデータを保有し分析しているため、顧客の属性に合わせて、検索連動型広告やSNS広告、記事広告など多様な広告媒体を横断的に提案し、最適化を図っております。　また、当社では広告運用担当者を固定的に社内に保有するだけでなく業務委託のプロフェッショナルを活用することで、一時的な広告キャンペーンの実施など、需要の波に合わせてコストコントロールを可能としております。同時に、業務委託者の運用状況の管理は成果に直結するため、運用状況の監督ツールを独自に開発し、安定的な運用を可能としております。 (*7)Software as a Serviceの略称。ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するもの。(*8)Artificial Intelligence（人工知能）の略称。(*9)企業が製品、サービス、プロセス、慣行を継続的に測定し、優れた競合他社やその他の優良企業のパフォーマンスと比較・分析する活動のこと。(*10)ひとつのソースコードで書かれたソフトウェアを、多数のユーザーで、共同で利用する形式のこと。ひとつのソースコードを改良することで、多数のユーザーがその恩恵を受けることができるため、効率的に改善が可能。(*11)Webサイトにおける最終的な成果・目的のことを指す。主なものとして、商品の購入・予約、会員登録、資料請求、お問い合わせなどがある。 2.インキュベーション事業　インキュベーション事業では、最先端のデータ分析に基づいたデジタルマーケティングを推進する企業に対し、コンサルティングのサービスを提供しております。さらにアカデミア及びビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を2019年２月に社内研究所として立ち上げ、AIやマーケティングを専門とする大学教授などを顧問に迎えるなど、先端テクノロジーの導入とナレッジの磨き上げに力を入れております。また、そうした活動で得られたナレッジをソリューションに落とし込む形で「AIアナリスト・シリーズ」などの新規ソリューションの立ち上げ及び「AIアナリスト・シリーズ」の機能拡張に活かしてきております。　これまでにも、AIについては2015年に国立大学法人東京大学松尾研究室とのコラボレーションリサーチを実施し、当社としてサイト分析システムで特許を取得しております（特許第6056094号）。また、深層学習(*12)（ディープラーニング）など、新たな技術を活用した機能・ソリューション開発も行っており、現在特許を出願中です（特開2018-136845）。さらに、顧客とともに深層学習を用いたアプリ内における行動分析や、顧客の行動分析に基づくWebと店舗の最適なつなぎ合わせなどのプロジェクトを実施してきており、そうした取り組みを通じて得たナレッジに基づき、特許出願を積極的に行っております。 　当社のDXコンサルティングでは、継続的に顧客から「AIアナリスト」を通じて共有される最新のPDCAデータから、過去に成果が出ることの多かった事例を抽象化した“勝ちパターン”を見出し、最も効果の見込める施策を短時間・少工数で提供することが可能です。また、当社はコンサルティング業に源流を持つため、社内のコンサルティングに関するナレッジの蓄積を活かして、事業全体の再構築や、KPI設計、組織設計、オペレーション構築・運用等のコンサルティングサービスを提供しております。 (*12)多層の人工ニューラルネットワークによる機械学習手法。ディープラーニングとも呼ばれる。2010年代に普及し始め、第３次AIブームを牽引することとなった革新的な技術。 「インキュベーション事業」の取り組み事例 3.人材マッチング事業　昨今、企業を取り巻く環境や消費者の価値観が大きく変化する中、企業のDX推進に向けた取り組みが活発化しております。マーケティング分野においても、インターネットを通じた消費行動が当たり前になり、消費者獲得のためにインターネット経由で得られるデータの分析・活用が企業活動の成否に直結する時代となっております。　専門性の高いマーケティングDX領域において、専門知識を持つ人材の活用は企業のマーケティング成果を最大化するために不可欠です。また、日々進化するデジタルマーケティングの世界において、最新のトレンドやツール情報、成果を出すためのノウハウこそが鍵であり、それらを基にした専門人材のスキルアップが重要といえます。　一方で、働き方の多様化が進みフリーランス等の独立したマーケターが増える中、活躍するための環境としては、企業側が正社員前提での体制作りをしている点や、フリーランスが継続的にスキルをアップデートする機会が少ない点など、いまだ十分に整備されていない現状があります。　そのため、企業側にとっては、マーケティング人材の専門性の目利きが難しいという課題が、マーケターにとっては、自己成長のための最新情報を得られる機会が限定的といった課題があり、その結果、マーケターと企業のマッチングにおいて「期待したことをやってもらえなかった」「業務を請け負ったが自分ができる範囲を超えていた」などのアンマッチが発生しております。　当社は、「AIアナリスト」を軸に、これまで1,000社超の企業を支援し、様々なマーケティング課題の解決を行ってまいりました。そこで、WACULが培った企業のマーケティング課題の「特定力」、また38,000超のサイト分析に基づく成果を出すための「方法論」などを活かして、この度、専門性を持つマーケターのスキル、リソースを最大活用するフリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「Marketer Agent」を2021年12月からスタートしました。　また、2022年11月にはマーケティング人材の需要の高まりを受けて、マーケティングDX人材のフリーランス・マッチングから正社員の転職までサポート範囲を拡大し、マーケター転職の支援サービス「Marketer Agent 転職」の提供を開始しました。 　主なサービスは以下の３点です。 ［マッチング］　Marketer Agentが企業とフリーランスマーケターをマッチングします。マーケターの中にはスキルは高いものの営業力に長けていない人材も多いのが現状です。こうしたフリーランスマーケターに営業機会を提供します。これにより企業としても、今まで出会えなかった優秀なマーケターに協力を依頼することが可能になります。　Marketer Agentでは当社の30,000社以上の豊富なマーケティング部門を中心とした顧客ネットワークを基に案件を創出します。企業側の課題を把握し、各々のマーケターの特性も把握している当社が企業とマーケターの間に入ります。企業としては、知らないフリーランスに重要な業務を任せることにハードルがありますが、当社が間に入ることで安心して任せることが可能になります。また、フリーランスとしても、現状は企業から過大な要求を受けるケースが発生しており、これもマーケティング支援を本業とする当社が間に入ることで、専門知識を基に「案件や専門スキルの目利き」を徹底することでミスマッチを回避することができます。また「個人（フリーランス等）」は、発注側の企業から見た際の「信用力」が欠けるというデメリットはありますが、発注企業と個人との間に当社が入ることで解消することが可能です。　また、フリーランス活用から正社員採用へとステップを進める企業向けには「Marketer Agent 転職」により、企業が欲する人材の正社員紹介を行います。 デジタルマーケティング人材における主な要件の比較 ［アップスキリング］　当社は独自に収集した約４万サイトのデータと10,000超の成功事例・失敗事例データにより、成功確率の高いマーケティング施策のみを提供しております。こうしたノウハウは、少ない時間でいかに成果を出すかが求められるマーケターにとって有用です。　このノウハウを、まず研修という形でマーケターに提供します。さらにはWACULで実際に行っている業務から学ぶOJTの機会も提供します。 ［コラボレーション］　マーケターと当社のコラボレーションにより、企業の課題解決を推進します。加えてマーケター同士の連携も推進します。フリーランス等のマーケターは企業に属しているマーケターと比べて孤独です。こうしたマーケター同士による情報共有や案件の相互紹介などの機会を創出します。 ・当社の事業の特徴①当社独自データとナレッジ　当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムモデルで提供されております。そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放する代わりに、そのユーザーのデータを獲得しております。　また、当社は顧客から共有されるクローズドなビッグデータとWeb上に存在するオープンデータを合わせて分析し、顧客に改善ポイントの提案を行っております。顧客が改善施策を実行したのち、当社はその成果を測定します。こうしたPDCAデータを当社は蓄積することで、改善提案の質の向上に役立てております。改善提案の質の向上は、更なる顧客数の増加や定着につながる好循環を生むと考えております。 　改善施策の立案からその実行、そして成果測定に至るまでのPDCAデータは、当社独自のものです。この独自のPDCAデータを分析することで当社は“デジタルビジネスの勝ちパターン”を蓄積しており、当社の課題解決力の強化、延いては事業における競争力につながると認識しております。 　こうした好循環は、Data Network Effectsと呼ばれ、追随しようとする他社に対する参入障壁となり、当社の先行優位性をより強固にすると考えております。 　また、新たなナレッジを生み出すために、AIとマーケティングに関する外部識者をアカデミックとビジネスの両サイドから招聘した研究所「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を設立し、産学連携でナレッジの蓄積を進めております。これまでも、AIによるWebページの自動グルーピングやスマートフォンゲームの課金者獲得率の予測モデルの構築、再購買予測モデルによるリテンション率予測など、様々な技術開発を行っております。 ②ナレッジの多様なマネタイズ　当社のコアコンピタンスであるデータとナレッジを、そのまま販売するのではなく、テクノロジーを掛け合わせることで、様々なサービスに“仕立てて”提供することが、当社のサービスの特徴です。これにより、外形的には「一般的なマーケティング支援サービス」であっても、成果の創出幅が大きいことやオペレーションが自動化されていることにより、価格競争力の実現が可能です。 それぞれの事業におけるテクノロジーを活用したナレッジのマネタイズ例 ③顧客の“できない”をなくし、PDCAを確実にまわせるサービス群を提供することで、クロスセルが実現　当社は「AIアナリスト」による改善提案だけでなく、その改善提案と紐づく形で実行・実装を行う「AIアナリストSEO」や「AIアナリストAD」やマーケターの不足を補う「Marketer Agent」による人材支援といった様々なサービスを顧客に合わせて提案することで、同一顧客に複数ソリューションを提供するクロスセルを行っております。　コンサルティング支援のみでは、そのコンサルティング内容の実現が欠けてしまい、提案が絵に描いた餅になることも多く、逆に代行サービスだけではそもそも何をどうすべきかという船頭なくして船山に登ることとなることも多いものです。また、マーケティングDXに取り組もうにも、そもそも社内に先導できる人的リソースがないということもしばしば聞かれます。こうした顧客がマーケティングDXを実現できない理由をつぶすサービス群を提供することで、確実に顧客を前に進めることができ、巡り巡って当社のサービスのクロスセルへとつながっております。　顧客は様々な課題を各社が抱えております。当社はそのひとつの課題に対して、保有するソリューションのひとつで成果を創出することで信頼を獲得し、顧客が新たに直面する課題や周辺の課題に対してもまた別のソリューションをクロスセルしていくことで、顧客１社当たりの売上高の拡大が可能となっております。 ④コンサルティング＋テクノロジー＋実行実装の代行を組み合わせた差別化　当社は、コンサルティング＋テクノロジー＋実行実装の代行を揃えた、独自ポジショニングを構築しております。そのため、コンサルティング会社、広告代理店、ツール提供会社など、それぞれの企業と差別化できております。　例えば、多くの広告代理店は、人的な稼働に対するフィーではなく実行実装のトランザクションに対して収入を得ているため、時に顧客の成果につながらないものも押し売りせざるを得ないという状況にあります。しかし当社はコンサルティングサービスを提供しているため、成果につながらないものを実施しないでおくと伝えることでフィーをいただけます。そのため、顧客の真の成果に向き合うことができ、結果として顧客の信頼を勝ち得ることができます。 独自のポジショニング ⑤事業成長と参入障壁を実現する独自PDCAデータの蓄積　当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムモデルで提供されております。そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放する代わりに、そのユーザーのデータを獲得しております。 ＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）74(18)34.33.425,998　（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0100.054.481.579.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者３．全労働者の賃金差異については、女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いことに起因しております。指標の計算式は以下のとおりです。・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げております。世界に遍在する知（データ）を創集し、その集合知を誰にでも使える道具（ツール）へと変え、顧客に届けることで顧客ビジネスの生産性向上及び収益成長に貢献してまいります。 （2）経営戦略等　デジタル化の加速により、DXに取り組む企業は今後増加が見込まれます。そうした企業の課題に応えられるよう、当社の保有するナレッジを強化しつつ、それらを顧客獲得から既存のソリューションの強化及び新規のソリューション開発まで最大限に活かします。当社はこうした取り組みを通じて、顧客基盤の拡大と顧客ごとの収益性の向上を図り、長期的な企業価値向上を実現します。 　現在、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。3rd Party Cookieの利用禁止や個人情報保護規制強化の流れ、さらにインフルエンサーマーケティングなどの広告規制、フリーランス新法の成立などの政策/規制動向、DX市場の拡大や各種マーケティング手法のROIの変化、コストプッシュでのインフレーションなどの経済動向、さらに生成AIの急速な進化やGoogleアナリティクス4の登場などの技術動向、マスから個への流れといった社会動向などです。 　こうした環境変化を捉え、当社は①DX市場、特に成長の見込める領域への積極投資、②テクノロジーの進化への対応と投資、③ユーザー中心として、全体最適を実現する広範な範囲を一気通貫で行える体制構築と商材の拡充により、継続的成長を実現します。 ①DX市場、特に成長の見込める領域への積極投資　拡大するDX市場の中でも、特に成長性若しくは収益性の高い領域に投資を行うことで、投資リターンの最大化を目指します。具体的には、成長率及び収益性がともに高いDXコンサルティング、成長性が高い人材マッチング事業やクリエイティブ事業、そして新規に立ち上げを行っているCRM/インサイドセールス事業、そして収益性の高いAIアナリストです。 ②テクノロジーの進化への対応と投資　テクノロジーの進化に素早く対応していくことは、事業成長に直結します。GoogleアナリティクスのGoogleアナリティクス4へのメジャーアップデートにもしっかりと対応することで、これまでの顧客を引き止められるだけでなく、対応の遅れた他サービスの顧客の誘引も可能となっております。また、生成AIの急速な進化はマーケティング業界を変化させつつありますが、当社でも活用することが最もできる分野から導入を進めております。具体的にはAIアナリストSEOのコンテンツ制作プロセスにChatGPTの活用を始めております。 ③一気通貫で支援を行える体制構築と商材の拡充　規制強化が進むマーケティング業界において、全体最適を実現することの重要性は増しております。顧客のマーケティング活動の全体最適を実現するには、全体を一気通貫で当社が支援できていることが必要になります。そのために、当社の支援領域において欠けているものを獲得・強化していくことが必要となります。現在提供している集客～商談の領域については手法の拡充を、また、集客以前の広報や集客後のセールスなどの分野への領域染み出しを進め、一気通貫での支援範囲を充実させてまいります。 　上記の３点を実行することで、当社の顧客数増や単価・LTV（顧客生涯価値）増につながり、こうした事業KPIの伸長が当社の中長期的に継続可能な事業成長を実現するものと考えております。 　また、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことも経営戦略上、重要と認識しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費）及び営業利益に加え、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当たり理論LTV＝１社当たりの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率）を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。 （4）経営環境　当社が属する国内DX市場の規模は、経済産業省が2018年に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」や「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表したことを受け、国内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速していることを背景に、拡大を続けています。株式会社富士キメラ総研が2022年１月に公表した「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、2020年に１兆3,821億円となりました。また、当該市場は企業のDXやそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みがすでに当たり前の技術として広く活用が進んでいるとして、DXへの取り組みは活発化しています。昨今、多くの企業において、データを収集するだけでなく、その利活用を可能とするDXやAIの活用を通じて、その企業活動の生産性を向上させ、競争力を増すことが重要な経営課題となってきているためです。当該市場は、2024年までの間に３兆4,223億円まで拡大し、その年間平均成長率は＋25.4％という成長率が見込まれております。　また、その中でも当社が提供する「AIアナリスト」のカバーする業界共通DX領域の営業・マーケティングDX市場は、2020年に1,564億円を占めます。なお、「DXコンサルティング」のカバーする戦略/基盤DX市場を含む市場は、2020年に4,064億円でしたが、2022年には約1.5倍となる6,072億円まで拡大していたと見込まれております。　当社は、現在提供するソリューションの範囲を近接市場から順次拡大してまいりますが、それにより業界共通DX市場へとアクセスしようとしております。この業界共通DX市場は2020年には5,234億円でしたが、2024年には１兆733億円まで倍増すると、非常に好調な推移が見込まれております。　当社は、アナリティクスソフトウェアをSaaSという形で提供することで、顧客と継続的な接点をもっております。これにより、当社は顧客ロイヤルティを高めつつ、顧客のデータを長く蓄積することで、他社に対して参入障壁を築いております。また同時に、先行して多くの企業の利用データを集めているため、その集合知によるソフトウェアの改善が可能であることが、提供価値の点においても先行優位性を活かした参入障壁の構築に活きております。こうした当社のサービス形態の強みを活かし、上記のように順調に拡大する市場を着実に獲得してまいります。　なお、DXを社会に促した新型コロナウイルス感染症の沈静化やウクライナ・ロシア問題、量的緩和から量的引き締めへ移る金融政策の転換、ChatGPTを中心とした生成AIの技術的進展など、当社を取り巻く環境は劇的に変化しております。当社はそうした環境変化に機敏かつ柔軟に対応すべく、継続して注視してまいりますが、その急速な変化に機会を見出した際には、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業の立ち上げ・新規機能の開発　当社が提供する既存サービスは継続的な取引を行う顧客基盤を確立しており、安定的な月額利用料収益を得ております。　近年のAIやデータアナリティクス、SaaSに対する関心の高まりに象徴されるように、当社の提供するサービスが属する各市場は今後ますます市場成長が見込まれており、市場のニーズにあった機能及びサービスをいち早く投入し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と認識しております。　特に「AIアナリスト」をプラットフォームとしたストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開発を継続的に行い、更なるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。　当社は、大企業を中心にWACULコンサルティングのサービス提供や、アカデミア及びビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を通じて、PoC（Proof of Concept：新規アイディアの検証・実証）を積極的に行い、そこで得られたナレッジをソリューションに落とし込む形で新規事業の立ち上げ及び「AIアナリスト」の新規機能開発をより一層推進し、社会に普及させていきます。 ②優秀な人材の確保　当社は専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいりました。　今後のDX市場の拡大に伴う事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、引き続き優秀な人材を確保・育成することは当社の事業展開を図る上で重要と認識しておりますが、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。これまで同様、効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた優秀な人材の組織体制の整備を進めることが課題であると認識しております。　開発部門においては、サービスの利便性及び機能の向上並びに新規サービス開発のため、優秀なエンジニアの継続的な採用を継続的に行ってまいります。また、営業・マーケティング部門においては、収益基盤の強化と合わせて適時に採用を行ってまいります。 ③認知度の向上　当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、当社が持つWebマーケティング技術及び提供サービスの機能優位性に拠る形での顧客の獲得を図ってまいりました。その結果として、現在、幅広い業種の企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。　しかしながら、事業の更なる拡大を図るにあたり、当社ブランド及びサービスのより一層の確立が重要となるため、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上が重要な課題であると認識しております。 ④開発体制の強化　当社のサービスは高度な処理能力などが求められるため、専門性の高い優秀な開発部門の人材の確保及び育成をすることで、サービスの品質向上に取り組んでまいりました。　しかしながら先進的な技術開発力を継続して持ち続けることは容易ではなく、継続的な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が重要な課題と認識しております。 ⑤ビッグデータの蓄積・解析体制の強化　当社のサービスに連携された顧客のGoogleアナリティクスのデータは日々データベースに蓄積され、それらを解析することで顧客へ高品質なサービスを提供しております。　顧客へ更なる付加価値及び新たなサービスを提供するためには、それらのビッグデータに基づき、AI技術を駆使したより高度なデータ活用を行っていくことが重要な課題と認識しております。　引き続き、有識者と顧問契約を締結し、適宜情報交換を行うことでビッグデータの蓄積・解析体制の強化に努めてまいります。 ⑥事業上のパートナー企業との提携の強化　当社は、提供サービス「AIアナリスト」を自社の販売部門から直販することで顧客基盤を構築してまいりました。　今後「AIアナリスト」及びその周辺サービスをさらに拡販・成長するためには、事業パートナーとの提携の強化が重要な課題と認識しております。具体的には、当社がまだリーチできていない顧客層をすでに保有している販売パートナーや、「AIアナリスト」の機能で提案されるサイトの改善提案を基に実装・実行等を行うソリューションやサービスを持つパートナーとの提携強化に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 （1）市場など自社を取り巻く環境に関するリスク①業界市場について　当社が事業を展開する国内DX市場及び国内AIシステム市場は成長を続けております。当社はこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、サービスの提供・拡販を図っております。　しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競争環境の激化について　当社は、新規参入や新製品の普及など競争環境の激化を重要な課題として認識しております。DX市場の拡大に伴い、当社の属する市場に新規参入者が増えた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は独自データの蓄積などを通じて、こうした脅威の軽減を図っています。具体的には、Googleアナリティクスを通じたアクセス解析データ等のビッグデータと、その分析から生まれる改善施策の成否といったノウハウを蓄積しております。 ③Google LLCの動向について　当社の「AIアナリスト」等はGoogle LLCが提供するGoogleアナリティクスと連携してサイトデータを取得し、データ解析をするサービスとなっております。当社は、継続的により良好な関係の維持に努めておりますがGoogle LLCの事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について　現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきております。今後、Cookieの使用の制限など、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業運営に制約を受けることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社はユーザー企業からGoogleアナリティクス等による統計情報を取得しているにとどまり、個別の利用者端末に紐づくCookie情報等は受領していないため、近時の国内法の改正による当社事業への直接的な影響はないと考えられますが、海外動向も含め引き続き情報収集を継続してまいります。 ⑤技術革新等について　当社が事業展開しているインターネット関連市場では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えております。そのため、当社はアジャイル開発(*)を行うことで、迅速にシステム開発を行い機能の追加及びユーザビリティを強化する体制を敷いております。　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性がありますが、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各サービスにおける競争力の低下及び顧客の流出等を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (*)アジャイル開発とは、少人数の開発チームが特定機能の開発といった小さく切り分けたゴールの達成のために作業を進める体制をとり、納品を繰り返す開発スタイル。これまでのウォーターフォール型の開発では、最初に仕様を事細かに決めるので、開発を開始したのちの仕様変更には柔軟に対応できなかった。 ⑥システム障害・不具合について　当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社は、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク①特定経営者への依存について　当社の代表取締役社長である大淵亮平は、当社設立以来、当社の事業に深く関与し、デジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　同様に当社の代表取締役である垣内勇威は、創業初期から当社の事業に深く関与し、デジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有しており、研究開発及び新規事業の立案やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業について　当社では今後、市場のニーズにあったサービスをいち早く投入し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と認識しており、特に「ナレッジ」を顧客のニーズに即した形で届けるサービスの開発を継続的に行い、更なるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。　しかしながら、各新規事業・サービスは構想段階や市場投入から日が浅いものが多く、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましてはテストマーケティングなどを行い、事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③単一事業であることについて　当社の売上はDX事業の単一事業となっております。当社が属するDX市場の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定サービスへの依存について　当社はDX事業の単一事業であり、プロダクト事業を中心に、インキュベーション事業、人材マッチング事業等の事業を拡大させることによって当社の業績が向上する見通しです。　収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、サービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス・事業の開発に向け積極的に取り組んでおりますが、同サービス・事業が顧客のニーズと乖離した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤LTV（顧客生涯価値）について　当社はDXプラットフォームを提供するため、顧客が当社のプラットフォーム上で当社に対して生み出す収益が、当社がその顧客を獲得するのに費やすコストをどれだけ上回るかが投資リターンを図る上で重要であると認識しております。そのため、顧客１社当たりの累積売上高であるLTV（顧客生涯価値）が重要と認識しております。当社は、新規サービスの投入及び既存サービスの機能強化を通じて、アップセル・クロスセルによる特定期間における売上高の増大及び契約継続率などを見ながら、LTV（顧客生涯価値）の維持・向上を図っていきます。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で特定期間の売上高または契約継続率が著しく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥プラットフォームビジネスにおける先行投資について　当社が展開する「AIアナリスト」を中心としたプラットフォームビジネスは、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来2020年２月期まで営業損失を継続して計上しておりました。　今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について　当社では、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は660,000株であり、発行済株式総数7,138,840株の9.2％に相当しております。 ⑧情報管理体制について　当社では、業務に関連して多数の顧客の情報資産を取り扱っております。そのため当社は、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、コーポレート統括部の管掌のもと、情報の秘密区分指定と区分ごとの保管方法等を定めるほか、役職員に対する情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施するなど、情報管理体制の強化に努めております。また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得しており、これに沿って、情報セキュリティ基本方針を策定するとともに、情報セキュリティ委員会を定期的に開催しISMSの適切な構築・運用についての審議を行っております。　しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨システム開発について　当社は、システムに関わる投資・開発を継続的に行っております。当社の開発したサービスに不具合が生じた場合や、連携しているツールの仕様が大きく変わった場合、開発人員の獲得が進まないために開発が予定どおりに進まない場合など、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩知的財産権について　当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪内部管理体制の強化について　当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫コンプライアンス体制について　当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当該規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して全社的なコンプライアンスに関する事項の審議・検討を行うほか、定期的に社内研修を実施し、コンプライアンスに関する役職員の意識向上を図っております。しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑭ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク　当事業年度末現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は442,300株であり、発行済株式総数7,138,840株の6.2％に相当しております。　このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して654,538千円増加し、2,234,406千円となりました。これは、流動資産が622,112千円増加したこと、固定資産が32,426千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に立替金が39,712千円減少した一方、現金及び預金が637,830千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に繰延税金資産が24,552千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して438,022千円増加し、1,012,662千円となりました。これは、流動負債が121,722千円増加したこと、固定負債が316,300千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に借入により１年内返済予定の長期借入金が74,339千円増加したこと、業務拡大により未払金が25,202千円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、借入により長期借入金が316,300千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して216,516千円増加し、1,221,744千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が200,548千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の混迷やイスラエル・ガザ衝突等、引き続き不安定な状況が続いております。一方で、米連邦準備理事会（FRB）は利下げに慎重な姿勢を示すものの、世界的に広まった想定外のインフレは2024年以降鈍化するとの見方があり、また、国内では物価沈静化や賃上げ機運が持続することで消費の回復が進み、2024年後半にかけて景気回復が強まるとの見方もあります。このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は引き続き成長するものと見込まれており、市場規模は2030年には１兆5,038億円にまで達するものと予測されております（「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研）。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）によると、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しております。また、フリーランスがエージェントサービスを利用して仕事を探す比率も年々増加しており、その利用率は2018年の13.4％から2023年には25.8％と大きく拡大しております（「フリーランス白書 2018」及び「フリーランス白書 2023」一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会）。 そうした環境下において、「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。このような上流から下流への一気通貫での事業推進支援をより強固なものとするべく、既存事業に存在しないサービスについてはパートナー会社やマーケターエージェント登録フリーランスと共に支援しつつ、中期的には社内育成だけでなくM&Aや出資などによるケイパビリティの拡充も含め、内製化・事業化を進めてまいります。当事業年度にはM&Aの検討として数十件のタッピングから１件のデューデリジェンスを実施しましたが、当社の基準に合致した案件はなく、3,053千円のデューデリジェンス費用を計上するに至りました。 新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇、展示会への出展を行いました。また、当社の認知獲得施策の一環として、2023年７月に代表取締役の垣内勇威が「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」（株式会社日経BP）を出版しました。これまでの「デジタルマーケティングの定石」「BtoBマーケティングの定石」（株式会社日本実業出版社）で、問い合わせ獲得までのデジタル領域のナレッジを保有する企業としての認知を獲得してまいりましたが、「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」で新たに当社が新規顧客の獲得だけでなく既存顧客の育成にまで、スコープを拡大した支援ができることを示すものとなっております。さらに、2024年２月にサービスサイトトップページのリニューアルも実施し、当社の多岐にわたるDXソリューションを明示しております。これは、当社の支援領域の拡大に合わせて、当社に関する市場からの認知を、サイト改善に特化した支援会社であるというものからデジタルマーケティング全般を支援できる会社であると、アップデートするために戦略的に行ったものであります。 また、各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進め、順調に売上拡大を実現しました。 プロダクト事業では2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社ビジネスもGA4対応を進めてまいりました。「AIアナリスト」では、UAのデータ取得が終了する2023年７月１日を前に、GA4対応の新機能「GA4対応サイトレポート」をリリースすると同時に、UAのデータのアーカイブ機能を提供することで、旧バージョンで蓄積したデータの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモーションを行いました。2023年７月にはGA4のデータを自動で分析し、実施した施策の効果を検証する「効果検証（GA4）」機能を提供開始しました。また、2023年８月にはGA4のデータと検索関連データを蓄積するGoogleサーチコンソールのデータを自動的に紐づけして分析を行うGA4版の「SEOレポート（GA4）」をリリースし、2023年９月にはGA4のデータを用いて、自社のWebサイト内の各ページからのフォーム誘導率が計測できる「フォーム誘導」分析機能をリリースするなど、種々の機能強化を実施し、2024年２月末時点では「AIアナリスト」のGA4の連携数が2,000件弱まで伸長しております。 また、「AIアナリスト」の拡販のため、Webマーケティングとクラウドセールステックを展開する株式会社ジオコード（以下、「ジオコード」）と協業を進め、ジオコードがサービス提供するオーガニックマーケティングにおいて、顧客Webサイトのコンバージョン改善に当社の「AIアナリスト」を積極的に導入することとなりました。これによりジオコードの顧客への「AIアナリスト」導入を進めてまいります。「AIアナリストAD」では、2023年５月にYahoo!広告の検索広告とディスプレイ広告（運用型）において高い実績を誇る正式な代理店を指す「Yahoo!マーケティングソリューション ２つ星セールスパートナー」に認定、2024年２月にはMeta社からFacebookやInstagramなどのSNS広告運用におけるパフォーマンスとサービスに対して最高レベルの基準を満たした企業に付与される「Meta Business Partners バッジ」を獲得し、これまでの着実な運用実績と事業拡大が、外部から評価されました。現在、収益性の高い大型案件への営業に注力する方針を強め、顧客の入れ替わりを意図的に発生させております。さらに、2023年10月に実行・実装支援サービスの拡充として「オウンドメディア構築プラン」をリリースいたしました。近年、オウンドメディアとして企業自身が情報を発信する重要性が増してきており、オウンドメディアを持つことで、潜在顧客から明確な顧客層まで、幅広くかつ効果的にアプローチが可能となり、より長い期間での良好な関係を築けるようになります。当社のオウンドメディアである「AIアナリストブログ」運用の知見から、オウンドメディアの構築から運用までをパッケージでサポートしております。 インキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”を基に企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しました。近年ではインキュベーション事業とプロダクト事業での協働案件を意識的に行うことで、「AIアナリスト」の担当者のコンサルタントスキル向上を図り、コンサルタントプールの拡充を進めております。また、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走するプロジェクトが増加しております。 「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングサービスである「Marketer Agent　クリエイティブ」のテストマーケティングを2023年６月から開始しました。また、マクロ環境では、フリーランスの労働環境の保護を目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が成立するなど、フリーランス市場は引き続き拡大するものと思案しております。このような背景から、さらに事業のスケーラビリティを確保すべく、当事業年度にはダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発を開始し、9,753千円を計上しております。現時点の開発範囲は、既存プロセスの効率化、マッチング精度向上を目指すものでありますが、将来的にはフリーランスプールを開放するダイレクトリクルーティングサービスへの展開も視野に入れております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,817,530千円（前年同期比34.7％増）、EBITDA307,960千円（前年同期比20.5％増）、営業利益197,625千円（前年同期比7.3％増）、経常利益208,608千円（前年同期比11.4％増）、当期純利益200,548千円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、重要な経営指標である2024年２月末の理論LTV（顧客生涯価値）は5,952千円（2023年２月末5,038千円）、クロスセル率は2024年２月末21.7％（2023年２月末26.1％）となりました。 （注）EBITDAの計算式は以下のとおりです。EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ③キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ637,830千円増加し、当事業年度末には1,461,350千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は355,448千円（前年同期は301,195千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が208,608千円計上されたこと、減価償却費が110,334千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が25,961千円あったこと、その他の流動資産の減少額が37,640千円あった一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が20,743千円あったこと、法人税等の支払額が28,066千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は118,967千円（前年同期は160,213千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が118,700千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は401,349千円（前年同期は72,962千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が109,361千円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）販売高（千円）前年同期比（％）DX事業1,817,530134.7　（注）１．当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）当事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井不動産株式会社153,73011.4－－当事業年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」をご参照ください。　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（金銭消費貸借契約）　当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、金融機関３行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入の内容は以下のとおりであります。(1）借入実行日　　　　2023年11月30日(2）金額　　　　　　　500,000千円(3）金利　　　　　　　基準金利＋スプレッド(4）借入期間　　　　　３～５年(5）借入先　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行(6）資金使途　　　　　運転資金(7）担保状況　　　　　無担保・無保証
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は主に人材マッチング事業におけるダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発に取り組んでおります。　当事業年度における研究開発費の総額は9,753千円となっております。　なお、当社の事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資については、総額118,218千円であります。その主なものは、プロダクト事業のサービスに係るソフトウエアの計上であります。　なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。2024年２月29日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所3,691887255,261325260,16774(18)　（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,706千円であります。３．当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等2024年２月29日現在 事業所名(所在地)設備の内容設備予定額資金調達方法着手及び完成予定時期完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都千代田区）ソフトウェア（AIアナリスト）101,060280自己資金2024年２月2025年２月機能強化本社（東京都千代田区）ソフトウェア（AIアナリスト）101,060－自己資金2025年３月2026年２月機能強化
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、数値は記載しておりません。
研究開発費、研究開発活動9,753,000
設備投資額、設備投資等の概要118,218,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,998,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大淵 亮平東京都千代田区1,125,90015.77
垣内 勇威東京都北区826,20011.57
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23番１号442,3006.20
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号296,5004.15
竹本 祐也東京都港区231,0003.24
鈴木 達哉東京都品川区175,4002.46
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号156,0002.19
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号141,2001.98
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）117,3001.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号115,2001.61計－3,627,00050.81（注）前事業年度末において主要株主であった
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他4,891
株主数－その他の法人38
株主数－計4,993
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）7,091,95046,890－7,138,840合計7,091,95046,890－7,138,840自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加46,890株は、新株予約権の行使によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社ＷＡＣＵＬ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂上　藤継 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤　貴久 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣＵＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＷＡＣＵＬ（以下「会社」）の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産167,012千円が計上されており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を計上している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を127,525千円計上している。　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に含まれる将来の業績予測には、プロダクト事業における「AIアナリスト」、インキュベーション事業における「DXコンサルティング」、並びに人材マッチング事業における「Marketer Agent」に係る以下の主要な仮定が含まれている。(1)「AIアナリスト」における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み
(2)「DXコンサルティング」における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み(3)「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた継続率や新規取引見込み　これらの仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことになる。　以上より、当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、経営者による税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、将来課税所得の見積りの合理性の評価を実施した。収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画の検討にあたり、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・国内市場動向との比較を実施し、経営者による見積りの合理性を評価した。・事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続きを実施した。【左記(1)に対応する手続】
　過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び更新率の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。【左記
(2)に対応する手続】
　顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。また、計画策定時点の受注状況資料を閲覧し、受注済みの契約書等の関連資料との整合性を検討した。【左記(3)に対応する手続】
　「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた継続率や新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び継続率の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＡＣＵＬの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ＷＡＣＵＬが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＷＡＣＵＬ（以下「会社」）の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産167,012千円が計上されており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を計上している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を127,525千円計上している。　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に含まれる将来の業績予測には、プロダクト事業における「AIアナリスト」、インキュベーション事業における「DXコンサルティング」、並びに人材マッチング事業における「Marketer Agent」に係る以下の主要な仮定が含まれている。(1)「AIアナリスト」における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み
(2)「DXコンサルティング」における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み(3)「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた継続率や新規取引見込み　これらの仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことになる。　以上より、当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、経営者による税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、将来課税所得の見積りの合理性の評価を実施した。収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画の検討にあたり、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・国内市場動向との比較を実施し、経営者による見積りの合理性を評価した。・事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続きを実施した。【左記(1)に対応する手続】
　過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び更新率の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。【左記
(2)に対応する手続】
　顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。また、計画策定時点の受注状況資料を閲覧し、受注済みの契約書等の関連資料との整合性を検討した。【左記(3)に対応する手続】
　「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた継続率や新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び継続率の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

仕掛品1,178,000
有形固定資産4,579,000
ソフトウエア255,261,000
無形固定資産255,587,000
繰延税金資産167,012,000
投資その他の資産179,055,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金155,399,000
未払金365,581,000
未払法人税等24,763,000
未払費用4,218,000
賞与引当金27,391,000
資本剰余金112,119,000
利益剰余金560,494,000
負債純資産2,234,406,000

PL

売上原価714,247,000
販売費及び一般管理費905,656,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益13,143,000
支払利息、営業外費用1,296,000
営業外費用2,160,000
法人税、住民税及び事業税32,611,000
法人税等調整額-24,552,000
法人税等8,059,000

PL2

当期変動額合計216,516,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,461,350,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー110,334,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,404,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,296,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー447,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー10,079,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー17,450,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー384,914,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,408,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,066,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-109,361,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-277,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー10,000