財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新谷 晃人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿１-18-14 恵比寿ファーストスクエア９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-6877 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2008年４月マーケティング事業を行うことを目的として、東京都渋谷区道玄坂にバリュークリエーション株式会社を設立2011年７月フランチャイズ事業開始2012年５月プライバシーマークの認証取得2014年10月広告プラットフォーム「Vasta」リリース2014年11月ストレッチアップ事業を開始2015年４月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2016年３月Idealink株式会社にフランチャイズ事業及びストレッチアップ事業を譲渡2016年７月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2017年４月「車査定・買取の窓口」事業を開始2017年10月宮城県仙台市青葉区に仙台支社設立2020年７月「解体の窓口」サービスを開始2020年10月リビン・テクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結2020年11月YMAAマーク制度(注1)において薬機法医療法遵守広告代理店に認定2020年12月「人生に役立つ」を網羅するサイト「Mola」オープン2021年９月カーマーケティングジャパン株式会社に「車査定・買取の窓口」事業譲渡2022年２月一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）(注2)入会2022年４月「解体の窓口」解体工事会社の加盟社数が1,000社を突破2022年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2022年６月三井住友海上火災保険株式会社と代理店委託契約を締結し「Wで安心解体工事請負業者賠償責任保険」の提供を開始2022年７月「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が10,000人を突破2022年９月一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）(注3)の「品質認証事業者」認証を取得2023年２月かっこ株式会社と業務提携契約を締結2023年２月神奈川県川崎市と空き家解体促進を見据えた実証実験に向け連携協定を締結2023年９月「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が20,000人を突破2023年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月株式会社アズームとの業務提携契約を締結2023年12月空き家活用株式会社との業務提携契約を締結2024年２月株式会社ストレージ王との業務提携契約を締結2024年２月株式会社スマテンとの業務提携契約を締結2024年２月ウェブサイト(解体エージェント、外壁塗装エージェント）の取得2024年３月解体エージェントに解体費用AIシミュレーションモデルを搭載2024年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2024年４月「Uber Eats における売上向上を目的とするコンサルティング事業」を開始2024年４月株式会社AlbaLinkとの業務提携契約を締結（注）１．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、厚生労働省が定める医療広告ガイドラインの知識を習得した広告取扱者の事業活動に関して「YMAA認証マーク」（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を付与し、認定者のみマークの使用を認める制度です。２．一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）はインターネット広告ビジネスにかかわる企業（媒体社、広告会社など）が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行っている団体です。３．一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)は、デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。売上高は2024年２月期でマーケティングDX事業2,838百万円、不動産DX事業109百万円の規模となっています。事業の概要 顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングDX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングDX事業」「不動産DX事業」に区分しております。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングDX支援を行っていることと、マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開することで2024年２月期において売上総利益率33.9％を実現しています。 （注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でDXに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義 (1)マーケティングDX事業 運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。 当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。 また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。 Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。 当社では、規模は大きいがDX化に遅れており、これからDX化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりDXに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する当社の強みが発揮できる市場となっています。※取引継続率：前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出(約97％は2023年３月から2024年２月までの月平均継続率) また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。 (注)１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。２. 検索連動型広告とは、ヤフー株式会社やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告を指します。３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告を指します。４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告を指します。 (2)不動産DX事業 DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。「解体の窓口」という自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約1,700社（2024年２月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2024年２月時点でマッチング希望者数が24,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。 保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。 当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらに当社のコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザーより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。 ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。 また不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約860社(2024年２月時点)となっています。 また、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンス(※)の構築、さらに、１人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。※ 競争源泉の要素として、業務フローが定着した結果、オペレーションが磨きあげられた状態を指しています。 ［事業系統図］マーケティングDX事業 不動産DX事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）46（40）31.54.26,077 セグメントの名称従業員数（人）マーケティングDX事業33（24）不動産DX事業6（16）報告セグメント計39（40）全社（共通）7（－）合計46（40）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画部に所属している員数であります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念として掲げ、多角的なソリューション提案を行いクライアントの「企業価値と利益を最大化すること」を達成し、企業価値の最大化を目指します。マーケティング専門会社として創業した当社はその時々で最適なWebマーケティング、プロモーションの手法を用いてクライアント企業にサービス提供をしてまいりました。また、主軸であるマーケティングDX事業で積み重ねた実績を基に、クライアントとユーザー、双方にとって役立つようなメディアの構築を目指し、2020年７月より「解体の窓口」サービスを開始いたしました。当社の事業展開方針としては、マーケティングDX事業の持続的な成長、不動産DX事業の更なる展開をはじめ、新たなDX領域におけるメディアの展開を目指しております。 (2) 経営環境及び中期的な経営戦略当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は前年比107.8%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいります。① サービス品質の維持・持続的な向上マーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、当社の強みである創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたノウハウと蓄積された業界や業種特有の知見を最大限活かしサービス品質を高めていく方針です。同時に人材の採用・育成が必要であると考えております。 ② クライアント基盤の拡大今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るため既存クライアントとの継続的な関係構築、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により新規クライアントの開拓推進を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の育成及び確保当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。 不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模は2018年時点で１兆6,441億円、このうち住宅解体市場では8,741億円と推計されております。住宅解体市場は、古い住宅ストック数の増加が社会問題化していることなどもあり、CAGR(年平均成長率)8.58％で成長が見込まれており、2027年には１兆9,910億円規模になると予測されております。（出典：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「住宅着工統計調査」をもとに弊社推計）こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 自社サービスの継続的な強化当社のマーケティングDX事業が属するインターネット広告市場において、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社として今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、深い洞察と仮説設計を行い、最適なマーケティングソリューションを提供し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。不動産DX事業が属する解体市場について住宅ストックは年々増加しており、空き家や老朽化した建築物の増加は社会問題にもなっております。この問題に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が飛躍的に増加すると考えられております。当社として当該需要に対応して、国や自治体との連携体制を構築していくことにより潜在的なニーズをキャッチし解体を起点としたサービス提供をし続けることで収益拡大に努めてまいります。 ② 高い専門性を有する人材の確保当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。 ③ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社においては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なマーケティングサービスの実現を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化当社は、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 ⑥ 財務上の課題現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスクについて① インターネット広告市場の動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）日本の総広告費は、新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となりました。このうち当社の事業が属するインターネット広告市場は前年比107.8%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、広告への需要が縮小することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今、海外の「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、日本でもCookieの取り扱いに関する規制強化が議論されております。Cookie規制の影響により、3rdPartyCookieを活用できるブラウザの比率が低下し続けることが予想されることから、インターネット市場全体への影響が発生する可能性があり、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスク低減を図るため、インターネット広告市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。 ② 不動産市場の動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社の不動産DX事業の領域において景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化により、解体工事や不動産の需要が変動する可能性があります。したがって、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社はこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。 ③ 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社の事業領域であるインターネット広告市場及び不動産市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。このため、当社は、新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）本書提出日現在で、当社の主力事業であるマーケティングDX事業において、許認可が必要な業種ではありません。一方で広告主及び広告代理店は広告内容により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の規制を受ける可能性があります。また顧客企業が直接規制対象となっており当社がこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。当社では、運用代行する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、広告取扱マニュアルを定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し担当者やその上長が慎重に確認を行う体制を採用しております。また当社ではYMAA認証マーク及びKTAA認証マークの取得を推進しております。これらは一般社団法人薬機法医療法規格協会(※)による試験の合格により個人に付与されております。YMAA認証マークは薬機法や医療広告規制、KTAA認証マークは景品表示法・特定商取引法について高い知識を有していることの証明となり、当該資格を有した担当者が広告内容のチェックを実施しており、規制抵触のリスク回避に繋がっております。※一般社団法人薬機法医療法規格協会とは、弁護士、有識者、事業団体の代表で構成される団体で広告を薬機法、医療法、景品表示法、特定商取引法について審査し、遵法に広告を行っている事業者に対して認証マークを提供しています。今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じた場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しており、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookieが、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。これにより、個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられました。本書提出時点において当社における確認義務の発生する個人関連情報の提供の発生はしておりませんが今後違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社が損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」の法的規制を受けております。当社や顧客において法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないように、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また、「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、当社の役職員が遵守すべき各種法律の周知徹底を図っております。 ⑤ 競合について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社が事業を展開するインターネット広告市場及び不動産市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社は、引き続き各種サービスの品質や競争優位性の維持・向上に努めることで当該リスクに対応してまいりますが、当社が競合他社との差別化、優位性の確保に十分な対応ができない場合には、その対策のためのコスト負担の増加、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数の増加等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業に関するリスク① 新規事業について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：新規事業展開時（頻度：低）、影響度：中）当社は今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新規事業を展開する際には、事前に十分な市場調査や必要な投資と回収の見込みを精緻に実施することで、当該リスクに対応してまいります。 ② 不動産DX事業の赤字計上 （顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）不動産DX事業では新規事業として2020年７月よりサービスを立ち上げてから事業拡大のための先行投資や採用をしてきており、３期連続のセグメント損失を計上しております。ユーザーと解体業者のマッチング時において、ユーザーの成約率をあげるための効果的な施策を行うほか、集客の効率化を図ることによるコスト抑制などを進めることで黒字化を見込んでいます。今後もユーザー獲得のための施策や集客コストの効率化などを効果的に進めることで、売上拡大及び継続的な黒字計上を想定しておりますが、想定どおりの効果が得られない場合等には、当セグメント及び当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ メディアとのパートナーシップの継続について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）広告のメディア出稿において、今後もメディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告による集客効果について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）マーケティングDX事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社の予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売掛金の回収について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で取引を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、マーケティングDX事業の取引先のうちジー・プラン株式会社との取引において、アフィリエイト広告を受注後、当社よりアフィリエイト運用業者に外注している取引があります。当該取引はジー・プラン株式会社と外注先との間に当社が入り、仲介するような取引であり、本人としてではなく会計上は代理人としての取引であると整理しています。具体的には収益計上に関して企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い純額表示としており、債権債務の計上に関しては「金融商品会計に関する実務指針」に従い総額表示としています。当該取引において総額での売上債権及び仕入債務が当事業年度においてそれぞれ売上債権総額の81.7％、仕入債務総額の91.2％と全体の債権債務に占める割合が大きくなっており、全体の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。それに対応するため当社とジー・プラン株式会社との間で当社への入金が滞った場合には役務提供を中止する旨の覚書を締結しております。さらに当社とジー・プラン株式会社との取引に関連する外注先間でジー・プラン株式会社からの入金の範囲で外注先に対する金銭債務を負担する旨の覚書を締結しています。これらにより資金繰りの影響を調整しております。当該取引先以外にも予期しない事象により各企業の事業継続に支障が生じた場合等には売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の取引先への依存についてのリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社のマーケティングDX事業の取引先のうち当事業年度においてジー・プラン株式会社が全体の売上高の10.0%(293百万円)、売上総利益の29.2％を占め安定的な収益基盤となっております。一方で⑤に記載の通り売上債権全体に占める割合が大きく、当社資金繰りに影響を及ぼす可能性を踏まえ、現在は取引規模を抑えるようにしており、全体に占める比率上昇を抑制する方針です。当社としましては、取引実績を着実に積み重ねることを通じて、ジー・プラン株式会社と継続的に良好な関係構築に努めております。しかし当該取引先の経営状況等に変動が発生した場合など当社に対する取引方針の見直しが行われ、上記記載の売上高が減少した場合、対応する費用が限定的であるため概ね同額の営業利益が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も取引先との関係強化を図り、過度な依存とならないよう現状維持を図り継続的に良好な関係維持をできるよう努めます。また他社への売上高を拡大することで特定の取引先への依存度低下を図り、リスクの低減に努める方針です。 ⑦ システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社は、インターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウィルスや外部からの不正な侵入等を回避するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の回避策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、システムの脆弱性への攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社は、設立以来配当を実施しませんでしたが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、当期より配当を実施することといたしました。今後の配当につきましても、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、市場全体や同業他社の配当性向の水準を勘案し配当を行うことを基本方針として、当該方針のもと、安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。 (３) 事業運営体制に関するリスクについて① 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報システム管理規程を定め、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセスの回避等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社代表取締役社長である新谷晃人は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) その他① 大規模災害による影響について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社では、地震や台風等の自然災害、事故等の事象が発生した場合に備え、速やかに危機管理対策や復旧対応を行えるよう、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生し、当社のサービス提供に支障をきたした場合、又は、顧客が被災した場合には、当社の経営成績及び財政状態業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、273,680株であり、発行済株式総数2,300,800株の11.9％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 ④ 大株主について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）当社の代表取締役社長である新谷晃人並びに同氏の資産管理会社である合同会社ひまわりの所有株式数は、当事業年度末日現在で発行済株式総数の61.48％となっており、引き続き大株主となる見込みです。新谷晃人及び同人の資産管理会社（合同会社ひまわり）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により同人または当該資産管理会社が保有する当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ハラスメント事件の発生リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社での組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。当社の取り組みとして下記を実施しており、ハラスメントリスクの低減に取り組んでいます。・「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知、全従業員対象のハラスメント研修の実施・内部通報制度の周知 ⑥ 当社株式の流通株式時価総額について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：中）当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件である500百万円に近い水準になる可能性があり、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後も取引所が定める形式要件を充足し続けるためには、当社の経営方針・経営戦略に従い、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討すること等により、流動性を高めて流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は3,628,388千円となり、前事業年度末に比べ337,520千円増加いたしました。これは主として、売掛金が124,293千円減少し、現金及び預金が379,163千円、敷金が58,996千円増加したことによります。（負債）当事業年度末における負債合計は3,119,140千円となり、前事業年度末に比べ24,434千円減少いたしました。これは主として、買掛金が25,836千円、未払金が28,235千円増加し、長期借入金が73,996千円減少したことによります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は509,247千円となり、前事業年度末に比べ361,954千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益によって利益剰余金が114,358千円増加したことによります。 ② 経営成績の状況当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比107.8％市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,948,333千円（前年同期比4.4％増）、営業利益172,777千円（前年同期比52.3％増）、経常利益166,750千円（前年同期比37.5％増）、当期純利益114,358千円（前年同期比32.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜マーケティングDX事業＞マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。この結果、売上高は2,838,851千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は611,199千円（前年同期比10.1％増）となりました。 ＜不動産DX事業＞不動産DX事業は、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しております。ユーザー申込累計件数が24,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。この結果、売上高は109,481千円（前年同期比43.6％増）、セグメント損失は23,316千円（前年同期は34,824千円の損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて379,163千円増加し、1,212,314千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は326,630千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上166,750千円、売上債権の減少額124,293千円があった一方で、法人税等の支払額45,818千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は87,474千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出27,272千円、敷金の差入による支出58,996千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は140,007千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入246,596千円があった一方で、長期借入金の返済による支出323,996千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ｂ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）マーケティングDX事業（千円）2,838,851103.3不動産DX事業（千円）109,481143.6合計（千円）2,948,333104.4（注）１．当事業年度の不動産DX事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ジー・プラン株式会社300,37110.6293,78910.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当事業年度末の総資産は、3,628,388千円（前年同期比10.3％増加）となりました。 流動資産は3,505,343千円となり、前事業年度末に比べ255,705千円増加いたしました。これは主に主要な顧客の回収条件の変更により現金及び預金が379,163千円増加し、売掛金が124,293千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 固定資産は123,044千円となり、前事業年度末に比べ81,815千円増加いたしました。これは主にウェブサイト取得によるソフトウエア仮勘定が27,272千円増加、本社移転に伴う敷金差入による敷金が58,996千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、3,119,140千円（前年同期比0.8％減）となりました。 流動負債は2,739,357千円となり、前事業年度末に比べ65,949千円増加いたしました。これは主に業務拡大により買掛金が25,836千円、未払金が28,235千円増加したことによるものであります。 固定負債は379,783千円となり、前事業年度末に比べ90,384千円減少いたしました。これは長期借入金の返済により90,384千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、509,247千円（前年同期比245.7％増）となりました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益の計上により利益剰余金が114,358千円増加したことによります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、2,948,333千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、1,949,200千円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、999,132千円（前年同期比12.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、826,355千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加50,173千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、172,777千円（前年同期比52.3％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、17,551千円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、還付金収入の減少244千円によるものであります。営業外費用は、23,579千円（前年同期比119.5％増）となりました。これは主に、上場関連費用の増加11,672千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、166,750千円（前年同期比37.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度では、特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、166,750千円（前年同期比37.5％増）となり、法人税等を52,391千円計上したことにより、当期純利益は、114,358千円（前年同期比32.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,212,314千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、取引継続率を重要な経営指標と位置付けております。 当事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。 その結果、売上高は前年同期比4.4％増、売上総利益は前年同期比12.5％増、営業利益は前年同期比52.3％増となっております。 取引社数は、通期の累計で前事業年度末は1,430社、当事業年度末は1,568社となっております。取引継続率は、前事業年度末は96.6％、当事業年度末は97.0％となっており、売上高は増加しております。 翌事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は、30,701千円であります。主なものは、事業拡大を企図した人員増加等に対応するために行ったPC機器の購入等が3,428千円、不動産ＤＸ事業におけるウェブサイト取得27,272千円であります。 また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア仮勘定合計本社(東京都渋谷区)マーケティングDX事業不動産DX事業全社本社オフィス業務設備1,8344,97927,27234,08740(38)仙台支社(宮城県仙台市青葉区)マーケティングDX事業仙台支社業務設備1,783110－1,894６(２) （注）１．本社及び仙台支社（宮城県仙台市青葉区）は賃借しており、その年間賃借料は、本社オフィス47,524千円及び仙台支社2,763千円であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,701,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,077,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社ひまわり東京都小金井市中町３丁目18－13650,00056.50 新谷晃人東京都小金井市57,4004.98 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号25,7002.23 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５－１22,8001.98 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号17,2001.49 西田憲司東京都渋谷区17,0801.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号12,0001.04 グローバル・タイガー・ファンド３号投資事業有限責任組合東京都渋谷区西原２丁目26－３11,4000.99 株式会社アンビション・ベンチャーズ東京都渋谷区神宮前２丁目34－1711,4000.99 かっこ株式会社東京都港区元赤坂１丁目５－3111,4000.99 株式会社ベクトル東京都港区赤坂４丁目15－１11,4000.99計－847,78073.69 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 850 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 908 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ベクトル |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3782当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -82,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式50,0001,100,400－1,150,400合計50,0001,100,400－1,150,400（注）1．変動事由の概要株式分割による増加 950,000株新規上場に伴う新株発行による増加 150,400株２．当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 普通株式－37－37合計－37－37（注）１.変動事由の概要単元未満株式の買取り請求による増加 37株２.当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日バリュークリエーション株式会社 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙畑 明久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海野 直人 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリュークリエーション株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュークリエーション株式会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジー・プラン株式会社に対する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当事業年度のマーケティングDX事業の売上高2,838,851千円のうち、ジー・プラン株式会社（以下、同社）に対する売上高は293,789千円であり、売上高全体の10%を占めている。そして、注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準の(１)に記載されている通り、マーケティングDX事業については、顧客との契約に基づき定められた広告運用サービスが引き渡される一時点で収益を認識している。また、３【事業等のリスク】 （２）⑤売掛金の回収について記載されているとおり、同社との取引は、会社が同社と外注先を仲介する、いわゆる代理人に該当する取引（以下、「代理人取引」という）と考えられるため、純額で売上高を認識している。同社との代理人取引の成立は、外注先の広告出稿の事実を基礎にするが、広告出稿自体は外注先が行うため、広告出稿という経済価値の移転の事実を把握しづらい。そのため、会社は外注先による広告出稿、外注先から同社に対して発信した広告出稿報告とその検収事実という取引の裏付けとなる証憑を入手し、計上時期及び計上金額が正確な売上高を認識するための固有の内部統制を整備し、運用を行っている。同プロセスは手作業での管理が中心であり、また純額処理に関する決算整理仕訳も、手作業で会計システムに反映するため、不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、マーケティングＤＸ事業における代理人取引には潜在的なリスクがあり、また、その中でも同社に対する売上高が会社の業績に与える影響が大きいことから、より慎重な検討を行う必要がある。そのため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・マーケティングDX事業に係る一連の販売プロセスについて、会社が整備した内部統制を理解するとともに、受注から売上計上に関連する証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、同社との代理人取引に係る売上高計上に関連する内部統制を評価した。 （リスク評価手続及びリスク対応手続）・同社との代理人取引について月次取引高の推移分析、また、四半期ごとに、純額処理実施前の、同社から受け取る対価の総額と外注先に対して支払う額の総額を基礎とした原価率、売上高総利益率の推移分析を行い、重要な変化の有無を評価した。 ・同社に対する売上債権の期末残高、外注先に対する仕入債務の期末残高について、特定項目として抽出する確認手続を実施した。 ・同社から受け取る対価の総額、外注先に対して支払う額の総額を構成する全ての取引に対し、契約書、広告出稿の事実を示す管理画面、外注先から同社に対して発信した広告出稿報告とその検収事実、入出金証憑等の根拠証憑との突合を実施した。 ・同社との代理人取引について、純額表示にする際の決算整理仕訳が正確に集計され、財務諸表に反映されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジー・プラン株式会社に対する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当事業年度のマーケティングDX事業の売上高2,838,851千円のうち、ジー・プラン株式会社（以下、同社）に対する売上高は293,789千円であり、売上高全体の10%を占めている。そして、注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準の(１)に記載されている通り、マーケティングDX事業については、顧客との契約に基づき定められた広告運用サービスが引き渡される一時点で収益を認識している。また、３【事業等のリスク】 （２）⑤売掛金の回収について記載されているとおり、同社との取引は、会社が同社と外注先を仲介する、いわゆる代理人に該当する取引（以下、「代理人取引」という）と考えられるため、純額で売上高を認識している。同社との代理人取引の成立は、外注先の広告出稿の事実を基礎にするが、広告出稿自体は外注先が行うため、広告出稿という経済価値の移転の事実を把握しづらい。そのため、会社は外注先による広告出稿、外注先から同社に対して発信した広告出稿報告とその検収事実という取引の裏付けとなる証憑を入手し、計上時期及び計上金額が正確な売上高を認識するための固有の内部統制を整備し、運用を行っている。同プロセスは手作業での管理が中心であり、また純額処理に関する決算整理仕訳も、手作業で会計システムに反映するため、不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、マーケティングＤＸ事業における代理人取引には潜在的なリスクがあり、また、その中でも同社に対する売上高が会社の業績に与える影響が大きいことから、より慎重な検討を行う必要がある。そのため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・マーケティングDX事業に係る一連の販売プロセスについて、会社が整備した内部統制を理解するとともに、受注から売上計上に関連する証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、同社との代理人取引に係る売上高計上に関連する内部統制を評価した。 （リスク評価手続及びリスク対応手続）・同社との代理人取引について月次取引高の推移分析、また、四半期ごとに、純額処理実施前の、同社から受け取る対価の総額と外注先に対して支払う額の総額を基礎とした原価率、売上高総利益率の推移分析を行い、重要な変化の有無を評価した。 ・同社に対する売上債権の期末残高、外注先に対する仕入債務の期末残高について、特定項目として抽出する確認手続を実施した。 ・同社から受け取る対価の総額、外注先に対して支払う額の総額を構成する全ての取引に対し、契約書、広告出稿の事実を示す管理画面、外注先から同社に対して発信した広告出稿報告とその検収事実、入出金証憑等の根拠証憑との突合を実施した。 ・同社との代理人取引について、純額表示にする際の決算整理仕訳が正確に集計され、財務諸表に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ジー・プラン株式会社に対する売上高 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,090,000 |
| 有形固定資産 | 8,708,000 |
| 無形固定資産 | 27,272,000 |
| 長期前払費用 | 931,000 |
| 繰延税金資産 | 11,527,000 |
| 投資その他の資産 | 87,062,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 243,216,000 |
| 未払金 | 471,504,000 |
| 未払法人税等 | 48,708,000 |
| 未払費用 | 56,640,000 |
| 資本剰余金 | 123,839,000 |
| 利益剰余金 | 227,651,000 |
| 負債純資産 | 3,628,388,000 |
PL
| 売上原価 | 1,949,200,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 826,355,000 |
| 営業外収益 | 17,551,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,738,000 |
| その他、流動資産 | 22,724,000 |
| 営業外費用 | 23,579,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,099,000 |
| 法人税等調整額 | -6,707,000 |
| 法人税等 | 52,391,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 361,954,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,212,314,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,964,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,738,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,631,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,055,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,182,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,738,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,818,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,838,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -323,996,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,428,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,223,000 |