財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | SANYO SHOKAI LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1942年12月各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業1943年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始1944年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置1945年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更1948年７月社名を株式会社三陽商会と改称1949年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始1952年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）1962年４月本店を東京都千代田区に移転1962年５月本社ビルを東京都千代田区に新築1969年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1977年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年２月ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）1981年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）1986年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）1989年３月東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）1989年４月自社健康保険組合設立1990年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）1993年７月創立50周年記念行事を開催1996年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）1996年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1998年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1999年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立（2022年８月閉鎖）2000年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却）2006年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立2008年５月本店を東京都港区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2018年４月ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）2018年７月本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名2021年３月ポール・スチュアートの国内商標権を取得2021年９月サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2023年５月創立80周年 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。ライセンス管理業務……… 子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 非連結子会社１社は持分法を適用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 上海三陽時装商貿有限公司 (注)１、２中国上海市155,484千元海外生産支援業務100.0当社の海外生産支援業務を行っております。役員の兼任あり。エコアルフ・ジャパン㈱東京都新宿区100,000日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与70.6― （注）１ 上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。２ 特定子会社に該当しております。３ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年２月29日現在 従業員数（名）1,150(1,442) （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,143(1,442)43.015.25,421 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。１ 名称三陽商会労働組合２ 組合員数944名（2024年２月29日現在）３ 所属上部団体UAゼンセン４ 労使関係安定しており特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.425.068.968.382.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）を重視しております。 (3）経営環境足元の経営環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、円安や資源価格高騰の影響は引き続き受けるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、緩やかな回復基調が続くものと予想しております。旺盛なインバウンド需要に加え、今後、賃金上昇が加速する中で所得から支出への前向きな循環メカニズムが経済全体で強まることにより、国内経済が徐々に活性化することも期待されます。2025年２月期につきましては中期経営計画（2023年２月期 ～2025年２月期）の最終年度として中期経営計画の最終仕上げを果たすべく2025年２月期計画の必達を目指すとともに、次期中期経営計画での更なる飛躍を期し、重点課題として「商品力」と「販売力」の抜本強化に取り組みます。2025年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高625億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円といたします。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の進捗状況＞中期経営計画の概要、及び進捗状況は以下のとおりです。 Mission（＝経営理念） ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する Vision 高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に 貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す Values 高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル 優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力 クリエイティブでかつ高い倫理観を持った社員 優れた統治能力を持った経営者及び経営体制 ① 中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の全体像 構造改革の推進による確固たる収益基盤の構築と、会社を成長軌道に乗せるための施策として、ブランド戦略、チャネル戦略、マーケティング戦略、ＥＣ戦略を掲げております。 ② 構造改革の進捗状況イ．粗利率改善のための施策 2024年２月期は主要仕入先との取り組み強化によるＳＣＭ最適化、仕入プール運用による過剰仕入の抑制、売れ筋商材のＱＲ対応、ＭＤサイクル短期化等に取り組み、売上総利益率は前期差0.2ポイント改善し62.2％となりました。2025年２月期は、調達原価率抑制、インベントリーコントロール強化、プロパー販売比率改善に継続して取り組むことにより中期経営計画に掲げる63.0％を達成してまいります。 ロ．販売費及び一般管理費のコントロール 2024年２月期は売上連動の販売手数料増加、売上拡大に資する店舗/システム/宣伝販促/人材への投資を強化しつつ固定性経費は抑制基調を継続し、販売費及び一般管理費率は前期差0.9ポイント改善し57.2％となりました。2025年２月期は売上拡大に伴う変動費増加、成長戦略加速のための投資、社員還元の抜本強化を盛り込み、販売費及び一般管理費は361億円、販売費及び一般管理費率は57.8％を計画しております。 ③ 成長戦略の進捗状況イ．ブランド戦略 ７つの基幹ブランドは2024年２月期においても全ブランドが営業黒字を達成し、収益力を備えた安定したブランドポートフォリオを構築しております。ブランディング強化及び事業拡大に向けた積極投資と顧客戦略の推進により、各基幹ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指しております。 ロ．チャネル戦略 主力販路である百貨店は、ブランド複合展開による人員体制見直し、在庫適正化に取り組み、店舗効率の改善を図るとともに、都心型有力百貨店への出店や主力店舗の環境改善を進めております。 直営店、アウトレットは2024年２月期の訪日客増加に伴い、インバウンド売上が拡大し売上を牽引いたしました。2025年２月期においても有力施設への出店等により継続的な拡大を計画しています。ＥＣは2024年２月期にサイトリニューアルを実施し、新規ユーザーの獲得、プロパー販売強化に取り組んでおります。 ハ．ＥＣ戦略 2024年２月期にサイトリニューアルにより機能、サービスを拡充いたしました。2025年２月期にはＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の更なる推進により、ＥＣと実店舗の相互補完体制を確立することでＥＣ売上高87億円を目指してまいります。 ニ．商品力と販売力の強化 全社横断の商品開発委員会を軸に、商品の「イノベーション」と「グレードアップ」を図り、商品力を強化してまいります。また、会員プログラムの見直しと会員向けプロモーション強化を通じて、アクティブ会員のランクアップや休眠会員のアクティブ化に取り組み、上位顧客へのアプローチを強化してまいります。 ④ 資本戦略 中期経営計画、及び2023年10月６日に公表いたしました「ＰＢＲ改善計画」に則り、成長投資、社員還元、株主還元の強化を実施し、強固な財務基盤を確立してまいります。収益力拡大による資本の積み上げ、及び配当水準の段階的向上により、株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）達成を中長期目標に掲げ、2025年２月期にはＲＯＥ7.5％、ＤＯＥ４％の配当実施を計画しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。 (1）特に重要なリスク① 原材料の高騰について 世界的なインフレーションの傾向により、アパレル関連の原材料価格は高騰を続けております。現在、当社グループでは、適正な製品価格への転嫁を行っておりますが、今後、原材料価格の高騰が継続した場合は、更なる製品価格の上昇につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造活動について 当社グループは、中国・アジア地域を中心に、製品の製造活動を行っておりますが、海外での製造活動において、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化した場合、当社グループの海外での製造活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）重要なリスク① ウイルス性感染症等について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症を教訓として、今後もステークホルダーへの安全対策に配慮し、不測の事態への備えを行ってまいります。ただし、予測し得ないウイルス性感染症等が蔓延することにより、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② ファッション商品の特性について 当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品企画力、販売力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の使用について 当社グループは現在複数の海外提携先と契約し、当該提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの提携先とは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上の拡大を図ってまいります。しかしながら、契約の終了又は契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 気象状況や経済状況等について ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制）等による対応を図っております。しかしながら、冷夏や暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況又は経済環境の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは中長期のサステナブルビジョンの実現に向け、社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ＥＳＧ経営」を推進しております。当社グループはサステナビリティ貢献製品の創出とその市場拡大により、環境や社会の課題解決に寄与することで地球及び社会のサステナビリティの向上に貢献していきます。しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼の喪失、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動について 為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。これら為替変動に係るリスクは、為替予約等を行うことによりリスクヘッジしておりますが、完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 品質管理について 当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理について 当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、並びに自社ＥＣ等の会員顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 以上、９項目の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟等、さまざまなリスクが考えられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源価格の高騰、更には世界各地での紛争激化等地政学リスクの高まりの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症収束に伴う経済活動の再活性化、好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復を続けています。 当アパレル・ファッション業界の市況も、８-９月の記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れ等の影響はありましたが、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ総じて堅調な推移となりました。 こうした状況の下、当社グループにおいても、主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が回復したことや、インバウンド売上の増加、更には設立80周年記念商品を始め新規開発商材が好調に稼働し売上に寄与したこと等により、前年を上回る売上高を確保することができました。 当連結会計年度は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目にあたり、売上総利益率の改善、人材への投資等の経費を除いた販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み、KPIの更なる改善に努める一方で、９月にはＥＣプラットフォームの刷新を完了、また実店舗においては新規出店や既存店の環境改善、宣伝販促活動の強化等を実施し、最終年度目標達成に向けた売上拡大策を積極的に推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は613億５千３百万円（前年比5.3％増）、営業利益は30億４千７百万円（同36.3％増）、経常利益は31億８千４百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億８千７百万円（同29.3％増）となりました。 なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による減少額が８億７千２百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が30億４千５百万円、長期前払費用の減少による増加額が７億９千２百万円あったこと等により、44億１千９百万円の収入（前連結会計年度は、42億１千５百万円の収入）となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が17億円、有形固定資産の取得による支出が４億３千９百万円あったこと等により、23億３千７百万円の支出（前連結会計年度は、10億４千８百万円の支出）となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が５億５千３百万円、配当金の支払額が６億４千１百万円あったこと等により、13億９千５百万円の支出（前連結会計年度は、９億２千万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円増加し、191億３百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品8,708100.1婦人服・洋品10,97699.9服飾品他2,496100.7合計22,180100.1 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品24,315107.9婦人服・洋品31,385104.6服飾品他5,65298.7合計61,353105.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態の分析イ．資産 資産に関しましては、現金及び預金が23億８千７百万円、投資有価証券が38億３千１百万円それぞれ増加いたしましたが、商品及び製品が７億２千５百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が７億９千３百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し43億４千５百万円増加し、587億５千８百万円となりました。 ロ．負債 負債に関しましては、１年内返済予定の長期借入金が28億７千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が８億２千９百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し４億７千８百万円減少し、174億９千９百万円となりました。 ハ．純資産 純資産に関しましては、利益剰余金が21億２千１百万円、その他有価証券評価差額金が26億５千万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し48億２千３百万円増加し、412億５千８百万円となりました。 この結果、自己資本比率が70.19％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.18％となりました。今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目標に努めてまいります。② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに株式配当金があります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。 今期の資金変動の中においては、前期に続いての営業黒字達成により、28億円程度の最終利益が計上でき、営業キャッシュ・フローの基礎となる部分が継続的に改善いたしました。運転資本に関しましては、売掛金の回転期間の改善により、売掛金残高は若干のマイナスとなりました。さらに、消費サイクルの変動により、到来する春夏シーズン商品の早期展開に向けて翌シーズン商品を早めに導入する必要性が高まったため新シーズン商品の棚卸資産総額は若干増加いたしましたが総額で棚卸資産を圧縮することができました。また一方で、期末仕入債務残高は８億円を超える減少となりました。 その結果、ネット運転資本は若干悪化しキャッシュ・フロー上は若干のマイナスインパクトとなりましたが、営業キャッシュ・フローとしては40億円を超える収入となりました。今後は運転資本管理を継続し、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールの強化により営業キャッシュ・フローの継続的な創造を進めてまいります。 一方、一時的な運用として定期預金の積み増しを行い、ＥＣプラットフォームの刷新に伴う無形固定資産投資等により投資キャッシュ・フローは23億円程度の支出となりました。 加えて、転換社債の償還による支出及び業績回復による復配等により財務キャッシュ・フローも14億円程度の支出となりました。 当社グループは中期経営計画の２年目の目標を達成し、ファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を進め、また国際紛争等の継続や、海外の政策金利の高騰等の変動要素を分析しながらキャッシュ・フローの最適化を重点課題と捉えて企業価値向上に邁進いたします。 また、2023年10月に公表した「ＰＢＲ改善計画」において、手元必要資金以外のキャッシュは、積極的に成長投資や社員還元、株主還元に活用するという方針を示しており、その時々の状況に応じて臨機応変に対応してまいります。 これを支える資金といたしまして、金融機関より長短あわせて68億円の資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は71億５千８百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億３百万円となっております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）経営者の問題意識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ライセンス契約 当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュ フィロソフィー１ 商標使用権の許諾２ 技術情報の提供３ 製造権及び販売権の許諾2024年７月１日から2030年６月30日まで（注１）マッキントッシュ ロンドン2025年１月１日から2030年６月30日まで（注２）㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス（注３）１ 商標使用権の許諾２ 技術情報の提供３ 製造権及び販売権の許諾2024年１月１日から2024年12月31日まで（注３）ブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ2022年７月１日から2027年６月30日まで（注）１ 更新前における契約期間は2018年７月１日から2024年６月30日まで２ 更新前における契約期間は2020年１月１日から2024年12月31日まで３ ザ・スコッチハウスのライセンス契約は2024年12月31日をもって終了いたします。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備等で総額724百万円となりました。 なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社(東京都新宿区)事務所2,6894,309(4,901)7607,758828大阪支店(大阪市中央区) (注)２事務所2－(－)13134名古屋支店(名古屋市中区) (注)２事務所3－(－)0381福岡支店(福岡市中央区) (注)２事務所2－(－)2585札幌営業所(札幌市中央区) (注)２事務所1－(－)0115 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。２ 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。３ 従業員数には臨時従業員を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 724,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,421,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の事業機会の創出や取引関係・協業関係の構築・維持強化に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性の検証を行い、また保有を継続することに係るリスクについての検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。 2024年２月29日開催の取締役会において、個別の保有株式の保有適否について上記基準に照らして検討を行い、現在保有している１銘柄は保有継続方針を決議しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式43非上場株式以外の株式19,174 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱1,400,0001,400,000主要仕入先の親会社であり、サプライチェーンの維持・強化のため保有しております。有9,1745,353（注）定量的な保有効果については営業秘密に係わるため記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②イ．に記載した方法で検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,174,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,174,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井物産㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 八木通商株式会社大阪府大阪市中央区北浜３-１-９1,51512.98 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１-８-127576.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１7086.07 吉田 知広大阪府大阪市淀川区3783.24 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K.（東京都千代田区大手町１-９-７）3492.99 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１-２-１（東京都中央区晴海１-８-12）3452.96 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２-１-１（東京都中央区晴海１-８-12）2702.32 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 10036，U.S.A.（東京都千代田区大手町１-９-７）2482.13 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２-２-２2051.76 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６-27-30）1881.61計-4,96742.56 (注) １ 2023年８月14日付で公衆の縦欄に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが2023年８月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーアメリカ合衆国イリノイ州60603，シカゴサウス・ラサール通り115番，34階5074.02 ２ 2023年10月26日付で公衆の縦欄に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィ－ルド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディーが2023年10月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ウィル・フィ－ルド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディーシンガポール共和国018937、ストレーツビュー９，＃06-07マリーナワンウエストタワー6284.98 ３ 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年２月29日現在では以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-１1421.13ノムラ インターナショナル ピーエルシー１ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom110.09野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２-２-１5404.29 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,0029,6586,769△99430,435会計方針の変更による累積的影響額 6 6会計方針の変更を反映した当期首残高15,0029,6586,775△99430,441当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 2,155 2,155自己株式の処分 △26 4721自己株式の取得 △662△662土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△262,155△6141,513当期末残高15,0029,6318,930△1,60831,955 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,03131,199933,32815633,920会計方針の変更による累積的影響額 6会計方針の変更を反映した当期首残高2,03131,199933,32815633,926当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 2,155自己株式の処分 21自己株式の取得 △662土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1009－261,136△142994当期変動額合計1,1009－261,136△1422,508当期末残高3,132131,1991194,4651336,435 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,0029,6318,930△1,60831,955会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高15,0029,6318,930△1,60831,955当期変動額 剰余金の配当 △641 △641親会社株主に帰属する当期純利益 2,787 2,787自己株式の処分 △0 2323自己株式の取得 △2△2土地再評価差額金の取崩 △25 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△02,121202,141当期末残高15,0029,63111,051△1,58734,097 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,132131,1991194,4651336,435会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高3,132131,1991194,4651336,435当期変動額 剰余金の配当 △641親会社株主に帰属する当期純利益 2,787自己株式の処分 23自己株式の取得 △2土地再評価差額金の取崩 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,65012512,67922,681当期変動額合計2,65012512,67924,823当期末残高5,783151,2241217,1451641,258 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 13,205 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 13,492 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,5222,825当期間における取得自己株式314304 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求1,222株及び譲渡制限株式の無償取得300株によるものであります。２ 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）12,622－－12,622 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）965114952 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加1千株取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少14千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日株式会社三陽商会取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 真 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 順 一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社三陽商会の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」（以下「商品等」という。）7,298百万円が計上されている。このうち、親会社である株式会社三陽商会の商品等は7,298百万円であり、連結総資産の12.4％を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載されているとおり、当連結会計年度の商品等に係る棚卸資産評価損90百万円が計上されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」に記載されているとおり、商品等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としている。 株式会社三陽商会は、主として商品等を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っている。同社は、複数のブランドの商品等を保有しているが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定している。 同社は、正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品等の販売期、販売価格の値引きの実態、商品等の販売可能性を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討している。 商品等の正味売却価額の算定は、販売期毎の評価率の見直しの要否に経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会の商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 株式会社三陽商会における商品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の評価においては、特に、販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断を含む商品等の正味売却価額の算定に関する適切な決裁者による承認に焦点を当てた。 (2)商品等の評価の合理性の検討 商品等の評価を行う際に経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率が適切かどうかについて、主に以下の手続を実施した。● 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品等の評価に利用する販売期別及びブランド別の販売実績、原価割れ販売実績の正確性及び網羅性を検証した。● 過年度における販売期別及びブランド別の原価割れ販売実績率及び廃棄実績率等を算定し、経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率との比較検討により重要な乖離の有無を確認し、収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとする経営者の仮定の合理性を評価した。● 過年度における経営者による商品等の評価損の見積り計上額と実際発生額（原価割れ販売及び廃棄による損失）との比較検討を実施し、評価率の見直しの適時性を検討した。また、商品等の販売期毎の評価率と実績率（商品等の販売期毎の残高に対する原価割れ販売及び廃棄による損失の率）との比較検討を実施し、経営者が採用した販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断の合理性を評価した。 株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社三陽商会の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,018百万円である。このうち、親会社である株式会社三陽商会が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,018百万円であり、連結総資産の1.7％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング及び収益力に基づく将来の課税所得に基づき判断される。このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。● 売上高の増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能性を評価した。● 粗利益率の向上に関する仮定について、以下の手続を実施した。・ インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮に関して、仕入計画と仕入実績を比較することで、その実現可能性を検討した。・ プロパー販売の徹底に関して、直近のプロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、予測に関する合理性の検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三陽商会の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三陽商会が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社三陽商会の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」（以下「商品等」という。）7,298百万円が計上されている。このうち、親会社である株式会社三陽商会の商品等は7,298百万円であり、連結総資産の12.4％を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載されているとおり、当連結会計年度の商品等に係る棚卸資産評価損90百万円が計上されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」に記載されているとおり、商品等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としている。 株式会社三陽商会は、主として商品等を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っている。同社は、複数のブランドの商品等を保有しているが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定している。 同社は、正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品等の販売期、販売価格の値引きの実態、商品等の販売可能性を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討している。 商品等の正味売却価額の算定は、販売期毎の評価率の見直しの要否に経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会の商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 株式会社三陽商会における商品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の評価においては、特に、販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断を含む商品等の正味売却価額の算定に関する適切な決裁者による承認に焦点を当てた。 (2)商品等の評価の合理性の検討 商品等の評価を行う際に経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率が適切かどうかについて、主に以下の手続を実施した。● 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品等の評価に利用する販売期別及びブランド別の販売実績、原価割れ販売実績の正確性及び網羅性を検証した。● 過年度における販売期別及びブランド別の原価割れ販売実績率及び廃棄実績率等を算定し、経営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評価率との比較検討により重要な乖離の有無を確認し、収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとする経営者の仮定の合理性を評価した。● 過年度における経営者による商品等の評価損の見積り計上額と実際発生額（原価割れ販売及び廃棄による損失）との比較検討を実施し、評価率の見直しの適時性を検討した。また、商品等の販売期毎の評価率と実績率（商品等の販売期毎の残高に対する原価割れ販売及び廃棄による損失の率）との比較検討を実施し、経営者が採用した販売期毎の評価率の見直しに係る要否判断の合理性を評価した。 株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社三陽商会の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,018百万円である。このうち、親会社である株式会社三陽商会が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,018百万円であり、連結総資産の1.7％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング及び収益力に基づく将来の課税所得に基づき判断される。このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。● 売上高の増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能性を評価した。● 粗利益率の向上に関する仮定について、以下の手続を実施した。・ インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮に関して、仕入計画と仕入実績を比較することで、その実現可能性を検討した。・ プロパー販売の徹底に関して、直近のプロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、予測に関する合理性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社三陽商会の当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,018百万円である。このうち、親会社である株式会社三陽商会が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,018百万円であり、連結総資産の1.7％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング及び収益力に基づく将来の課税所得に基づき判断される。このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。● 売上高の増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能性を評価した。● 粗利益率の向上に関する仮定について、以下の手続を実施した。・ インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮に関して、仕入計画と仕入実績を比較することで、その実現可能性を検討した。・ プロパー販売の徹底に関して、直近のプロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、予測に関する合理性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株式会社三陽商会取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 真 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 順 一 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2023年３月１日から2024年２月29日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （商品及び製品の評価の合理性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （商品及び製品の評価の合理性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,298,000,000 |
| 仕掛品 | 229,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 289,000,000 |
| 未収入金 | 132,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,130,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 779,000,000 |
| 土地 | 4,309,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 345,000,000 |