財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | VisasQ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6407-8405 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年３月東京都千代田区に株式会社walkntalk設立2012年12月当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始2013年７月経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託2013年10月当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース2014年11月株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更2015年９月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転2016年９月プライバシーマーク認証取得2016年12月「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託2017年２月当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転2017年３月東京都目黒区に本社を移転2017年４月海外対応専任チーム「VQ Global」を発足2018年１月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供開始2018年６月経済産業省により「J-Startup」企業に選定2018年12月フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始2019年６月「ビザスクweb展示会」をリリース2019年８月当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）セルフマッチング形式：「ビザスクlite」2019年12月シンガポール共和国に駐在員事務所を設立2020年１月セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始2020年１月登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立2020年12月「ビザスクboard」をリリース2021年１月「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称2021年11月「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化2022年４月「ビザスクnow」をリリース2023年７月米国にてLife Scienceチームを立ち上げ、同分野でのエキスパート開拓も加速2023年８月米国のアリゾナ州フェニックスに拠点開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）ミッション 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。 そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。 また、当社は、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を2021年11月に買収して、その後、顧客、システム、エキスパートの各基盤を相互活用する取り組みを進めております。本買収は、当社グループのグローバル展開を加速させ、当社グループのミッションの実現に向けた知見プラットフォームの拡大と強化を目指す経営戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。（注）「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。 (2）サービス概要 スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。 当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集 当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。 また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」（2022年4月リリース）等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。 顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。 当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。ビザスクinterview顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスビザスクexpert surveyオンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービスビザスクnow業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービスビザスクinterview顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスビザスクexpert surveyオンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービスビザスクnow業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービスビザスクpartner幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援ビザスクproject顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービスビザスクweb展示会登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービスビザスクboard社外取締役、監査役のマッチング・サービスビザスクreport調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援ビザスクlite当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式のサービス (3）事業系統図 （注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール共和国350,000シンガポールドル日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。役員の兼任あり。（連結子会社）Coleman Research Group, Inc.（注）３.アメリカ合衆国20,258.82USD日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。被債務保証役員の兼任あり。（連結子会社）Coleman Research Limitedグレートブリテン及び北アイルランド連合王国100GBP日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。（連結子会社）VISASQ HONG KONG LIMITED香港1,000HKD日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。（連結子会社）Virtual Knowledge Exchange, LLC.（注）１．アメリカ合衆国0IP開発100.0－（注）１．Virtual Knowledge Exchange, LLC.は休眠会社であります。２．Coleman RG, Inc.は当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しました。３．Coleman Research Group, Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当します。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。主要な損益情報等 Coleman Research Group, Inc. (1)営業収益 4,980百万円 (2)経常損失 679百万円 (3)当期純損失 716百万円 (4)純資産額 1,274百万円 (5)総資産額 2,766百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）481（24）合計481（24）（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）242(24)31.82.35,981 （注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。４．当期中において従業員が43名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率、労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者38.262.583.590.0143.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のアドバイザーの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。 当社は、2021年11月に、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、完全子会社化いたしました。同社は、主に米国におけるコンサルティング・ファームや金融機関を対象にスポットコンサル設営サービスやサーベイを提供しており、当社と類似した事業を展開しております。本買収により、両社がそれぞれ持つアドバイザー登録者基盤、顧客基盤及びプロダクトを相互に活用することができ、これにより様々な事業シナジーを獲得することが可能であると考えており、本買収は、グローバル展開を加速させ、ナレッジプラットフォームの拡大と強化を目指す当社グループの戦略に沿うものであり、同社との事業の統合を通じて、短中期のシナジーの発揮を目指します。 また、グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長と、事業の本質的な収益力を示す調整後EBITDAを重視しております。 2027年2月期には取扱高200億円以上、調整後EBITDA20億円以上を目指しており、また、2030年2月期には、取扱高300億円以上を目指しております。 （注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、2012年３月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。この事業の中核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収しております。これにより、日本と米国を中心とする顧客及びアドバイザーのデータベースを活用することが可能となっております。 当社の主力サービスである「ビザスクinterview」などを利用する主要な顧客層は、主に海外における同業他社のサービスを利用してきたコンサルティング・ファームやアクティブ投資家が従来型の顧客層である中、当社は日本の製造・IT・ヘルスケア等の企業に顧客層を拡大させ、これらの企業群の様々な調査ニーズや施策等の実行段階において必要となる専門的な人的リソースに関するニーズを満たすプロダクトを開発し、展開しております。さらに、人的リソースに関するニーズは近年において特に高まっており、当社のミッションである「知見と、挑戦をつなぐ」の実現のためには、新たなプロダクトを開発する必要性があると認識しており、昨今において検討を進めております。 こうした事業戦略の中、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、「国内法人事業」と「国内ENS事業」、「海外ENS事業」の3つに区分しており、それぞれの顧客特性に応じた事業戦略を展開しております。なお、ENSというのは、Expert Network Serviceの略称であり、前述した顧客層のうち、コンサルティング・ファームやアクティブ投資家のような従来型の顧客層が当社のようなサービスを利用する際の需要や市場性を意味しております。 ①国内法人事業における事業戦略 国内法人事業の主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。 国内法人事業の事業環境は、当社事業の関連市場である調査領域の市場規模が約3兆円（総務省統計局 2023年（令和5年）科学技術研究調査による社外研究費及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会によるインサイト産業売上高の合計）、コンサルティング市場の市場規模が約1兆円（IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年」（#JPJ49210623) (国内ビジネスコンサルティングとITコンサルティング支出額の合計））となっており、このほか、人件費や採用費に関する市場の一部に対して当社の知見プラットフォームを活用する新たなプロダクトを検討しており、大きな潜在市場が存在しております。なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきている過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報として、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。 このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なアドバイザー網、多様なサービスラインナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのアドバイザー網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリーチが限定的であること、国内アドバイザー網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開しております。 こうした状況のもと、国内法人事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期1,837百万円995百万円2023年２月期3,143百万円1,759百万円2024年２月期4,043百万円2,326百万円（注）管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 このように、近年において強い勢いで事業が成長しており、その要因として、当社グループが組織的に国内事業会社に対して営業活動を展開し、多様なニーズに応えるサービスを適時に開発・提供してきたことが挙げられます。その結果、クライアント口座数並びに1口座当たり取扱高がいずれも成長しております。今後も多様なプロダクトを展開し顧客のニーズに応えることで、クライアント口座数の拡大基調を維持するとともに、クライアント内の利用度を高めることで１口座当たり取扱高を成長させてまいります。 取扱高クライアント口座数（注）１、２１口座あたり取扱高2022年２月期1,266百万円9951.3百万円2023年２月期2,433百万円1,4521.7百万円2024年２月期3,159百万円1,6921.9百万円（注）１．「クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。２．「クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクlite」を除くサービスのチケットを消費もしくは請求をしたクライアントの合計であり、同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。 ②国内ENS事業及び海外ENS事業 国内ENS事業の主要な顧客層は、日本におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであり、これらの顧客は、当社グループの「ビザスクinterview」及び「ビザスクexpert survey」等を既に活用しております。 国内ENS事業の事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。これに関連する市場であるグローバルなマーケットリサーチ市場の規模は、2022年に約6,400億円に到達しており、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております（IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年」（#JPJ49210623)」）。 海外ENS事業の主要な顧客層は、海外におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであります。グローバルENS市場規模は、2023年において2,285百万米ドルに達しておりますが、最大市場である米国におけるマクロ 環境悪化（M&A市況等）の影響を受け、2022年は前年対比 12%、2023年は同 1％の成長にとどまったと推定されています。 このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするエキスパート網、グローバルなリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディーな対応力を有している中、国内ではすでに強固なポジショニングがあり、海外では業界初期から活動していることによる知名度があります。特に国内では、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたエキスパート網であることや日本に拠点が無い或いは小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。 このような強みを活かし、国内では既存の強みを生かしていくとともに、海外エキスパートに対する需要を獲得してシェアを高めていく戦略としております。海外では、アクティブユーザー数の増加に向けた営業活動の再強化、生成AI活用のための投資、インセンティブ設計の見直しや生産性向上のためのトレーニング実施等を進めてまいります。 こうした状況のもと、国内ENS事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期2,051百万円1,412百万円2023年２月期2,769百万円1,982百万円2024年２月期3,241百万円2,426百万円（注）１．ビザスクがこれまで取引を行ってきた海外機関投資家等の収益が含まれております２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 次に、海外ENS事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期6,797百万円4,901百万円2023年２月期6,471百万円4,639百万円2024年２月期5,823百万円4,215百万円（注）１．上記に含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、特に米国において事業環境が不透明であります。こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な競走優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材獲得及び人材育成 人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。採用市場は近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、事業における中核的な人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、人材の成長をサポートして参ります。 ② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上 当社グループの各業務は、プロセス・ルールの高度化やシステム投資を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、システム開発メンバーの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。 ③ 個人情報保護の対応 大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）のことであり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。 ④ 海外展開の対応 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。 (1）経済環境について 当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、エキスパートの知見提供が行われるプラットフォームを国内外で展開しております。日本経済と当社事業の関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定しております。米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数あり、すでに一定の市場性が確立しております。また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充及び顧客体験の向上等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知見プラットフォーム事業への依存について 当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）競合について 当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。 当社グループは、国内外を合わせて63万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。これは、こうした競合環境の中で、競争優位性の発揮につながっております。 特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）サービスの安全性、健全性について 当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、エキスパートが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、当社の担当者が顧客から依頼を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、エキスパートへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようエキスパートに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とエキスパートが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備しております。 また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、エキスパートが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はエキスパートの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。 上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。 (5）特定の取引先への集中等について 当社グループの販売先については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおり、2024年２月期の当社総販売実績に占めるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が10％超となっております。 両社と当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めております。 しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）システムトラブルについて 当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報について 当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）特定の経営者への依存について 当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）社歴が浅いことについて 当社は2013年10月にサービスを正式リリースした社歴の浅い会社であります。当社は現在、成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。その過程で、第６期（2018年２月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期（2022年２月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により、第12期（2024年２月期）では同社に関するのれん等の無形資産を減損したことにより当期純損失を計上しております。当社は、今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。 (13）配当政策について 当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,275,558株であり、発行済株式総数（種類株式及び自己株式を含む）9,293,667株の26.2％に相当しております。 (15）新規サービスについて 当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16）海外展開について 当社グループは国内、米国、英国、シンガポール、香港において事業を展開しておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）Ｍ＆Ａ等の投資について 当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に、Coleman Research Group, Inc.の買収においては、同社の取締役に当社代表取締役の端羽が就任しており、同社へのガバナンスに十分に留意しています。なお、買収時に計上したのれん等の無形資産について、2024年2月期においてその全額を減損損失により減額しております。 （18）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当連結会計年度末において、2021年11月に買収した米国のColeman Research Group, Inc.（以下「Coleman社」という。）について、買収後に米国における株式市場やM&A市場が変化したことで買収当初に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続し、同社の収益性が低下したことから、回収可能価額をゼロとして、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額302,195千円が、前連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額12,078,532千円の65％を下回り、これにより、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触しております。また、上記減損損失の計上と同様の理由により、単体の貸借対照表に計上されているColeman社株式について評価損を計上したことにより、当期純損失10,626,622千円を計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当社は、当該事象又は状況への対応策として、期末日後において、当該財務制限条項への抵触を理由として１年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ております。また、当該株式評価損はColeman社の業績が買収時計画を下回ったために計上されたものであり当社の営業活動から生じたものではなく、当社事業は順調に推移しております。継続企業の前提に関する不確実性の解消の観点から、翌期の事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元現預金も踏まえて検討したところ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能と判断しております。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 当連結会計年度における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好に推移しており、企業は好業績を背景に投資に対して積極的な姿勢にあります。大企業と中小企業ともにソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資、また、環境への意識の高まりから脱炭素化の推進など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。 グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、見通しにくい金融環境が原因となって事業環境の不安定さが継続しており、収益の低下とのれん等の無形資産の償却費負担等によって赤字となっておりますが、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓、米国アリゾナ州フェニックスで拠点の開設、また、新たにHead of Americasが就任するなど、規律を持ちながら事業を展開しております。国内のENS領域においては、引き続き堅調に成長しております。 国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。 以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は63万人超となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で13,106百万円となりました。 また、当連結会計年度における営業収益は8,967,692千円（前年同期比7.0%増）、営業損失59,145千円（前年同期は4,406千円の営業利益）、経常利益112,418千円（前年同期は51,169千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円（前年同期は75,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）、調整後EBITDA（※）は1,254,570千円（前年同期比8.7%増）となりました。 なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。※調整後EBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,968,148千円となり、前連結会計年度末に比べ978,577千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大により現金及び預金並びに売掛金及び契約資産が増加したこと等により流動資産が増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は325,718千円となり、前連結会計年度末に比べ14,569,068千円減少いたしました。これは主に、Coleman Research Group, Inc.に属する固定資産の減損損失を計上したこと等により有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、7,293,867千円となり、前連結会計年度末に比べ13,590,490千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,114,039千円となり、前連結会計年度末に比べ592,066千円増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が423,619千円増加したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は2,877,632千円であり、前連結会計年度末に比べ2,406,220千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が1,980,532千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、6,991,671千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,154千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は302,195千円となり、前連結会計年度末に比べ11,776,336千円減少いたしました。これは主に、在外子会社に属する資産及び負債の換算替えに伴い、為替換算調整勘定が824,292千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失△12,635,778千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少等によるものであります。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,307,529千円となり、前連結会計年度末と比べ432,139千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果による収入は932,746千円（前連結会計年度は1,518,665千円の収入）となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純損失の計上14,392,986千円、減価償却費818,642千円、のれん償却額446,746千円、減損損失14,472,936千円、売上債権及び契約資産の増加額356,094千円、契約負債の増加額373,773千円、仕入債務の増加額44,536千円、法人税等の支払額470,023千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果による支出は285,603千円（前連結会計年度は433,928千円の支出）となりました。これは主に、人員増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出58,594千円、無形固定資産の取得による支出217,428千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果による支出は290,288千円（前連結会計年度は468,756千円の支出）となりました。これは、主に、新株予約権の行使及びPSUに基づく株式の発行による収入35,148千円と、長期借入金の返済による支出325,437千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）知見プラットフォーム事業8,967,692107.0合計8,967,692107.0 （注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,138,52913.61,168,33913.0ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,118,34313.31,029,52811.5３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容（営業収益） 当連結会計年度における営業収益は、8,967,692千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景には、プロフェッショナル・ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。 （営業費用） 当連結会計年度における営業費用は、9,026,838千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、221,955千円となりました。主な要因は、補助金収入が98,988千円、受取保険金が31,297千円、受取還付金が59,691千円発生したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は、50,390千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が37,127千円発生したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、12,635,778千円となりました。これは主に、経常利益が112,418千円であったこと、Coleman社に関するのれん等の無形資産等に関する減損損失が14,472,936千円発生したこと、法人税、住民税及び事業税が407,834千円発生し、また、繰延税金負債が減少したことにより法人税等調整額△2,165,043千円を計上したことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。 運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結会計年度末の借入金の合計残高は3,299,250千円となっており、このうち、１年内返済予定の長期借入金は425,687千円であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,307,529千円であり、十分な短期流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、建物附属設備1,007千円、工具、器具及び備品60,257千円であります。主に、人員の増加に伴う情報機器の取得等によるものです。なお、当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区)知見プラットフォーム事業本社設備及び情報機器68033,27333,953242（24）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,981,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 端羽英子神奈川県鎌倉市4,444,60047.82 Ａ－Ｆｕｎｄ ＩＩ，Ｌ．Ｐ． Ｇ．Ｐ． Ａ－ＦＵＮＤ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＩＩ，Ｌ．Ｐ．Ｇ．Ｐ．Ａ－ＦＵＮＤ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＩ，ＬＴＤ．（国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香）ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＬＯＯＲ ４ ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９０１０ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 丸の内三井ビル）558,7006.01 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）340,4003.66 ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町４０－１122,6001.31 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号94,0001.01 瓜生英敏東京都練馬区93,0501.00 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号90,8800.97 安岡徹東京都世田谷区75,0000.80 ＩＸＧＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ⅳ，Ｌ．Ｐ． Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｒｔｎｅｒ ＩＸＧＳ，Ｉｎｃ．（常任代理人 株式会社イントリム）ｃ／ｏ Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ １９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９００８ Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都港区芝２丁目１０番６号 ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＢＡ ＢＬＤ．３Ｆ）75,0000.80 中川徹哉東京都世田谷区64,1000.68計－5,958,33064.11（注）１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年２月２日現在で365,000株（株券等保有割合4.00%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 12,000株式 416,7000.134.52 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 端羽英子神奈川県鎌倉市44,44648.35 Ａ－Ｆｕｎｄ ＩＩ，Ｌ．Ｐ． Ｇ．Ｐ． Ａ－ＦＵＮＤ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＩＩ，Ｌ．Ｐ．Ｇ．Ｐ．Ａ－ＦＵＮＤ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＩ，ＬＴＤ．（国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香）ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＬＯＯＲ ４ ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９０１０ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 丸の内三井ビル）5,5876.07 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）3,4043.70 ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町４０－１1,2261.33 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号9401.02 瓜生英敏東京都練馬区9301.01 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号9080.98 安岡徹東京都世田谷区7500.81 中川徹哉東京都世田谷区6410.69株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号4830.52計－59,31564.52 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高422,0239,229,330△193,242△2789,457,832524,013524,01366,57410,048,420当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使）21,682 21,682 21,682親会社株主に帰属する当期純利益 75,857 75,857 75,857株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,932,7591,932,759△1891,932,570当期変動額合計21,682－75,857－97,5401,932,7591,932,759△1892,030,111当期末残高443,7069,229,330△117,384△2789,555,3732,456,7732,456,77366,38512,078,532 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高443,7069,229,330△117,384△2789,555,3732,456,7732,456,77366,38512,078,532当期変動額 新株の発行11,33611,336 22,672 22,672新株の発行（新株予約権の行使）12,667 12,667 12,667親会社株主に帰属する当期純損失（△） △12,635,778 △12,635,778 △12,635,778株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －824,292824,292△192824,100当期変動額合計24,00411,336△12,635,778－△12,600,437824,292824,292△192△11,776,336当期末残高467,7109,240,666△12,753,162△278△3,045,0643,281,0663,281,06666,193302,195 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 5,609 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中川徹哉 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,133,50071,350－9,204,850Ａ種優先株式75,000－－75,000Ｂ種優先株式13,817－－13,817合計9,222,31771,350－9,293,667自己株式 普通株式75－－75合計75－－75（注）普通株式の発行済株式の増加71,350株は、新株予約権の行使及びPSUに基づく株式の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日株式会社ビザスク 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※４．減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、Coleman Research Group, Inc.（以下「Coleman社」という。）に関する固定資産について、事業環境の悪化等により収益性の低下が認められることから、14,472,936千円の減損損失を計上している。このうち、のれん及びその他の無形資産（のれん6,589,520千円、顧客関連資産4,420,611千円、アドバイザー関連資産1,475,879千円、技術関連資産1,313,357千円及びマーケティング関連資産223,618千円）は、2021年11月に同社を買収し、連結子会社とした際に生じたものであり、これらの合計額14,022,985千円は減損損失計上額の96.8％を占めている。 会社は、当該減損損失の測定において回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、使用価値は、資産又は資産グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額に基づき算出している。 従って、当該減損損失の測定にあたっては、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、会社は、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから回収可能価額をゼロとして評価している。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、Coleman 社が主に事業を展開している米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A 市場が買収後に変化したことで買収当初及びその後に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続していることや、前連結会計年度に見込んでいた2024 年以降の市況の回復について、その兆しが見受けられないことを踏まえて算定されたものであり、経営者による判断を要し、不確実性を有するものである。 以上より、Coleman 社に係るのれん及びその他の無形資産の減損損失について金額的重要性があり、当該減損損失の測定は、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Coleman社に係るのれん及びその他の無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末の見積りに用いた投資回収計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・当監査法人のネットワーク・ファームである現地監査人とのコミュニケーションを実施することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算が現地における市場環境や事業の状況と整合していることを確認した。・Coleman社が主に事業を展開している米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A 市場の予測について、経営者に質問を実施するとともに、外部調査機関が公表している市場予測レポートや監査人の理解している事業環境との整合性を確かめ、2024 年以降の米国の事業環境の回復について兆しが見受けられないとする経営者による予測の合理性を検討した。・会社が作成した使用価値の算定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損損失の測定が適切になされているか検討した。・当該減損損失の計上に関連する注記事項の十分性・正確性について検討を実施した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、2021年11月に買収した米国のColeman社について、同社の収益性が低下したことから、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上している。この結果、連結貸借対照表における純資産の合計金額は302,195千円となり、注記事項（連結貸借対照表関係）※２．財務制限条項に記載されているとおり、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触する状況が発生している。また、上記減損損失の計上と同様の理由により、単体の貸借対照表に計上されているColeman社株式について評価損を計上したことにより、当期純損失10,626,622千円を計上している。これらにより、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況への対応策として、当該財務制限条項への抵触を理由として１年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ている。また、翌期の事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元現預金も踏まえて検討したところ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画の検討が必要となるが、これら計画は経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に関する経営者の評価及び翌期以降の事業の見通しについて、経営者への質問を実施した。・取引銀行と締結している長期借入契約に関して財務制限条項の抵触を理由とした期限の利益喪失請求を行わないことについての取引銀行からの承諾の書面を確かめるとともに、今後の取引方針について取引銀行への質問を実施した。・手元現預金や過年度のキャッシュ・フローの状況、取引銀行への返済スケジュールなどを踏まえ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能とする経営者の判断の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビザスクの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビザスクが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※４．減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、Coleman Research Group, Inc.（以下「Coleman社」という。）に関する固定資産について、事業環境の悪化等により収益性の低下が認められることから、14,472,936千円の減損損失を計上している。このうち、のれん及びその他の無形資産（のれん6,589,520千円、顧客関連資産4,420,611千円、アドバイザー関連資産1,475,879千円、技術関連資産1,313,357千円及びマーケティング関連資産223,618千円）は、2021年11月に同社を買収し、連結子会社とした際に生じたものであり、これらの合計額14,022,985千円は減損損失計上額の96.8％を占めている。 会社は、当該減損損失の測定において回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、使用価値は、資産又は資産グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額に基づき算出している。 従って、当該減損損失の測定にあたっては、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、会社は、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから回収可能価額をゼロとして評価している。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、Coleman 社が主に事業を展開している米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A 市場が買収後に変化したことで買収当初及びその後に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続していることや、前連結会計年度に見込んでいた2024 年以降の市況の回復について、その兆しが見受けられないことを踏まえて算定されたものであり、経営者による判断を要し、不確実性を有するものである。 以上より、Coleman 社に係るのれん及びその他の無形資産の減損損失について金額的重要性があり、当該減損損失の測定は、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Coleman社に係るのれん及びその他の無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末の見積りに用いた投資回収計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・当監査法人のネットワーク・ファームである現地監査人とのコミュニケーションを実施することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算が現地における市場環境や事業の状況と整合していることを確認した。・Coleman社が主に事業を展開している米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A 市場の予測について、経営者に質問を実施するとともに、外部調査機関が公表している市場予測レポートや監査人の理解している事業環境との整合性を確かめ、2024 年以降の米国の事業環境の回復について兆しが見受けられないとする経営者による予測の合理性を検討した。・会社が作成した使用価値の算定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損損失の測定が適切になされているか検討した。・当該減損損失の計上に関連する注記事項の十分性・正確性について検討を実施した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、2021年11月に買収した米国のColeman社について、同社の収益性が低下したことから、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上している。この結果、連結貸借対照表における純資産の合計金額は302,195千円となり、注記事項（連結貸借対照表関係）※２．財務制限条項に記載されているとおり、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触する状況が発生している。また、上記減損損失の計上と同様の理由により、単体の貸借対照表に計上されているColeman社株式について評価損を計上したことにより、当期純損失10,626,622千円を計上している。これらにより、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況への対応策として、当該財務制限条項への抵触を理由として１年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ている。また、翌期の事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元現預金も踏まえて検討したところ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画の検討が必要となるが、これら計画は経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に関する経営者の評価及び翌期以降の事業の見通しについて、経営者への質問を実施した。・取引銀行と締結している長期借入契約に関して財務制限条項の抵触を理由とした期限の利益喪失請求を行わないことについての取引銀行からの承諾の書面を確かめるとともに、今後の取引方針について取引銀行への質問を実施した。・手元現預金や過年度のキャッシュ・フローの状況、取引銀行への返済スケジュールなどを踏まえ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能とする経営者の判断の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、2021年11月に買収した米国のColeman社について、同社の収益性が低下したことから、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上している。この結果、連結貸借対照表における純資産の合計金額は302,195千円となり、注記事項（連結貸借対照表関係）※２．財務制限条項に記載されているとおり、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触する状況が発生している。また、上記減損損失の計上と同様の理由により、単体の貸借対照表に計上されているColeman社株式について評価損を計上したことにより、当期純損失10,626,622千円を計上している。これらにより、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況への対応策として、当該財務制限条項への抵触を理由として１年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ている。また、翌期の事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元現預金も踏まえて検討したところ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画の検討が必要となるが、これら計画は経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に関する経営者の評価及び翌期以降の事業の見通しについて、経営者への質問を実施した。・取引銀行と締結している長期借入契約に関して財務制限条項の抵触を理由とした期限の利益喪失請求を行わないことについての取引銀行からの承諾の書面を確かめるとともに、今後の取引方針について取引銀行への質問を実施した。・手元現預金や過年度のキャッシュ・フローの状況、取引銀行への返済スケジュールなどを踏まえ、2025年２月末まで十分な資金を有することが可能とする経営者の判断の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株式会社ビザスク 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2023年３月１日から2024年２月29日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビザスクの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（Coleman Research Group, Inc.）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、Coleman Research Group, Inc.（以下「Coleman 社」という。）株式に係る子会社株式評価損11,496,049千円を計上している。 会社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとしている。会社は、Coleman 社株式の実質価額の算定にあたり超過収益力を考慮しているが、当事業年度末において、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため子会社株式評価損を計上している。当該超過収益力の評価には、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価」と同様、Coleman 社の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討が必要となるが、会社は、将来キャッシュ・フローがマイナスであることからColeman 社の超過収益力をゼロとして評価している。当該見積りは、経営者による判断を要し、不確実性を有するものである。 以上より、Coleman 社株式及びこれに係る子会社株式評価損について金額的重要性があり、当該株式の評価は将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Coleman 社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Coleman 社の超過収益力の評価を検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。・Coleman 社株式の実質価額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証し、実質価額まで評価減を行っていることを検討した。・重要な会計上の見積り注記等、当該子会社株式評価損の計上に関連する注記事項の十分性・正確性について検討を実施した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（Coleman Research Group, Inc.）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、Coleman Research Group, Inc.（以下「Coleman 社」という。）株式に係る子会社株式評価損11,496,049千円を計上している。 会社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとしている。会社は、Coleman 社株式の実質価額の算定にあたり超過収益力を考慮しているが、当事業年度末において、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため子会社株式評価損を計上している。当該超過収益力の評価には、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価」と同様、Coleman 社の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討が必要となるが、会社は、将来キャッシュ・フローがマイナスであることからColeman 社の超過収益力をゼロとして評価している。当該見積りは、経営者による判断を要し、不確実性を有するものである。 以上より、Coleman 社株式及びこれに係る子会社株式評価損について金額的重要性があり、当該株式の評価は将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Coleman 社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Coleman 社の超過収益力の評価を検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Coleman Research Group, Inc.に係るのれん及びその他の無形資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。・Coleman 社株式の実質価額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証し、実質価額まで評価減を行っていることを検討した。・重要な会計上の見積り注記等、当該子会社株式評価損の計上に関連する注記事項の十分性・正確性について検討を実施した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 33,953,000 |
| 長期前払費用 | 266,000 |
| 繰延税金資産 | 151,320,000 |
| 投資その他の資産 | 1,269,460,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 425,687,000 |
| 未払金 | 160,960,000 |
| 未払法人税等 | 218,718,000 |
| 未払費用 | 65,117,000 |
| 賞与引当金 | 252,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,069,000 |
| 資本剰余金 | 9,240,666,000 |
| 利益剰余金 | -9,498,271,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,281,066,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,281,066,000 |
| 負債純資産 | 7,293,867,000 |