財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼会長 井本 雅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0898-23-2243（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 （はじめに） 当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消） 一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗） その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。 さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。 加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 （注）１ 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。 （注）２ 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現 ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。1999年10月「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。2004年８月「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。（注）３ 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要2017年11月愛媛県今治市において会社設立2018年５月株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店2019年５月株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店2020年２月株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化2020年12月株式会社花研とＦＣ契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店2022年７月株式会社ありがとうサービスに吸収合併 （はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。 その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。 以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。2004年11月次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。（現 連結子会社）2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。2018年４月「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始2019年４月株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社）2019年８月株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社）2020年１月MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。（現 連結子会社）2020年２月株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（2022年７月当社に吸収合併）2020年４月「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始2021年６月「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社エージーワイを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。 地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 リユース事業関連（2024年２月29日現在） 業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジー ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース36オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース29ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース14ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース21MOTTAINAI WORLD ECO TOWN総合リユース4合計 104 フードサービス事業関連（2024年２月29日現在） 業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジー モスバーガーファストフードハンバーガー13トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1俺のフレンチ・イタリアンフランス・イタリアン料理店1いきなりステーキステーキショップ1ペッパーランチステーキショップ1旭川味噌ラーメンばんからラーメン専門店1小計 19■オリジナルブランド とり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1ターミナルコーヒーショップ1ショコラトリー tsumugiチョコレート専門店1アトリエ tsumugi洋菓子専門店1bake shop offrir洋菓子専門店1今治街中麦酒クラフトビールの醸造・販売1小計 10合計 29 地方創生事業関連（2024年２月29日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」5■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」4■製造小売事業「ハム工房古都」1合計 10 当社グループが、2024年２月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で104店舗、フードサービス事業で29店舗、地方創生事業で10施設となっております。 当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県及び福岡県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。 所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在（単位：店） 所在地リユース事業フードサービス事業地方創生事業合計京都府－－11山口県2－－2香川県－2－2愛媛県2520954高知県－5－5福岡県242－26佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県10－－10宮崎県2－－2鹿児島県9－－9沖縄県7－－7カンボジア王国プノンペン市4－－4タイ王国バンコク市3－－3合計1042910143 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）MOTTAINAI WORLD CO., LTD.カンボジア王国プノンペン市2,200,000千リエルリユース事業100.00当社からの商品供給、資金の借入れ、役員の兼務１名（連結子会社）MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク市4,000千タイバーツリユース事業49.00当社からの商品供給 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は特定子会社に該当しております。３．上記関係会社２社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）リユース事業177〔558〕フードサービス事業49〔196〕地方創生事業21〔49〕全社（共通）12〔7〕合計259〔810〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 全社（共通）は本社の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）192〔810〕39.78.73,983,751 セグメントの名称従業員数（名）リユース事業110〔558〕フードサービス事業49〔196〕地方創生事業21〔49〕全社（共通）12〔7〕合計192〔810〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は本社の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.1－81.476.0100.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が8.5％でありますが、10％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境に関する課題は、新型コロナウイルス流行による消費者の消費行動の変容への対応、今後も発生する可能性があるパンデミックへの備え、世界的な金融引き締めに伴う影響の見極め、国際的な紛争が与える経済的影響への対応です。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。 （リユース事業） 当社の強みであるリアル店舗の出店を福岡市周辺のほか、九州の人口10万人規模の市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。 （フードサービス事業） 収益の中心であるモスバーガー事業の改装を引き続き行います。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。 また、第２の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。 （地方創生事業） 鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。2026年２月期までに、リニューアル中の施設を含め、既存施設の収益化に取り組みます。 （経営全般） 店舗開発力の強化と人材の確保を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。そして、リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、2025年度中の地方創生事業の全施設の完全稼働を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。 (2）事業展開について(a）出店政策について 出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。 また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。 しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (b）有利子負債について 当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）敷金・保証金について 当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。 (d）人材の育成および確保について 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。 また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (e）中古品の仕入れについて 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制について 当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。(a）古物営業法について 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。（イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。（ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。（ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。 当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。 当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (b）食品衛生法について 当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。 当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。 さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。 しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）個人情報の管理について 個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。 当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。 当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。 このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (d）各都道府県の条例について 当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。 当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。 (4）固定資産の減損について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産について 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）働き方改革による労働関連法規制の変化について 政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）食材について 昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。 当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）顧客動向について 当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症の影響について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加等を背景に、個人消費等を中心として景気は緩やかに持ち直しつつあります。 一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物価上昇などが続いております。 また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。 そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を４店舗行いました。 新規出店は、10月にリユース事業１店舗、地方創生事業１施設、11月にリユース事業２店舗、12月にリユース事業３店舗、2月にリユース事業１店舗（バンコク）を出店しました。 この結果、当社グループの店舗数はリユース事業104店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。 なお、リユース事業の「ハードオフ・オフハウス熊本帯山店」は、2023年５月26日に発生した火災事故の影響で、105日間の休業となりました（2023年９月８日に営業を再開しております）。当該事故に伴い焼失した資産については保険金を受領しており、経営成績に与える影響は軽微です。 当連結会計年度の経営成績は、売上高9,730,666千円（前期比5.9％増）、営業利益726,548千円（同18.9％増）、経常利益825,866千円（同15.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は358,929千円（同21.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 （リユース事業） ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。 海外事業では、日本が持つ「Mottainai（勿体無い）」の文化を世界に広げるべく、カンボジア王国、タイ王国に出店しております。日本が誇る美しい文化をさらに広げるべく、タイ王国にて新規出店を行いました。 この結果、売上高7,057,828千円（前期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,158,415千円（同12.5％増）となりました。 （フードサービス事業） モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。 新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアルコール類を提供する店舗では客数の回復が顕著であり、これに対応できる体制づくりを行いました。 この結果、売上高2,372,181千円（前期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）142,796千円（同3.6％減）となりました。 （地方創生事業） 新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。 この結果、売上高300,656千円（前期比11.2％増）、セグメント損失（営業損失）167,772千円（前期はセグメント損失（営業損失）168,770千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金35,327千円を含め、経常損失95,842千円（前期は経常損失96,785千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,157千円増加し、2,473,798千円となりました。現金及び預金の増加149,304千円、商品の増加100,375千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて232,015千円増加し、2,946,154千円となりました。有形固定資産の増加215,838千円、投資その他の資産の増加19,887千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,172千円増加し、5,419,953千円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,285千円増加し、981,728千円となりました。未払費用の増加26,628千円、未払消費税の増加18,859千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて98,603千円増加し、1,693,805千円となりました。長期借入金の増加38,493千円、リース債務の増加31,343千円、資産除去債務の増加15,257千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて150,888千円増加し、2,675,533千円となりました。（純資産） 当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,284千円増加し、2,744,419千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149,304千円増加し、1,011,645千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、821,794千円の収入（前連結会計年度は730,397千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、576,425千円の支出（前連結会計年度は560,267千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、119,614千円の支出（前連結会計年度は411,818千円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース事業2,439,644107.0 フランチャイジー事業2,307,299107.9 ハードオフ710,347104.5 オフハウス507,943108.1 ホビーオフ358,067138.6 ブックオフ428,69694.8 その他302,242109.0 オリジナルブランド事業132,34593.2 海外出荷センター132,34593.2フードサービス事業969,420105.1 フランチャイジー事業772,164104.7 モスバーガー638,978105.7 その他133,186100.1 オリジナルブランド事業197,255106.7地方創生事業90,357105.0 温浴宿泊施設78,635106.3 生産物販売等8,37290.4 製造小売事業3,349121.3合計3,499,422106.4（注）１ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (c）受注実績 当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース事業7,057,828106.5 フランチャイジー事業6,951,189107.2 ハードオフ1,901,201102.6 オフハウス1,854,667102.1 ホビーオフ721,421122.0 ブックオフ1,383,41598.9 その他1,090,483132.6 オリジナルブランド事業106,63973.4 海外出荷センター106,63973.4フードサービス事業2,372,181103.7 フランチャイジー事業1,851,808102.5 モスバーガー1,503,320102.3 その他348,487103.4 オリジナルブランド事業520,372108.4地方創生事業300,656111.2 温浴宿泊施設248,099115.0 生産物販売等44,00696.2 製造小売事業8,55096.0合計9,730,666105.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,157千円増加し、2,473,798千円となりました。現金及び預金の増加149,304千円、商品の増加100,375千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて232,015千円増加し、2,946,154千円となりました。有形固定資産の増加215,838千円、投資その他の資産の増加19,887千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,172千円増加し、5,419,953千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,285千円増加し、981,728千円となりました。未払費用の増加26,628千円、未払消費税の増加18,859千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて98,603千円増加し、1,693,805千円となりました。長期借入金の増加38,493千円、リース債務の増加31,343千円、資産除去債務の増加15,257千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて150,888千円増加し、2,675,533千円となりました。 （純資産） 当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,284千円増加し、2,744,419千円となりました。 ③ 経営成績の分析 売上高は9,730,666千円（前期比5.9％増）、売上原価は3,399,646千円（同4.2％増）、販売費及び一般管理費は5,604,472千円（同5.5％増）、営業利益は726,548千円（同18.9％増）、経常利益は825,866千円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,929千円（同21.4％増）となりました。 （売上高） リユース事業では、国内において６店舗を出店し、国外において店舗移転等のため１店舗を閉店、２店舗を出店した結果、売上高は7,057,828千円（前期比6.5％増）となりました。 フードサービス事業では、店舗数に増減はなく、売上高は2,372,181千円（前期比3.7％増）となりました。 地方創生事業では、生産物販売施設１施設を出店した結果、売上高は300,656千円（前期比11.2％増）となりました。 （売上原価） 当期商品仕入高は、リユース事業は2,439,644千円（前期比7.01％増）、フードサービス事業は969,420千円（同5.08％増）、地方創生事業は90,357千円（同5.04％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。 なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。 （販売費及び一般管理費） 当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,675,686千円（売上高比27.5％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,023,338千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。 （営業外損益） 営業外収益は161,303千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料52,285千円、受取負担金35,327千円、補助金収入32,545千円であります。 営業外費用は61,984千円となりました。その主な内訳は、支払利息7,501千円、不動産賃貸原価49,337千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費22,989千円が含まれております。 （特別損失） 特別損失は、238,787千円となりました。その主な内訳は、減損損失218,101千円、固定資産圧縮損12,488千円、店舗閉鎖損失6,527千円であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (b）資金需要及び財務政策 当連結会計年度においては、８店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額632,872千円は、自己資金および外部調達で賄っております。 また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。 当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。 今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。 各契約の概要は、以下のとおりであります。 (1）ＨＡＲＤ ＯＦＦ（ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） (2）ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） (3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は、632,872千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。(1）リユース事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、402,675千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2）フードサービス事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、90,701千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3）地方創生事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の新設及びリニューアル等であり、116,375千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4）全社共通 当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備等として23,120千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりです。2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（愛媛県今治市）全社（共通）全社管理49,66444,748(1,302.33)5,1558,833108,40145[7]本社（愛媛県今治市）全社（共通）その他14,872158,421(159,141.36)--173,293-[-]ハードオフ松山駅前店(愛媛県松山市)他32店舗リユース事業店舗設備181,0415,000(100.62)53,38314,718254,14339[125]オフハウス伊予三島店(愛媛県四国中央市)他28店舗リユース事業店舗設備286,30710,000(201.24)41,77611,159349,24324[197]ホビーオフ松山駅前店(愛媛県県松山市)他13店舗リユース事業店舗設備70,5555,000(100.62)30,7276,990113,27214[58]ブックオフ松山駅前店(愛媛県松山市)他20店舗リユース事業店舗設備73,90910,000(201.23)10,7185,06499,69320[140]海外出荷センター(福岡県筑後市)他4拠点リユース事業物流・保管設備16,622-(-)5,9543,21825,7954[38]モスバーガー新居浜喜光地店(愛媛県新居浜市)他12店舗フードサービス事業店舗設備125,406-(-)18,05511,291154,75310[117]トマト＆オニオン大洲店(愛媛県大洲市)他15店舗フードサービス事業店舗設備67,325-(-)-2,15969,48521[79]賃貸物件スタジアム(愛媛県今治市)他3拠点全社(共通)賃貸設備194,187[194,187]68,200[68,200](1,605.76)-705[705]263,093[263,093]-[-]今治市鈍川せせらぎ交流館(愛媛県今治市)他9拠点地方創生事業温浴施設他6,68142,140(4,194.33)-37349,19515[49]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。４ 建物、構築物、土地およびその他の［ ］書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。５ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計MOTTAINAI WORLD CO., LTD.本社（カンボジア王国プノンペン市）他４店舗リユース事業店舗設備他12,742－7,578－－－20,32036MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.本社（タイ王国バンコク市）他２店舗リユース事業店舗設備他15,7912,3609,168－－－27,32031（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 116,375,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,983,751 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 １年に１回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式193,811非上場株式以外の株式576,440 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式148,000第三者割当非上場株式以外の株式31,262取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブックオフグループホールディングス㈱19,414.72519,414.481（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。（増加理由）取引先持株会による定期買付。無25,12225,083㈱伊予銀行7,000.0007,000.000（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や融資取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。無7,8615,677㈱モスフードサービス2,436.5642,426.209（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。（増加理由）取引先持株会による定期買付。無8,7107,484㈱船井総合研究所12,329.08311,865.238（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、業態開発のコンサルタント契約等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。（増加理由）取引先持株会による定期買付。無31,01933,554㈱ハードオフコーポレーション2,000.0002,000.000（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。有3,7262,660 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,811,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,440,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,262,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,726,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ハードオフコーポレーション |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イモトカンパニー愛媛県今治市新谷甲1464-10320,00034.66 ありがとうサービス従業員持株会愛媛県今治市八町西３丁目６番30号46,6885.06 井本 雅之愛媛県今治市24,6002.66 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング13,6001.47 若杉 精三郎大分県別府市12,6001.36 中瀬 浩一愛媛県松山市11,4101.24 桑名 林富山県富山市11,3001.22 小林 正川崎市多摩区10,8001.17 株式会社ハードオフコーポレーション新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号10,0001.08 川崎 祐子佐賀県佐賀市8,8000.95計－469,79850.89 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,50763,5071,536,663△70,0642,077,613会計方針の変更による累積的影響額 △13,804 △13,804会計方針の変更を反映した当期首残高547,50763,5071,522,858△70,0642,063,808当期変動額 剰余金の配当 △92,334 △92,334親会社株主に帰属する当期純利益 295,618 295,618自己株式の取得 △210△210株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－203,283△210203,072当期末残高547,50763,5071,726,142△70,2752,266,881 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高18,726△3,54915,17636,8252,129,616会計方針の変更による累積的影響額 △13,804会計方針の変更を反映した当期首残高18,726△3,54915,17636,8252,115,811当期変動額 剰余金の配当 △92,334親会社株主に帰属する当期純利益 295,618自己株式の取得 △210株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,73417,51527,25044,00071,250当期変動額合計9,73417,51527,25044,000274,323当期末残高28,46013,96642,42780,8252,390,134 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,50763,5071,726,142△70,2752,266,881当期変動額 剰余金の配当 △101,560 △101,560親会社株主に帰属する当期純利益 358,929 358,929自己株式の取得 △390△390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－257,369△390256,978当期末残高547,50763,5071,983,511△70,6662,523,860 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28,46013,96642,42780,8252,390,134当期変動額 剰余金の配当 △101,560親会社株主に帰属する当期純利益 358,929自己株式の取得 △390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4998,0248,52488,78197,306当期変動額合計4998,0248,52488,781354,284当期末残高28,96021,99150,951169,6072,744,419 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,387 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,446 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川崎 祐子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式142390当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -390,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -390,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式953,600－－953,600合計953,600－－953,600自己株式 普通株式30,326142－30,468合計30,326142－30,468（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 142株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年５月２８日 株式会社ありがとうサービス 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 秀男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を218,101千円計上している。また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,638,681千円、無形固定資産34,425千円、投資不動産等330,548千円が計上されており、これらは資産合計の37%を占めている。 会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービスの２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を218,101千円計上している。また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,638,681千円、無形固定資産34,425千円、投資不動産等330,548千円が計上されており、これらは資産合計の37%を占めている。 会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を218,101千円計上している。また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,638,681千円、無形固定資産34,425千円、投資不動産等330,548千円が計上されており、これらは資産合計の37%を占めている。 会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |