財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | YONDOSHI HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 英紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎二丁目19番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5719－3295 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 1950年 5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年 2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年 3月広島衣料㈱を合併1967年 9月子会社として㈱フジ設立1969年 5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年 9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年 8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年 5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年 4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ1991年 9月商号を㈱アスティに変更2000年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年 9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年 6月本社を東京都品川区に移転2013年 9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2019年 2月㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社7社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたジュエリー事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。① ジュエリー事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」（カナルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産基盤を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするデイリーファッション「パレット」を、西日本を中心にチェーン展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 2024年2月29日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ（注）3東京都品川区400ジュエリー事業100.0当社の役員が5名兼務しております。資金提供されております。㈱アスティ（注）3広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が2名兼務しております。資金提供されております。㈱アージュ広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が2名兼務しております。資金援助しております。㈱ハートフルアクア東京都品川区9全社（共通）100.0当社の役員が1名兼務しております。資金提供されております。(25.0)㈱アロックス広島市西区35アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。資金提供されております。(100.0)㈱アスコット東京都品川区50アパレル事業100.0資金援助しております。(100.0)㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ東京都品川区50ジュエリー事業100.0当社の役員が1名兼務しております。資金提供されております。(100.0)（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。3 特定子会社であります。4 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ㈱アスティ㈱アージュ① 売上高16,9958,14213,597② 経常利益1,286724446③ 当期純利益691544219④ 純資産額16,13219,7641,022⑤ 総資産額19,97124,4424,364 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年2月29日現在セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー事業806(181)アパレル事業184(963)全社（共通）13(20)合計1,003(1,164)（注）1 従業員数は就業人員であります。2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。3 従業員数が前事業年度に比べて146名減少しておりますが、その主な理由は、ジュエリー事業にてブライダル専門店の集約による事業構造改革を推し進めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年2月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11(1)42.512.05,139（注）1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。4 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。2024年2月29日現在の組合員数は1,074名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社 2024年2月29日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者0.00.072.872.8- (注4)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2023年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2023年度に育児休業等を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。4 該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。 ② 連結子会社 2024年2月29日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、有期労働者㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ28.0- (注4)62.675.754.9㈱アスティ14.30.060.375.586.6㈱アージュ16.70.034.367.054.0㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ100.0- (注4)93.399.0- (注5)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2023年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2023年度に育児休業等を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。5 該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標当社グループは、事業戦略の推進による利益成長と資本政策による資本収益性の向上に向けて2030ビジョンを設定しております。2030ビジョン最終年度の2031年2月期までにのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ8％以上を達成することを目標に、積極的な投資による成長と資本収益率の向上に取り組んでまいります。成長戦略ではブランド事業を中心とした飛躍的な利益成長を目指します。また、資本効率向上では配当や自己株式取得による総還元性向の水準向上に努めてまいります。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題流通業界におきましては、賃上げによる実質賃金の改善や株価の上昇による資産効果、インバウンド需要の伸長などにより、消費の拡大が続くことが期待されます。一方で、労働人口の減少に伴う人件費の高騰や物流コストの上昇が企業収益を圧迫するリスクも懸念されます。このような状況のもと、当社グループは2025年2月期より第7次中期経営計画「Challenge for Future 未来への挑戦～2030年に向けて～」をスタートさせます。経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。 ① ジュエリー事業（2025年2月期より「ブランド事業」へ名称変更）中核であるジュエリー事業は、新たな事業領域の拡大も視野に入れ、セグメント名称を「ブランド事業」へと変更いたします。そして、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みます。そして、「100年ブランド」の実現に向けて、ファッションジュエリーの再構築、百貨店・ＥＣチャネルの拡充、顧客化の深耕・ＯＭＯ戦略の推進に取り組んでまいります。そして、第8次中期経営計画以降の成長フェーズにつなげる、４℃ブランドの新しい提供価値の基盤を構築いたします。 ② アパレル事業アパレル事業では、引き続きマーケットの更なる拡大に取り組みます。デイリーファッション「パレット」は、第7次中期経営計画においても、関東圏を含め毎期約10店舗ペースの出店を継続し、売上高の拡大を図ります。アパレルメーカーでは、バングラデシュの生産拠点の優位性を活かし、主力取引先との取り組み強化と新規取引先の開拓を進めます。 ③ 組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）原材料価格高騰リスクについて 当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。 (2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて 当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替リスクについて 当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）ブランドの競合によるリスクについて エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）カントリーリスクについて 当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害・事故によるリスクについて 当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）感染症拡大によるリスクについて 当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報流出等のリスクについて 当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の長期化や国内外の金融政策、為替変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、引き続き高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃上げが追い付いておらず、実質賃金が減少傾向となる等、消費者の節約・低価格志向も続き、二極化が進みました。このような状況のなか、当社グループは、環境変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長に向け取り組んでまいりました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当期の連結業績は、売上高394億57百万円（前期比0.1％減）、営業利益20億96百万円（前期比5.9％増）、経常利益25億15百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円（前期比13.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は25億93百万円（前期比4.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。ジュエリー事業は、売上高169億95百万円（前期比8.6％減）、営業利益14億26百万円（前期比5.1％増）となりました。アパレル事業は、売上高224億62百万円（前期比7.4％増）、営業利益10億46百万円（前期比11.1％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて4億32百万円増加し、506億43百万円となりました。当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて50百万円増加し、120億47百万円となりました。当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億81百万円増加し、385億96百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少し、当連結会計年度末には15億70百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は26億66百万円（前連結会計年度比4億36百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億29百万円及び減価償却費6億95百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は11億3百万円（前連結会計年度比12億67百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億75百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は17億91百万円（前連結会計年度比42百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額17億89百万円があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況（仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ジュエリー事業5,068△3.1アパレル事業15,9967.0合計21,0654.4（注） 上記金額は、仕入価格によっております。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ジュエリー事業16,995△8.6アパレル事業22,4627.4合計39,457△0.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は139億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が4億33百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は367億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が11億22百万円増加、のれんが4億96百万円減少したこと等によるものであります。 流動負債は56億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億67百万円減少いたしました。主な要因は、資産除去債務が1億21百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は64億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億17百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億84百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は385億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億5百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度は、その他有価証券評価差額金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の76.0%から76.2%と増加しております。 ② キャッシュ・フローの分析 当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。 その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。 なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。 当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少し、当連結会計年度末には15億70百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ4億36百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ12億67百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ42百万円の資金の増加となりました。 ③ 経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。第74期は、のれん償却前営業利益は25億93百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは4.6％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は83.7円となりました。 （のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ジュエリー事業）ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、事業構造改革を推進いたしました。ブライダル店舗を集約したことで収益性が改善いたしました。ファッションジュエリーでは、女性客の拡大、ＥＣの拡大、顧客化の推進に取り組んでまいりました。店舗の出退店につきましては、4店舗の出店、17店舗の退店、11店舗の改装を実施し、当期末における店舗数は138店舗となりました。その結果、売上高は169億95百万円（前期比8.6％減）と前期を下回ったものの、営業利益は14億26百万円（前期比5.1％増）と2期連続の増益となりました。 （アパレル事業）デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期を上回ったことに加え、出店効果もあり、売上高の拡大が進みました。店舗の出退店につきましては、10店舗の出店、4店舗の退店を実施し、当期末における店舗数は99店舗となりました。 アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高、利益ともに好調に推移いたしました。 その結果、売上高は224億62百万円（前期比7.4％増）と7期連続の増収、営業利益は10億46百万円（前期比11.1％増）と2期連続の増益となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額1,124百万円を実施いたしました。 セグメント別には、ジュエリー事業606百万円、アパレル事業516百万円であります。その主なものは、ジュエリー事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社 特記すべき事項はありません。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ本社（東京都品川区）ジュエリー事業事務所4581,803902,352144 (1,059.10) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）ジュエリー事業店舗・事務所811,026－1,108－ (440.19) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃銀座本店（東京都中央区）ジュエリー事業店舗80－3011013 (－) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ4℃ブライダル熊本店（熊本県熊本市）ジュエリー事業店舗28－10394 (－) ㈱アスティ本社（広島市西区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場578719241,32231 (11,929.38) ㈱アスティアスティ広島京橋ビル（広島市南区）アパレル事業事務所・倉庫駐車場1,055718261,801－ (1,315.52) ㈱アスティフジ広島店（広島市中区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場0772－772－ (15,290.01) ㈱アスティフジ新居浜店（愛媛県新居浜市）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場－150－150－ (14,024.68) （注）1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。2 上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都品川区）ジュエリー事業事務機器・車両等24 (3）在外子会社 特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 516,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,139,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 ② ㈱アスティにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。 当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50非上場株式以外の株式161,599 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式53取引先持株会による購入、株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス497,101497,101取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2558403 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス278,987278,987取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2298192㈱三井住友フィナンシャルグループ30,83830,838取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2257184ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱15,40015,400取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）211468福山通運㈱18,95818,958取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有7764第一生命ホールディングス㈱16,90016,900取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）25749東京海上ホールディングス㈱11,02511,025取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）24831イオン㈱9,6129,530取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無3424㈱天満屋ストア25,97325,345取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無2825 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行24,24124,241取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有2723東洋証券㈱62,54162,541取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有2321グンゼ㈱4,1553,799取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有2316エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,40011,400取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無1915㈱オリエンタルランド2,645504取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無1410三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,4842,242取引関係の強化・維持。株式数増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）21311イオン九州㈱1,2001,200取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無32（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式169,384168,932 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1773586,438 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱3,4003,400取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2119（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－△0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）2 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年2月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ1,5427.14第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0785.00㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0694.96４℃ホールディングスグループ共栄会東京都品川区上大崎二丁目19番10号7963.69㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）7393.42尾山 嗣雄広島市佐伯区4051.88㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3521.63㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3511.63㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号3501.62住川 志満子東京都世田谷区3401.58計－7,02232.55（注）1 ４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。2 上記のほか当社所有の自己株式2,749千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4867,19631,707△6,17535,215会計方針の変更による累積的影響額 △13 △13会計方針の変更を反映した当期首残高2,4867,19631,694△6,17535,202当期変動額 剰余金の配当 △1,786 △1,786親会社株主に帰属する当期純利益 1,149 1,149自己株式の取得 △42△42自己株式の処分 △7 6861株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△7△63726△617当期末残高2,4867,18931,056△6,14834,584 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0188△2331△1177,6772442,917会計方針の変更による累積的影響額 △13会計方針の変更を反映した当期首残高8,0188△2331△1177,6772442,904当期変動額 剰余金の配当 △1,786親会社株主に帰属する当期純利益 1,149自己株式の取得 △42自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,966△7－1△105△4,0785△4,072当期変動額合計△3,966△7－1△105△4,0785△4,690当期末残高4,0520△2332△2223,5993038,214 当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4867,18931,056△6,14834,584当期変動額 剰余金の配当 △1,789 △1,789親会社株主に帰属する当期純利益 1,300 1,300自己株式の取得 △64△64自己株式の処分 △10 8978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△10△48824△474当期末残高2,4867,17830,567△6,12334,109 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0520△2332△2223,5993038,214当期変動額 剰余金の配当 △1,789親会社株主に帰属する当期純利益 1,300自己株式の取得 △64自己株式の処分 78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8058－△257867△11856当期変動額合計8058－△257867△11381当期末残高4,8578△233－△1654,4671838,596 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 30,998 |
| 株主数－その他の法人 | 299 |
| 株主数－計 | 31,465 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式94181,308当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -64,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）発行済株式 普通株式24,331－－24,331自己株式 普通株式（注）1、2、32,88835412,881（注）1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が97千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が132千株含まれております。 2 増加株式数の35千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加35千株であります。 3 減少株式数の41千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、ストック・オプションの権利行使による減少6千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少35千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月28日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白 井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士松 浦 竜 人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,316百万円及び減損損失581百万円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちジュエリー事業の店舗に関するものは有形固定資産1,063百万円及び減損損失239百万円である。 経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。ジュエリー事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行後、消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ジュエリー事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,316百万円及び減損損失581百万円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちジュエリー事業の店舗に関するものは有形固定資産1,063百万円及び減損損失239百万円である。 経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。ジュエリー事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行後、消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ジュエリー事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,316百万円及び減損損失581百万円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちジュエリー事業の店舗に関するものは有形固定資産1,063百万円及び減損損失239百万円である。 経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。ジュエリー事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行後、消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、ジュエリー事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ジュエリー事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月28日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白 井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士松 浦 竜 人 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において27,412百万円の関係会社株式を計上しており、総資産の71％を占めている。 会社は、保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。これらの関係会社株式において、各社の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度もその状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性を踏まえ関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において27,412百万円の関係会社株式を計上しており、総資産の71％を占めている。 会社は、保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。これらの関係会社株式において、各社の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度もその状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性を踏まえ関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,080,000,000 |
| 仕掛品 | 108,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 430,000,000 |
| 未収入金 | 579,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,027,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| 土地 | 5,839,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,000,000 |
| ソフトウエア | 9,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,929,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 443,000,000 |
| 繰延税金資産 | 65,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,447,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,369,000,000 |
| 未払金 | 22,000,000 |
| 未払法人税等 | 25,000,000 |
| 未払費用 | 7,000,000 |