財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | Rise Consulting Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 俊樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6441-2915 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞ 当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「Sunrise Capital」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。 上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。 ＜LBOについて＞ 当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるSunrise Capitalに声掛けし協議を重ねた結果、Sunrise Capitalの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。 なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化も実現しており、最近連結会計年度末(2024年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は29.00％(2023年２月末比11.35％減)となっております。そのほか、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。 また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めるなど、適切な対応を行い将来の収益性を向上させて参ります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。 以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月変遷の内容2020年11月株式会社ライズ・ホールディングス(資本金５千円)を設立(東京都港区)2020年12月旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの過半数の株式を取得して、同社を子会社とする2021年３月旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日、株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更2021年３月本社を東京都港区東新橋より六本木へ移転2022年２月株式会社ライズ・クロス(現連結子会社)を設立(東京都港区)2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 ＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞年月変遷の内容2010年12月「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスの事業拡大を目的とし、東京都港区に株式会社ライズアンドカンパニー(資本金30,000千円)を設立2011年12月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)に商号変更2012年２月経営コンサルタント業務開始2015年６月本社を東京都港区六本木内で移転2016年３月ISO27001の認証を取得2021年３月株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社・ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。当社のコンサルティング事業では、単に顧客に対して求められたレポートを提出することから脱却し、顧客に伴走してサービスを提供する中で顧客の要望を日々キャッチしつつ、Hands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するためにあえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。これにより本質的な課題にフィットした成果を上げることを実現しております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案、実行段階においては、Scopelessで各課題への対応や社員代替を行うことで、クライアントが自身で事業を実行できるようになるまで伴走支援をしております。さらに、当社のコンサルタントは能力の高い人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つ優秀なプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。こうした当社の４つのアプローチを仕組化することで、より顧客の課題解決の実行に寄り添った高品質なコンサルティングサービスの提供を実現しております。 (当社独自のコンサルティングサービスのアプローチ) 当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を実現し、かつ継続するためには、コンサルタントの採用及び育成が何よりも重要と考えております。また、どのような顧客に対してもニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うことで価値を発揮できるよう優秀な人材を採用するだけでなく、充実した研修や自己研鑽機会を提供し高品質なプロフェッショナルの育成を行う仕組みを構築することに努めております。なお、当社は特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」となっており、コンサルタントは様々なプロジェクトの経験を通じ、成長することが可能です。さらに、様々なテーマのプロジェクトに対し、コンサルタントを積極的にアサインすることが出来る体制を構築することで、結果として高い稼働率(注2)を実現し、コンサルタントの高付加価値化及び売上高の最大化を追求することが出来ます。加えて、徹底的な間接コスト管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロなどを用いて効率化を図ること等)を行うことで粗利を確保することを重視し、給与水準の向上により従業員への還元を積極的に実施することで、モチベーションの維持・向上に努めております。これらの人材の獲得から維持・向上に至る体制を組織的に構築し仕組化することで、日々拡大する市場の需要に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるという当社のビジネスモデルを成り立たせることが出来ます。 (柔軟な組織形態と仕組み) (注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。 ２．稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高 100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価に人員数を掛け合わせ算定しております。 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。当社は、各業界の課題解決のために支援領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。 （サービスライン） （プラクティスの詳細） また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材に依拠するだけでなく、外部人材も積極的に活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるフリーコンサルタントの確保を行っております。当該取組により外部パートナー活用による外注売上高は、2023年２月期（463,026千円）から2024年２月期（601,699千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 (当社グループの事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ライズ・クロス (注)２、 (注)４東京都港区49,000コンサルティング事業100.0役員の兼任営業上の取引 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)264(6) (注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)264(6)32.52.511,590 (注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2024年２月29日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年２月29日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.227.359.060.758.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異について、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動などの事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMISSION、VISION、VALUEとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。・MISSION 「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」・VISION 「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」・VALUE 「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」当社の経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化に拘り、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成し、ピュアコンサルティングタイムを最大化することで、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間などを柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そのような様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発することで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「PRODUCE NEXT」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、収益モデルの多角化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2) 経営戦略、経営環境我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢の緊迫化に伴う各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。 （成長戦略のロードマップ） (注) １．TAM= Total Addressable Market ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです ① 市場規模について2022年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は前年比11.2％増の6,430億円になったと見られております。国内企業のデジタルビジネス化を支援するコンサルティング案件は、局所的なイニシアティブの支援から部門横断／全社的変革な変革支援へと拡大しており、顧客の産業分野と業務領域を問わず幅広いコンサルティング需要が市場成長を牽引しました。 (IDC Japan株式会社 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より)。 (注) １．IDC Japan, 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」(JPJ49210623) ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2024年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。 ② 経営戦略について当社の基本戦略は、当社の強みを継続させつつ、これまでの強みに加え、「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことです。継続させる当社の強みとしては、「採用活動のスピード・ROI」「一人ひとりのWell-Beingを意識したリテンション」「One Pool制による高稼働率×プラクティスによる専門性」「高い実行力、案件拡大に寄与する4つの手法」「競争力を意識したバリュープライス」が挙げられます。さらなる高成長の継続に向けたチャレンジとしては、激化する採用競争下での人員拡大や、大口顧客の増加や多様化が必要と考えており、そのために「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていきます。 「人材獲得」については、エージェントの積極活用（主に中堅からシニア層の獲得が対象）や採用オペレーション人員の増員など、ROIを意識しつつも採用への投資を拡大することや、早期戦力化可能な育成環境・仕組みを徹底していきます。「案件獲得」については、プラクティスにおける営業活動の本格化や営業部門の設置を通して、新規案件開拓の強化に向けた営業工数を確保していきます。これらの取組に加えて、中長期的な成長に向け、他社との協業や現ビジネスモデル以外の稼ぎ方を検討する等、今後の種まきを開始していきます。 （主要KPI毎の施策）「コンサルタント人員数」は、案件拡大にあわせて採用・育成を強化していきます。「稼働率」は、プラクティスにおける営業活動の本格化や営業部門の設置に伴い、戦略的に若干稼働を下げ て、営業工数を確保していきます。「コンサルタント平均単価（月額）」は、2024年２月期の改定後単価を継続しつつ、バリュープライスと単価アップの両立を検討していきます。 (注) １．稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価人数を掛け合わせ算定 ２．コンサルタント平均単価（月額）とは、コンサルタントあたりの月額単価の平均を示し、次のように算出される。コンサルタント平均単価（月額）＝100％稼働ベース仮定売上高÷稼働可能コンサルタント。通期の平均単価は、各月の平均単価を算出し、それに対して年間平均を算出 ３．矢印は当社が想定している成長イメージです。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大しており、売上収益と営業利益を重視しております。当社の売上成長性、収益性を強化するうえで重要となるのが、「コンサルタント人員数」「稼働率」「コンサルタント平均単価（月額）」となります。コンサルタント人員数：当社グループにおいては、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じて最適にコンサルタントをアサインすることが重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。コンサルタント平均単価（月額）：コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。なお、当社はすべてのコンサルタントが同じ部門に所属するOne Pool制を引いており、コンサルタントは特定の領域に限定することなく、業界やサービス領域を超えてプロジェクトを経験しております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。 ② コンサルティング品質の継続的な向上当社グループの強みは、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを提供できるよう、品質管理部によるクライアントサーベイの実施や結果の分析・社内共有を行うことで、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しております。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件へのアサインや従業員満足度調査を実施することで、モチベーションの維持・向上に向けた施策を進めております。 ③ 高い稼働率の維持当社グループは、収益力を高め持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であると認識しております。高い稼働率を維持すべく、当社では営業を行う専門部隊を配置しております。また、コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより案件ニーズの早期把握や長期プロジェクトの獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。 ④ 新たなビジネスモデルの開発昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後さらなる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 (1) リスク管理体制当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (2) 主要な事業等のリスク① 事業環境に関するリスクａ．自然災害発生等について当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、クライアントの被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．景気変動リスクについて当社グループの事業はコンサルティングサービスが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーであるため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアントの経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注内容に影響を与えます。当社はクライアントとの関係を深化、新規クライアントの開拓、提供できる案件を拡充し、リスク低減に努めております。しかしながら、国内外の景気動向により、主要クライアントの投資抑制に伴う発注金額の減少や大型案件の中止等の不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．競合状況について当社グループが手掛けるコンサルティングサービス事業は、大手コンサルティング会社と競合する可能性は高いと考えており、競合事業者に対する当社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。このリスクへの対応として、厳選採用による優秀な人材の確保を行い、プラクティス活動（注）により専門性を高める等、コンサルティングサービス品質の継続的な向上を図ることで優位性を確保してまいります。また、営業部門の拡大を行い、積極的な営業活動を行うことで新規顧客の獲得にも注力してまいります。（注）プラクティス活動とは、One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、 Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業活動を行う活動です。 ② 事業内容に関するリスクａ．新規事業について当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応としては、子会社である株式会社ライズ・クロスとともに事業開発を行っていき、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。 ③ 事業運営に関するリスクａ．特定のクライアントへの依存について当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率(最近連結会計年度における連結売上高に占める割合)は売上高全体の68.7％となっております。また、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の28.8％を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。しかしながら、当該特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、クライアントの意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．人材の確保、育成について当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応としては、１Day選考会、リファーラル採用強化等の母集団形成施策に加え、採用オペレーションの迅速化・高度化に取り組み、包括的な採用力強化を行うこと及び従来からの新卒入社研修に加え、コンサルティング業務未経験の中途入社者向けの研修を拡充し、早期の戦力化を図ってまいります。 ｃ．コンピューターウィルス感染のリスクについて当社グループでは事業運営に際してパソコン及び携帯端末の利用が必要不可欠であり、従業員に貸与しているパソコン端末及び携帯端末など、事業に関連するすべての端末についてウィルス感染のリスクに常にさらされております。当社グループでは、セキュリティソフトの全端末パソコンへの導入及び中央集権型管理を実施しているほか、私用デバイスのアクセスを制限するシステムツールの導入をすすめており、これらのリスクの低減に努めておりますが、不測の事態により当該パソコン及び携帯端末が利用できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスに関するリスクａ．情報管理について・機密情報の管理について当社グループのコンサルティングサービスは、クライアント先において、クライアントが抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・個人情報の管理について当社グループのコンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．訴訟について当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、クライアント等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務状況に関するリスクａ．多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について当社は、金融機関等を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、最近連結会計年度末の総資産額に占める有利子負債残高の割合は29.00％となっております。当該借入は変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰りなどに影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。なお、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19.借入金及びリース負債」に記載しております。 当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による債務の弁済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しておりますが、万が一何らかの事象によってこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。 ・収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられている財務制限条項の抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。 ・財務バランスを意識した資金計画の立案と実行当社グループにおける主な資金需要は、コンサルタントへの給与支払い等の運転資金であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした資金計画を立案し実行しております。 ・金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉の継続多額の借入金が計上されていることを踏まえ、当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施してきております。具体的には、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努めてまいります。 ｂ．のれんの減損について当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進め、将来の収益性を向上させて参りますが、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれん減損テストについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.非金融資産の減損」に記載しております。 ⑥ その他のリスクａ．大株主がファンドであること等について当連結会計年度末において、Sunrise Capitalが当社発行済株式の34.9％を所有し、当該ファンドのサブアドバイザーを務めるサンライズキャピタル株式会社（2024年４月22日に「CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社」から社名変更しました。）から、小中村政宗及び尾形健太郎（サンライズキャピタル株式会社から派遣されていた中村憲太が2024年５月31日に退任し、同日開催された第４回定時株主総会で、中村憲太の補欠監査役として尾形健太郎が当社社外監査役に選任されております。）が、社外役員として派遣されています。小中村政宗及び尾形健太郎は、社外役員として、ガバナンス強化、客観的な経営への助言、経営陣と株主との橋渡し等の役割を担う方針でありますが、株式の売却等による持分比率の低下等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。当該ファンドにおける当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の株主の当連結会計年度末の当社株式所有割合等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株主等の状況 （6）大株主の状況」に記載しております。 ｂ．感染症パンデミック発生等によるリスクについて新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後感染による重症化及び感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも一定の影響が生じることになります。当社グループでは全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進し、経営成績や財政状態への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。 ｃ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在(2024年４月30日)、新株予約権による潜在株式数は1,098,040株であり、発行済株式総数24,439,040株の4.5％に相当しております。 ｄ．配当政策に関するリスクについて当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行う方針です。当該方針に基づき、現時点においては、将来の事業拡大に備えた内部留保の充実と有利子負債削減などの財務体質の強化のため、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の状況等を勘案したうえで株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢の緊迫化に伴う各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような状況の下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的に人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。人材採用面においては、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)を採用し、期末時点のコンサルタント人員数は230名となりました。優秀な人材の厳選採用にこだわり、経験者採用については、基本的にコンサルティングファーム経験者を採用しております。異業種から入社する社員についても、充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの早期戦力化を図っております。また、コンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高)÷100％稼働ベース仮定売上高)は通期で約90％と、引き続き高い収益性を実現しております。 さらに、今期は全役職の基準単価の引き上げを行い、コンサルタント平均単価は通期で前年に比べ約２割上昇しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は6,155,972千円(前連結会計年度比 29.3％増)、営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比 31.1％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比 36.2％増)となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて988,612千円増加し、8,521,930千円となりました。流動資産は1,026,683千円増加し、2,849,721千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加740,480千円、営業債権及びその他の債権の増加281,037千円であります。非流動資産は38,071千円減少し、5,672,209千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少46,471千円であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて433,734千円減少し、3,365,861千円となりました。流動負債は138,117千円増加し、1,448,806千円となりました。主な要因は、課税所得増加による未払法人所得税の増加85,015千円であります。非流動負債は571,851千円減少し、1,917,055千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少525,657千円であります。 (資本)当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,422,346千円増加し、5,156,069千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,315,359千円計上したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ740,480千円増加し、1,892,573千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,225,605千円(前連結会計年度比38.6％増)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,779,791千円（前連結会計年度比35.6％増）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額408,519千円（前連結会計年度比29.5％増）であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,548千円(前連結会計年度比93.5％減)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,527千円（前連結会計年度比93.6％減）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、483,577千円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出532,440千円（前連結会計年度比84.6％減）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において借入金の借換え（リファイナンス）による返済スケジュールの変更が発生したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）販売高(千円)前年同期比(％)販売高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業4,761,074138.76,155,972129.3合計4,761,074138.76,155,972129.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTデータ1,248,28226.21,772,18128.8株式会社日立コンサルティング546,90911.5266,0884.3 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う 業容拡大によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 (非金融資産の減損 のれんの減損テスト)当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した５年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容a．経営成績(売上収益)売上収益は、6,155,972千円(前連結会計年度比29.3％増)となりました。これは主に、新たに76名のコンサルタント（新卒含む。）の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの早期戦力化に加え、営業活動によりコンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高)÷100％稼働ベース仮定売上高)が通期で約90％となったことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。(営業利益)営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比31.1％増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,027千円(前連結会計年度比1.1％減)であり、EBITDAは1,877,475千円(前年同期比29.5％増)であります。(税引前当期利益)税引前当期利益は1,779,791千円(前連結会計年度比35.6％増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少38,742千円によるものであります。(当期利益)当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比36.2％増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(b) 財務政策 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。 なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,892,573千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 d．経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価（月額）、稼働率を経営指標として重視しております。・コンサルタント人員数：当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。・コンサルタント平均単価（月額）：コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価（月額）の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。・稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。 各指標の実績等は以下のとおりであります。経営指標2022年２月期2023年２月期2024年２月期コンサルタント人員数（人）148185230コンサルタント平均単価（月額）（百万円）2.22.32.7稼働率（％）969688 コンサルタント人員数は、上場による認知向上等により採用応募が増加傾向であり、期初計画219人を上回る230人となりました。 コンサルタント平均単価（月額）は、2023年４月に全役職の基準単価アップを実施し、期初計画2.6百万円を上回る2.7百万円となりました。 稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。営業活動やクライアントからのニーズが高いテーマの研究開発に取り組んだ結果、期初計画90%に対して、88%の着地となりました。 e．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 f．経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換え(リファイナンス)による資金繰りの安定化を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。借入人当社エージェント株式会社りそな銀行貸付人株式会社りそな銀行株式会社横浜銀行契約締結日2022年６月27日借入額3,060,000千円利率日本円TIBOR＋0.60％(年率) (注) 当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．借入金及びリース負債」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9,571千円であります。その主な内容は、従業員が利用するパソコンの購入4,464千円及び個室型Web会議設備の購入4,861千円であります。なお、設備投資額には有形固定資産の他、使用権資産を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備(千円)工具器具及び備品(千円)使用権資産(千円)その他合計本社(東京都港区)本社事務所26,29011,921383,324―421,535264(6) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。４. 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,571,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,590,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Sunrise CapitalⅢ,L.P.MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS4,240,16017.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,516,40010.30 Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P. MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS 2,395,3009.80 Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P. MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS1,899,4307.77 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,251,0005.12 朝日 竜樹東京都品川区1,213,5004.97 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOELANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）853,2693.49 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）703,0312.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ575,6002.36 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号460,6001.89計－16,108,29065.94 (注) １．前事業年度末現在主要株主であった Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.、 Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.及び朝日竜樹は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。２．2023年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス６階1,381,4005.66 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 5,892 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 6,054 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株式会社ライズ・コンサルティング・グループ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士津田 格朗 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は60.1％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来のコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんの減損テストに係るプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。また、事業計画の重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価、稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・割引率について、計算の正確性を検討し、基礎となるリスクフリー・レート、ベータ値、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は60.1％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来のコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんの減損テストに係るプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。また、事業計画の重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価、稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・割引率について、計算の正確性を検討し、基礎となるリスクフリー・レート、ベータ値、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は60.1％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来のコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は60.1％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来のコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんの減損テストに係るプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。また、事業計画の重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価、稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・割引率について、計算の正確性を検討し、基礎となるリスクフリー・レート、ベータ値、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株式会社ライズ・コンサルティング・グループ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士津田 格朗 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2023年３月１日から2024年２月29日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライズ・コンサルティング・グループの貸借対照表において、のれん2,926,022千円が計上されており、総資産に占める割合は49.0％である。当該のれんは株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを企業結合した際に発生したものである。 のれんは規則的に償却されるが、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれんが配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが配分された資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失を認識することとなる。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額をいう。 当事業年度において、のれんが配分された資産グループは継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、会社は、のれんが配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。 経営環境の著しい悪化の有無を判断するために使用する将来の事業計画は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率といった将来予測の仮定が含まれる。これらに係る経営者による判断が、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、のれんが配分された資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんが配分された資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に関連するプロセスを理解した。・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・のれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に用いられる事業計画における、重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価、稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、減損の兆候がないとする経営者の判断について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライズ・コンサルティング・グループの貸借対照表において、のれん2,926,022千円が計上されており、総資産に占める割合は49.0％である。当該のれんは株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを企業結合した際に発生したものである。 のれんは規則的に償却されるが、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれんが配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが配分された資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失を認識することとなる。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額をいう。 当事業年度において、のれんが配分された資産グループは継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、会社は、のれんが配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。 経営環境の著しい悪化の有無を判断するために使用する将来の事業計画は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率といった将来予測の仮定が含まれる。これらに係る経営者による判断が、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、のれんが配分された資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんが配分された資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に関連するプロセスを理解した。・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・のれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に用いられる事業計画における、重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価、稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・重要な仮定であるコンサルタント人員数、コンサルタント平均単価及び稼働率の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、減損の兆候がないとする経営者の判断について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 12,317,000 |
| 有形固定資産 | 60,651,000 |
| 無形固定資産 | 2,926,022,000 |
| 長期前払費用 | 208,000 |
| 繰延税金資産 | 46,551,000 |
| 投資その他の資産 | 158,329,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 532,440,000 |
| 未払金 | 106,778,000 |
| 未払法人税等 | 344,215,000 |
| 未払費用 | 49,350,000 |
| 賞与引当金 | 26,754,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,408,000 |
| 資本剰余金 | 2,153,843,000 |
| 利益剰余金 | 710,936,000 |
| 負債純資産 | 5,968,748,000 |
PL
| 売上原価 | 2,605,438,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,415,610,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000 |
| 営業外収益 | 9,478,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,589,000 |
| その他、流動資産 | 30,225,000 |
| 営業外費用 | 45,849,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 487,437,000 |
| 法人税等調整額 | -15,295,000 |
| 法人税等 | 472,141,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 731,771,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 163,753,000 |
| 株主資本 | 3,027,759,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)役員報酬142,482163,753給与及び手当491,981769,890減価償却費及び償却費11,92212,070のれん償却費731,505731,505賞与引当金繰入額-26,754 おおよその割合 販売費11.5％12.7％一般管理費88.5％87.3％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)1,442,5832,870,5194,395,8306,155,972税引前四半期(当期)利益(千円)395,571793,4301,243,4871,779,791親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)272,929546,699855,3281,315,359基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)11.2422.5235.1854.04 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)11.2411.2812.6518.83 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 1,136,693※1 1,857,638 売掛金及び契約資産609,788892,218 仕掛品16,99712,317 貯蔵品140 前払費用35,74731,344 その他※2 9,655※2 30,225 流動資産合計1,808,8972,823,745 固定資産 有形固定資産 建物附属設備48,77842,965 工具、器具及び備品24,35411,920 リース資産1,2785,765 有形固定資産合計74,41160,651 無形固定資産 のれん3,657,5272,926,022 無形固定資産合計3,657,5272,926,022 投資その他の資産 関係会社株式※1 19,000※1 49,000 長期前払費用954208 繰延税金資産31,25646,551 その他62,56962,569 投資その他の資産合計113,779158,329 固定資産合計3,845,7193,145,003 資産合計5,654,6165,968,748 (単位：千円) 前事業年度(2023年２月28日)当事業年度(2024年２月29日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※1,※3,※4 532,440※1,※3,※4 532,440 リース債務3813,408 未払金※2 192,612※2 106,778 未払費用42,25649,350 未払法人税等259,200344,215 前受金4,400- 賞与引当金-26,754 預り金35,80849,254 その他138,914206,674 流動負債合計1,206,0131,318,876 固定負債 長期借入金※1,※3,※4 2,128,230※1,※3,※4 1,595,790 リース債務1,0322,971 資産除去債務23,00023,000 固定負債合計2,152,2621,621,761 負債合計3,358,2762,940,637純資産の部 株主資本 資本金110,000162,980 資本剰余金 資本準備金-52,980 その他資本剰余金2,100,8622,100,862 資本剰余金合計2,100,8622,153,843 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金85,125710,936 利益剰余金合計85,125710,936 株主資本合計2,295,9883,027,759 新株予約権351351 純資産合計2,296,3393,028,111負債純資産合計5,654,6165,968,748 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)売上高4,760,0746,155,372売上原価※1 2,127,839※1 2,605,438売上総利益2,632,2343,549,933販売費及び一般管理費※1,※2 1,948,372※1,※2 2,415,610営業利益683,8621,134,323営業外収益 受取利息711 経営指導料※1 4,800※1 4,800 確定拠出年金返還金1,8283,032 還付金収入900- その他541,634 営業外収益合計7,5899,478営業外費用 支払利息29,95916,589 株式交付費-6,198 上場関連費用-19,418 シンジケートローン手数料45,2703,628 その他10514 営業外費用合計75,33545,849経常利益616,1171,097,952税引前当期純利益616,1171,097,952法人税、住民税及び事業税353,375487,437法人税等調整額△2,760△15,295法人税等合計350,615472,141当期純利益265,501625,810 |