財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市南区豊浜町２番２号(注）１．2023年７月25日から本店所在地 岡山市北区今村650番111 が上記のように移転しております。 ２．同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて 行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD(新品)を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立2001年４月㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社)に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立2013年３月トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年７月㈱モ・ジール(連結子会社)を設立2015年12月古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン2016年３月カードフレックスジャパン㈱の解散を発表2016年６月当社と㈱モ・ジールが合併2017年７月テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年６月㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化2021年２月㈱着物インターナショナルの解散を発表2022年１月「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱買取王国と業務提携基本契約を締結2022年12月㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結2023年７月創業地である岡山県岡山市南区豊浜町２番２号に本社を移転2024年２月29日現在、直営店128店舗、地方創生取組店舗４店舗、業務提携・FC店30店舗、計162店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。 (2) 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱山徳 （注）１石川県金沢市10,000インターネットでのリユース品の買取及び販売100.0役員の兼任あり。（持分法適用関連会社）インターピア㈱東京都渋谷区80,000システム開発事業40.1役員の兼任あり。（持分法適用関連会社）㈱トップブックス新潟市西区75,000マルチパッケージ販売事業35.0業務提携契約当社より一部商品等の供給を受けている。当社へロイヤルティの支払いをしている。役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人) マルチパッケージ販売事業391(674)合計391(674) （注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)323(600)37.811.44,678 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―10053.873.686.5属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2024年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。 １．グループビジョン、経営方針及び事業領域当社は、2021年期初に長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により出店エリア外の地域にも活動領域を拡大し、やがてリユース品を中心としたＥＣ展開を海外に向けて発信することで持続可能な社会づくりに微力ながら貢献したいという気持ちが込められております。当該グループビジョンの実現に向けて、これまで当社は「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示し、当社が取り組む事業領域は、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域の3領域と識別して、それぞれに経営資源の配分を行ってまいりました。当年度からは、2024年３月29日公表「株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携及び第三者割当増資引受による同社株式取得に関するお知らせ」による各種連携強化から、新たにグローバル領域、ＩＰ（Intellectual Property をいい、以下同様とする。）ビジネス領域の２領域を立ち上げ、グループビジョン達成に向けた活動の進化を指向してまいります。 ２．事業領域ごとの戦略2024年度における、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域、以上５つのそれぞれの事業領域を中心に、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。(1) リユース店舗領域①商材多様化の推進当社の主要取扱商材の中には、将来的に市場縮小が見込まれる商材もあることから、将来的な取扱商材の入れ替えも見据えて、自社での商材多様化推進に加えて、業務提携先の買取王国社との契約に基づいた継続的な支援を基に、そのノウハウを当社に導入する等により、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。②店舗ＤＸの推進店舗オペレーションの簡素化と労働環境の改善を意図して、買取時のポイント払いの実装、買取実務の一部電子化等への取り組みを進めます。本取り組みにあたって、大規模な店舗設備への投資やシステム投資を予定します。③ふるいち店舗のＦＣ展開古本市場の小型パッケージ店舗である「ふるいち」の直営店舗での展開推進に加えて、引き合いの多いＦＣ店舗としての展開推進のため、ＦＣ展開用の運営ノウハウの整理・アウトプットやＦＣ展開に備えたシステム投資等を予定します。 (2) リユースＥＣ領域ふるいちオンラインの単月黒字化とＴＯＲＩＣＯ社とのシステム保守及び開発連携2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」は、直営店舗との在庫連動等システム連携のあるべき形を慎重に検討する中で単月黒字化の計画達成が遅延しておりますが、今後はＴＯＲＩＣＯ社（持分法適用会社となる見込み）との事業連携によるシステムコストの低減に加え、当該ＥＣサイトの販売力の拡大に努めてまいります。 (3) リユースＢｔｏＢ領域①トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販ＢｔｏＢのストック型ビジネスとして足場固めをした前期に引き続き、トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販に注力するとともに、その読取精度を含めた機能向上のために、引き続き追加のシステム投資を予定しており、市場拡大が続く中古トレーディングカード市場を下支えする買取支援システムとしての地歩を築きます。②トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ/仮称）」の稼働ＴＡＹＳがトレカの買取を支援するシステムである一方、販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ」の直営店舗での運用を段階的に開始します。直営店舗での運用確立後は、ＴＡＹＳ同様に外販にも取り組んでいく予定です。 (4) グローバル領域海外進出今後の当社グループの成長を見据えて、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、具体的な活動を精力的に展開します。海外戦略については、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に展開し実績を確保してまいります。 (5) ＩＰ（Intellectual Property）ビジネス領域ＩＰビジネスの展開当社は、ゲーム、トレーディングカード等のメディア商品を主体に新品とリユース品をバランスよく取り扱うビジネスモデルを展開しておりますが、これまで出版物等の知的財産権を活用した商品を積極的に取り扱うことができておりませんでした。昨今の経営環境の変化の中で、当該マーケットは事業シナジーが極めて高い領域であることから、関連する企業との連携を強化しビジネス展開を推進してまいります。 (6) その他の主要な取組事項①Ｍ＆Ａ戦略の推進2020年に株式取得した子会社の株式会社山徳は、現在当社グループの特に利益面において多大な貢献をしております。引き続き、リユース事業あるいはその周辺領域において、既存事業を補完する事業展開している、あるいは当社事業と親和性の高い事業展開をしている会社と、資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索し続けます。②“人財”育成施策の実施直営店舗の出店加速に対する人財育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人財育成施策の実施等、成長を加速させるために人財に対する投資を継続実施します。③テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組みグループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。 ３．指標となる数値目標2022年４月に公表した2027年２月期末の目標数値である連結売上高354億円、連結営業利益20億円、連結当期純利益12億円のうち、連結営業利益20億円の達成を引き続き経過目標に据え、新たに2029年２月期末を次の将来目標として設定いたしました。従来の小売をベースとした中核事業（ＥＣ含む）の更なる成長に加え、業務提携によるＩＰビジネス領域・グローバル領域の新規開拓を念頭にした中長期目標は以下のとおりです。 (単位：百万)2024年２月期(実績)2029年２月期(2024年４月公表目標値)売上高35,19750,000営業利益1,3332,500 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動要因①中古商材の仕入について当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③出退店について当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。④基幹系システムについて当社は、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤電子商取引による販売について個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。⑥システムトラブルによるリスクについて当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制①再販価格維持制度について当社は、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。②古物営業法について当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ａ．すべての買取について本人確認を行う。ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。③大規模小売店舗立地法について当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。立地法の概要は、以下のとおりであります。ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のものｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。④消防法についてマルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤特定商取引に関する法律について当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保と育成当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 各都道府県の条例について当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。(例) 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。(条例の記載内容は一部割愛しております)・不健全な図書類等の販売の規制図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。・古物買受けの制限青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。・深夜外出の制限深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。 (8) 差入保証金について当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。 (9) 店舗の業績推移について当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。・固定資産の減損・商品の滞留評価・繰延税金資産の回収可能性・引当金・資産除去債務当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 経営成績等の概要(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行したことなどに伴い、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2023年４月14日に公表した「2023年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」の各領域において、グループ全体の成長を目指し、各種施策を推進しました。「リユース店舗領域」においては、2022年度と同水準の新規出店を継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を10店舗出店しました。また、直営店の出店に加えて、インショップ型のＦＣ店舗「ふるいちトップブックス」の出店を推進し、13店舗を出店しました。その他、「トレカパーク」屋号のＦＣ店舗「トレカパーク四条川原町店」や、地方創生取組店舗として「ふるいちトキワ荘通り店 蔵〔ＫＵＲＡ〕」をオープンするなど、新しい店舗業態へのチャレンジにも積極的に取り組みました。「リユースＥＣ領域」においては、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」の早期黒字化を目指し、取り扱い商材追加の対応や各種固定費の見直しを実施しました。「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）外販を推進するとともに、同査定機の読取精度向上など、今後の拡販に向けたユーザビリティ向上のための開発を行いました。その他、アドインテ社と共同開発した大型デジタルサイネージ搭載高機能トレカ自販機「ＡＩＩＣＯⅡ」の調達が軌道に乗ったことを受けて、トレカ自販機に関する営業活動を本格化しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高351億９千７百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益13億３千３百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益14億２千３百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千８百万円（前年同期比43.3％減）となりました。 また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、27億７千３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、２億１千万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億１千１百万円等の増加要因の一方で、棚卸資産の増加額10億４千４百万円、法人税等の支払額３億５千６百万円等の減少要因となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、５億９千５百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出１億９百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、７億７千８百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億９千７百万円、自己株式の取得による支出２億６千９百万円に対し、長期借入れによる収入10億円、短期借入金の増加４億円等であります。 販売及び仕入の実績(1) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本2,654,2397.5△8.2ゲーム5,952,42316.911.1トレカ6,940,49119.721.5ホビー1,008,2572.933.2その他2,107,9586.013.1中古品計18,663,37153.012.5新品 本20,7820.1△33.3ゲーム7,378,76521.0△3.8トレカ7,036,28420.038.5ホビー1,331,6093.817.4その他237,0640.7△8.7新品計16,004,50645.512.9その他440,5671.216.1レンタル89,2590.3△22.2合計35,197,704100.012.6 (2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本1,086,0494.5△8.7ゲーム3,561,93914.67.4トレカ4,448,32518.226.9ホビー593,7742.445.7その他885,2963.618.5中古計10,575,38543.315.4新品 本15,1980.1△123.6ゲーム6,878,20728.2△2.0トレカ5,640,64323.138.8ホビー1,116,0964.615.7その他139,6340.6△14.6新品計13,789,77956.613.5その他－－△100.0レンタル12,8720.1△27.8合計24,378,037100.0 14.3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。③株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。④退職給付に係る負債退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。⑤減損会計の適用当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。⑥商品の滞留評価当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。⑦繰延税金資産の回収可能性当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。⑧契約負債当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。⑨資産除去債務当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高351億９千７百万円、売上総利益118億４千４百万円、営業利益13億３千３百万円、経常利益14億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億６千８百万円となりました。①売上高当社事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行したことなどに伴い、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられる中、新規出店の継続実施に加えて、活況なトレーディングカード（トレカ）市場が業績に貢献したこと等により、中古ゲーム、中古トレカ、中古ホビー、新品トレカ、新品ホビーの各商材が堅調に推移し、売上高を伸長させることができ、当連結会計年度の売上高は351億９千７百万円となりました。②営業利益当連結会計年度の営業利益は13億３千３百万円となりました。下半期の中古トレカ市況の相場変動の影響により著しく粗利益率が低下したことから、当初予想を下回る成績となりました。また、出店等の戦略による本部コストの増加等の結果、前年を下回りました。③経常利益当連結会計年度は14億２千３百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料６千５百万円、持分法による投資利益６千３百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用５千８百万円、支払利息２千万円であります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千８百万円となりました。減損損失３億８百万円を特別損失として計上しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］の３［事業等のリスク］」をご参照ください。 (4) 経営戦略の現状と見通し「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入及び社債により調達しております。①連結貸借対照表(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して15億９千８百万円増加し、92億７千４百万円となりました。これは主に商品の増加と現金及び預金の増加によるものであります。当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して１億３千万円減少し、31億３千５百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加した一方で無形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産額は124億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億６千８百万円増加いたしました。(負債の部)当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して９億９千９百万円増加し、43億４千４百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して２億６千２百万円増加し、22億５千７百万円となりました。これは主に社債及び長期借入金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債総額は66億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億６千１百万円増加いたしました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し、58億７百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は46.8％となりました。②連結キャッシュ・フロー計算書「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1) 業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料 1,000千円ロイヤルティ 売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率 (2) その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。 相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は554百万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)本社(岡山県岡山市)総括業務施設31,9092,191――34,10111(―)支社・営業用施設(埼玉県)22店舗総括業務施設店舗設備86,62165,156―2,190153,96962(101)支社・営業用施設(大阪府)31店舗総括業務施設店舗設備78,38232,341―47110,771117(185)転貸施設(東京都)店舗設備００――０―(―)転貸施設(三重県)店舗設備3,275―――3,275―(―)営業用施設(北海道)１店舗店舗設備4,8516,279――11,131３(４)営業用施設(群馬県)１店舗店舗設備7,7926,926――14,718１(３)営業用施設(茨城県)２店舗店舗設備9,0289,837――18,865３(８)営業用施設(千葉県)５店舗店舗設備27,08520,485―０47,57110(24)営業用施設(東京都)11店舗店舗設備28,49612,023――40,51919(46)営業用施設(神奈川県)６店舗店舗設備4,0895,974―０10,064８(21)営業用施設(富山県)１店舗店舗設備5,6354,300――9,936１(３)営業用施設(石川県)２店舗店舗設備13,63414,136――27,770５(９)営業用施設(静岡県)２店舗店舗設備12,54310,281――22,825４(７)営業用施設(愛知県)７店舗店舗設備19,57216,746―1,46237,78010(19) 事業所名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)営業用施設(三重県)２店舗店舗設備6,5546,811――13,365３(８)営業用施設(京都府)７店舗店舗設備8,7769,291―０18,068９(28)営業用施設(兵庫県)16店舗店舗設備54,41116,034――70,44632(68)営業用施設(奈良県)１店舗店舗設備０416――416１(４)営業用施設(岡山県)12店舗店舗設備20,83329,633173,781(1,665.23)749224,99918(45)営業用施設(広島県)３店舗店舗設備13,50913,257――26,766５(13)営業用施設(山口県)１店舗店舗設備1,9233,297――5,221１(４)倉庫(埼玉県)１ヵ所倉庫設備―０――０―(―)倉庫(大阪府)２ヵ所倉庫設備０235――235―(―)自販機設置(埼玉県他)65ヵ所自動販売機―72,986――72,986―(―) （注）１．従業員数の( )は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。３．当社は、2023年７月25日付をもって本社を移転しております。 (2) 国内子会社会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)車両運搬具(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)㈱山徳(石川県)総括業務施設33,3797,3391,747――42,467 68(74) （注）１．従業員数の( )は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月増加能力(売場面積)(㎡)店舗新設等販売の拡充353,807―353,8072024年3月2025年3月未定 システム投資 インフラ強化33,349―33,3492024年3月2025年3月未定合計387,156―387,156 (注)１．今後の所要資金387,156千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。 ２．予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。 ３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 554,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,678,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式25,653非上場株式以外の株式147,272 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,201累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山陰合同銀行41,17839,848(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有しております。(業務提携等の概要)資金借入等の銀行取引を行っております。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取締役会により検証しております。(株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。有47,27233,791 みなし保有株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式23232291 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4―161 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,653,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,272,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,201,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,178 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,272,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 323,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 161,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 累積投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山陰合同銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション福岡県福岡市中央区天神３-10-326,574,80010.25 テイツー従業員持株会埼玉県草加市栄町３-９-412,322,7073.62 ㈱山陰合同銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１-８-12)2,100,0003.27 ㈱エーツー静岡県静岡市駿河区丸子新田317-１1,852,0002.88 倉田 将志広島県福山市1,412,0002.20 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１-８-121,158,3001.80 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２丁目６番４号1,000,0001.55 野村信託銀行㈱(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２-２984,7001.53 藤原 克治岡山県倉敷市820,2771.27 ㈱トマト銀行岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号800,0001.24 計―19,024,78429.66 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,691,0632,279,862△207,9284,862,997当期変動額 剰余金の配当 △68,008 △68,008自己株式の取得 △268,405△268,405自己株式の処分 △70,182 90,63720,454株式給付信託による自己株式の処分 25,01825,018親会社株主に帰属する当期純利益 1,002,116 1,002,116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△70,182934,107△152,749711,175当期末残高100,0002,620,8803,213,970△360,6775,574,173 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,67229,84828,1754,891,173当期変動額 剰余金の配当 △68,008自己株式の取得 △268,405自己株式の処分 20,454株式給付信託による自己株式の処分 25,018親会社株主に帰属する当期純利益 1,002,116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,688△8,124△1,436△1,436当期変動額合計6,688△8,124△1,436709,739当期末残高5,01521,72426,7395,600,912 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,620,8803,213,970△360,6775,574,173当期変動額 剰余金の配当 △197,974 △197,974自己株式の取得 △268,412△268,412自己株式の処分 55,028 22,44777,475株式給付信託による自己株式の処分 23,81223,812親会社株主に帰属する当期純利益 568,471 568,471株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―55,028370,497△222,152203,373当期末残高100,0002,675,9093,584,467△582,8305,777,546 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,01521,72426,7395,600,912当期変動額 剰余金の配当 △197,974自己株式の取得 △268,412自己株式の処分 77,475株式給付信託による自己株式の処分 23,812親会社株主に帰属する当期純利益 568,471株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,318△3,0743,2443,244当期変動額合計6,318△3,0743,244206,617当期末残高11,33418,64929,9835,807,530 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 14,403 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 14,550 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱トマト銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式150,420―当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -268,412,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -269,326,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１68,664,338――68,664,338合計68,664,338――68,664,338自己株式 普通株式 (注)２.３4,075,8972,097,520530,6005,642,817合計4,075,8972,097,520530,6005,642,817 (注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式1,122,300株を含めて記載しております。２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 150,420株 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,947,100株３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 250,000株 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 280,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社テイツー取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 亘 人 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１.株式会社テイツーの商品の滞留評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品5,020,796千円のうち株式会社テイツーは商品を4,904,486千円計上しており、総資産の39.5%を占めている。 会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。 会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。 会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。 見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。 ２.株式会社テイツーのふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、「テイツーグループ成長戦略」のリユースＥＣ領域の取組みとして2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」に係るソフトウェア等について、減損損失209,096千円を計上している。 会社は、減損の兆候が認められる資産について減損損失の認識の判定を行い、認識の必要がある場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。ふるいちオンラインに係るソフトウェア等は、当初の事業計画を下回り営業損失となっており、営業損失が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候が認められる。マーケティング、商品供給、物流、運用及び開発で認識している課題に対して各施策の実行により改善を図っていくものの、事業計画を見直した結果、黒字化の達成までに当初の想定よりも時間を要することになったことにより、残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当該ソフトウェア等に係る減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは見直し後の事業計画に基づいて見積られており、事業計画における重要な仮定は販売数量の拡大の前提となるふるいちオンラインに対する商品供給の見込みである。 当監査法人は、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による主観的な判断が含まれており、見積りの不確実性が高いことから、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損の検討にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて主に以下の手続を実施した。・ 減損会計に関する内部統制を理解した。・ 経営者やＥＣ事業の責任者への質問及び取締役会等の会議体における議事録の閲覧を通じて、当初の事業計画と実績の差異の要因を確認し、オンライン販売の市場の事業環境やマーケティング、商品供給、物流、運用及び開発で認識している課題及び課題に対する施策を理解した。・ ふるいちオンラインに係る割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。・ 見直し後の事業計画は黒字化の達成までに当初の想定よりも時間を要することになったことにより、残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを確認した。・ 販売数量の拡大の前提となるふるいちオンラインに対する商品供給の見込みについて、商品企画の責任者への質問を実施し、全社の商品の調達状況、ふるいちオンラインを含む各販売チャネルへの商品供給の方針と事業計画の販売数量との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社テイツーが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１.株式会社テイツーの商品の滞留評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品5,020,796千円のうち株式会社テイツーは商品を4,904,486千円計上しており、総資産の39.5%を占めている。 会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。 会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。 会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。 見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。 ２.株式会社テイツーのふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、「テイツーグループ成長戦略」のリユースＥＣ領域の取組みとして2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」に係るソフトウェア等について、減損損失209,096千円を計上している。 会社は、減損の兆候が認められる資産について減損損失の認識の判定を行い、認識の必要がある場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。ふるいちオンラインに係るソフトウェア等は、当初の事業計画を下回り営業損失となっており、営業損失が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候が認められる。マーケティング、商品供給、物流、運用及び開発で認識している課題に対して各施策の実行により改善を図っていくものの、事業計画を見直した結果、黒字化の達成までに当初の想定よりも時間を要することになったことにより、残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当該ソフトウェア等に係る減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは見直し後の事業計画に基づいて見積られており、事業計画における重要な仮定は販売数量の拡大の前提となるふるいちオンラインに対する商品供給の見込みである。 当監査法人は、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による主観的な判断が含まれており、見積りの不確実性が高いことから、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損の検討にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて主に以下の手続を実施した。・ 減損会計に関する内部統制を理解した。・ 経営者やＥＣ事業の責任者への質問及び取締役会等の会議体における議事録の閲覧を通じて、当初の事業計画と実績の差異の要因を確認し、オンライン販売の市場の事業環境やマーケティング、商品供給、物流、運用及び開発で認識している課題及び課題に対する施策を理解した。・ ふるいちオンラインに係る割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。・ 見直し後の事業計画は黒字化の達成までに当初の想定よりも時間を要することになったことにより、残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを確認した。・ 販売数量の拡大の前提となるふるいちオンラインに対する商品供給の見込みについて、商品企画の責任者への質問を実施し、全社の商品の調達状況、ふるいちオンラインを含む各販売チャネルへの商品供給の方針と事業計画の販売数量との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テイツーのふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、「テイツーグループ成長戦略」のリユースＥＣ領域の取組みとして2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」に係るソフトウェア等について、減損損失209,096千円を計上している。 会社は、減損の兆候が認められる資産について減損損失の認識の判定を行い、認識の必要がある場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。ふるいちオンラインに係るソフトウェア等は、当初の事業計画を下回り営業損失となっており、営業損失が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候が認められる。マーケティング、商品供給、物流、運用及び開発で認識している課題に対して各施策の実行により改善を図っていくものの、事業計画を見直した結果、黒字化の達成までに当初の想定よりも時間を要することになったことにより、残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当該ソフトウェア等に係る減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは見直し後の事業計画に基づいて見積られており、事業計画における重要な仮定は販売数量の拡大の前提となるふるいちオンラインに対する商品供給の見込みである。 当監査法人は、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による主観的な判断が含まれており、見積りの不確実性が高いことから、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損の検討にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて主に以下の手続を実施した。・ 減損会計に関する内部統制を理解した。・ 経営者やＥＣ事業の責任者への質問及び取締役会等の会議体における議事録の閲覧を通じて、当初の事業計画と実績の差異の要因を確認し、オンライン販売の市場の事業環境やマーケティング、商品供給、物流、運用及び開発で認識している課題及び課題に対する施策を理解した。・ ふるいちオンラインに係る割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。・ 見直し後の事業計画は黒字化の達成までに当初の想定よりも時間を要することになったことにより、残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを確認した。・ 販売数量の拡大の前提となるふるいちオンラインに対する商品供給の見込みについて、商品企画の責任者への質問を実施し、全社の商品の調達状況、ふるいちオンラインを含む各販売チャネルへの商品供給の方針と事業計画の販売数量との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社テイツー取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 亘 人 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツーの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.商品の滞留評価会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 ２.ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損会社は、当事業年度において、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等について、減損損失209,096千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.商品の滞留評価会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 ２.ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損会社は、当事業年度において、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等について、減損損失209,096千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ふるいちオンラインに係るソフトウェア等の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度において、ふるいちオンラインに係るソフトウェア等について、減損損失209,096千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 265,558,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 472,307,000 |
| 土地 | 173,781,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,450,000 |