財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 市 川 東 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3344)1711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。 年月概要 2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加2014年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）。2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。2021年６月ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2021年８月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）2023年４月栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社２社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。 運 輸 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 工 事・機 器 販 売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 (2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2024年２月29日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2024年２月29日現在)名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)東京都千代田区50,000ビル管理・不動産事業100.0―建物総合管理の委託ＣＳＰビルアンドサービス㈱関西シーエスピー㈱大阪府大阪市淀川区15,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業100.0―常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託役員の兼任１名エスシーエスピー㈱東京都渋谷区40,000セキュリティ事業100.0―常駐警備業務の委託役員の兼任１名新安全警備保障㈱ (注)３茨城県水戸市100,000セキュリティ事業74.5(3.0)―警備業務の委託役員の兼任１名㈱ＨＯＰＥ長野県小諸市8,000―――51.0―持株会社役員の兼任１名長野県パトロール㈱ (注)４長野県小諸市10,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業51.0(51.0)―警備業務の委託役員の兼任１名長野県交通警備㈱ (注)４長野県小諸市10,000セキュリティ事業51.0(51.0)― ㈱特別警備保障神奈川県平塚市96,000セキュリティ事業83.0―警備業務の委託役員の兼任１名㈱ＣＳＰクリエイティブサービス東京都渋谷区89,500セキュリティ事業100.0―駐車場サポート業務の委託役員の兼任１名シーティディーネットワークス㈱東京都中央区20,000セキュリティ事業51.0―電気通信工事の委託㈱グラスフィアジャパン (注)５東京都中央区10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―セキュリティ機器の購入ＣＳＰ東北㈱宮城県仙台市青葉区20,000セキュリティ事業74.6―警備業務の委託東亜警備保障㈱栃木県宇都宮市10,000セキュリティ事業74.7―警備業務の委託役員の兼任１名(その他の関係会社)東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業―25.4当社のセキュリティ事業の契約先東日本旅客鉄道㈱ (注)６ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。３ （）内は間接保有による議決権比率となっております。４ 長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱の２社は㈱HOPEの完全子会社であり、同２社の株式は㈱HOPEを通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。５ ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。６ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年２月29日現在)セグメントの名称従業員数(名)セキュリティ事業6,420ビル管理・不動産事業70全社(共通)49合計6,539 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況(2024年２月29日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,62844.515.74,816,689 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。 (3) 労働組合の状況当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。上記以外に労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.043.571.975.637.3― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので す。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＣＳＰビルアンドサービス㈱――――――関西シーエスピー㈱0.00.082.096.068.0―エスシーエスピー㈱0.020.053.567.245.8―新安全警備保障㈱0.016.6――――㈱ＨＯＰＥ――――――長野県パトロール㈱25.00.0――――長野県交通警備㈱22.20.0――――㈱特別警備保障0.040.062.874.443.3―㈱ＣＳＰクリエイティブサービス0.025.0――――シーティディーネットワークス㈱――――――㈱グラスフィアジャパン ――――――ＣＳＰ東北㈱0.00.075.578.054.1―東亜警備保障㈱0.80.0―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので す。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率「10％」を目指すとともに、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人あたり「100万円」を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①ブランドコンセプトと中期経営計画「Creative 2025」の推進 当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。 ４つの基本戦略は、以下の通りであります。 ａ. 技術力の強化 ～ ＤＸの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開 ～ ｂ. 収益力の向上 ～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～ ｃ. 基盤の最適化 ～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～ ｄ. グループ連携の強化 ～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～ また、当社グループは2019年４月に中期経営計画「Creative 2023」(対象期間：2020年２月期から2024年２月期まで)を公表し、その取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となるなど、計画に多大な影響を受けることとなったため、中期経営計画を見直しすることと致しました。 その結果、2021年４月に新たな中期経営計画「Creative 2025」(対象期間：2022年２月期から2026年２月期まで)を公表致しました。 ■最終年度の経営目標 項 目最終年度の目標数値 売 上 高800億円 営業利益68億円 営業利益率8.5％ 以下の取り組み事項の推進により、最終年度目標の達成を目指してまいります。 ａ．画像関連サービスの拡販 (画像解析サービス「VACSシステム」の活用) ｂ．大型開発事業に向けた取り組み (大規模な開発事業へのセキュリティコンサルの提供) ｃ．プラットフォーム・ビジネスの推進 ｄ．多様なニーズに応える新サービス (サイバーセキュリティの拡充、ドローンを活用した事業への展開) ｅ．生産性向上を図る取り組み (業務改善の推進、警備ロボットの拡販) ｆ．Ｍ＆Ａの推進 ｇ．サスティナビリティ推進活動 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的として、昨年と同水準の処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供を目指してまいります。また、新型コロナウイルス流行以降の変則的な環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 当社は昨年に引き続き、４月１日付で従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施致します。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。 昨今の人口減少に伴う労働力不足への対策が急務であり、世の中では多くの企業が定年延長を実施し、また、改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの雇用が努力義務となりました。このような状況を踏まえ、当社としましては従業員が60歳以降も安心して働ける環境づくりを目指し、定年年齢の引上げに向けて検討を重ねており、2025年４月から現行の60歳から段階的に引き上げる予定です。 人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益確保を実現し、当該収益を原資として事業譲受及びM&Aを推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。 中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。 (1) 法規制に関するリスク 当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 警備業法等 セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。 なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。② その他の法律等 機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。 また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。 (2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク 当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。 また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。 それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。 しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 価格競争に関するリスク 市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,524社(警察庁公表「令和４年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 人材確保に関するリスク 良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。(5) 技術の陳腐化に関するリスク 機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。 また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。 当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 大規模災害等に関するリスク 当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。 しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。 したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク 当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。 したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。(8) 警備及び基幹システムに関するリスク 当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。 システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)従業員による不適切事案に関するリスク 当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。(10) 関連当事者との取引等に関するリスク 当社グループと大株主（議決権所有比率25.3％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、19,190百万円となり、全売上高の28.2％を占めております。 当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。 したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、慢性的な人手不足の状態が続いております。また、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況です。警備業界におきましては、景気の回復とともに警備需要は安定的であるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。 お客さまへ安心・安全を提供している従業員が持続的に働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、当社は給与水準の維持・向上を図ってきましたが、昨今の物価高騰に配慮し、採用時本給の大幅な引き上げを実施するとともに、現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に、地域相場や年齢を考慮した処遇の改善を実施致しました。昨年４月に東亜警備保障株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社となりました。東亜警備保障は、栃木県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業収益拡大を目指してまいります。昨年の５月19日から21日の３日間、先進国首脳会議（G７広島サミット）が開催されました。期間中は広島市をはじめ全国の主要箇所で厳戒態勢が敷かれ、当社は鉄道関係施設における危険物探知犬や新幹線への臨時警乗業務、また開催会場となる宇品島エリア（広島市南区）における警備資機材の提供を実施し、これらを無事に完遂することができました。当社は「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」をはじめとした、これまでにないセキュリティサービスの提供を目指します。本サービスは、梯（かけはし）を中心に警備ロボットや画像解析システムなどの最新技術を集約した次世代セキュリティサービスであり、東日本旅客鉄道株式会社が開発を進めている「TAKANAWA GATEWAY CITY」をはじめ、大規模開発事業向けのサービス開始を予定しています。当社は、昨年の１月に三井物産株式会社が設立した合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募することを決定しておりました。本公開買付けが2023年６月28日に終了し、翌29日に当社の応募株式のすべてが買い付けられたとの結果公表を受け、投資有価証券売却益を特別利益に計上、これにより今年度は過去最高の最終利益となりました。 (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、売上高は33,552百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,417百万円（同5.0％増）となりました。運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,449百万円（同2.9％増）となりました。工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、売上高は6,788百万円（同13.2％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は66,207百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,945百万円（同10.7％増）となりました。 (ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,803百万円（同1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は378百万円（同7.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は68,010百万円（同4.9％増）、利益面につきましては、営業利益は4,316百万円（同8.6％増）、経常利益は4,533百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,381百万円（同108.1％増）となりました。 また資産は、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加し、64,443百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、24,669百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加し、39,773百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次の通りであり、前連結会計年度末に比べ8,769百万円増加して、20,665百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは5,312百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,328百万円、減価償却費2,499百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却損益4,548百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは6,326百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,496百万円、無形固定資産の取得による支出838百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,868百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,479百万円、配当金の支払額804百万円、リース債務の返済による支出693百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備932110.0機械警備128,987101.1運輸警備3,12695.3小計133,045101.0(ビル管理・不動産事業)7,819105.9合計140,864101.3 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備33,552,193103.9機械警備22,417,682105.0運輸警備3,449,287102.9工事・機器販売6,788,189113.2小計66,207,353105.1(ビル管理・不動産事業)1,803,48298.9合計68,010,836104.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,343,52914.49,799,83714.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高68,010百万円(前連結会計年度比4.9％増)、営業利益は4,316百万円(同8.6％増)、経常利益は4,533百万円(同2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,381百万円(同108.1％増)となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。② 売上高 売上高は、前連結会計年度に比較して3,186百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、1,251百万円の増収（同3.9％増）、機械警備部門において、1,067百万円の増収（同5.0％増）、運輸警備部門において、98百万円の増収（同2.9％増）、工事・機器販売部門において、789百万円の増収（同13.2％増）となったことが要因であります。③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益 売上総利益は前連結会計年度に比較して1,319百万円の増益（同9.4％増）、売上総利益率は22.7％となり、前連結会計年度に比較して0.9ポイント増加しました。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して979百万円の増加（同9.7％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.3％（0.7ポイント増加）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して340百万円の増益（同8.6％増）となりました。④ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して270百万円減少しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して19百万円の減少となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して88百万円の増益（同2.0％増）となりました。⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に比較して4,556百万円増加しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して587百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して4,058百万円の増益（同95.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して2,795百万円の増益（同108.1％増）となりました。 (3) 当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。 総資産は、現金及び預金の増加8,679百万円、敷金及び保証金の増加726百万円、退職給付に係る資産の増加711百万円、投資有価証券の減少8,340百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加し、64,443百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 負債は、未払法人税等の増加2,909百万円、繰延税金負債の減少2,540百万円などにより、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、24,669百万円（同1.7％増）となりました。 純資産は、利益剰余金の増加4,577百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加し、39,773百万円（同6.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.9％、１株当たり純資産は2,554円61銭となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,312百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,328百万円、減価償却費2,499百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却損益4,548百万円などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,326百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,496百万円、無形固定資産の取得による支出838百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,868百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,479百万円、配当金の支払額804百万円、リース債務の返済による支出693百万円などによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,769百万円増加し、20,665百万円となりました。② 資金需要について 当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,077百万円、総額2,667百万円の投資を実施いたしました。 次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,400百万円、総額3,100百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。 (5) 経営者の問題認識について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。 当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。 このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は81百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度につきましては、総額2,667百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。(1) セキュリティ事業機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,077百万円、ソフトウェア等990百万円、総額2,601百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) ビル管理・不動産事業当連結会計年度の設備投資につきましては、設備のリニューアルなどに総額65百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計本社（東京都新宿区）他20箇所セキュリティ事業警備用設備、機器等377,9284,398,996 ―569,419220,9525,567,2973,628研修所、保養所等707,9060 510,687(2,744)―3,1141,221,708 (注) １ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２ 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計ＣＳＰビルアンドサービス㈱ （東京都千代田区）ビル管理・不動産事業賃貸用地1,080,703 1,009 2,305,628(7,728)―33,1263,420,46736新安全警備保障㈱（茨城県水戸市）セキュリティ事業警報装置輸送車両等473,452 204,731 465,430(12,418)37,440 17,9011,198,955397長野県パトロール㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等558,805 176,567 385,545(10,419)12,868 17,8241,151,612256〃ビル管理・不動産事業賃貸用不動産92,197 0 389,032(10,679)―179481,40925長野県交通警備㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋23,387 0 155,882(3,941)1,336 557181,163194㈱特別警備保障（神奈川県平塚市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等100,493 215,236 25,000(694)1,945 6,778349,454279東亜警備保障㈱（栃木県宇都宮市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等75,12674,377482,974(6,497)―15,696648,175127 (注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社 (東京都新宿区）他20箇所セキュリティ事業機械警備施設増設1,400,000―自己資金及び長期借入金2024年３月2025年２月機械警備契約の増加に対応するものであります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 81,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 65,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,816,689 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。ｂ．検証内容当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1280,191非上場株式以外の株式483,742,917 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式510,318営業取引の強化・拡大を目的として取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式29,073,530 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井物産㈱100,000100,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有655,300382,400日本ハウズイング㈱462,800462,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無491,956587,756東洋テック㈱241,700241,700業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有314,451235,657住友不動産㈱66,00066,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有292,908212,190日本電設工業㈱130,000130,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有262,990197,990住友商事㈱64,35064,350セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無225,675149,485ＳＣＳＫ㈱73,00873,008セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無201,502144,190㈱村田製作所54,45018,150セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無164,602132,858㈱資生堂38,00038,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無153,786238,298森尾電機㈱65,00065,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有109,135115,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)明治ホールディングス㈱31,80015,584セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無107,38897,241㈱みずほフィナンシャルグループ32,78632,786セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有91,83369,588カシオ計算機㈱71,12366,138セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無85,80988,294㈱三井住友フィナンシャルグループ7,8887,888セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有65,81747,107ＫＤＤＩ㈱13,80013,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無62,84555,006東鉄工業㈱20,00020,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有61,00054,840ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱6,3006,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無46,68328,047三井住友トラスト・ホールディングス㈱12,8586,429セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無39,07532,434㈱重松製作所50,00050,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有37,95042,000三菱ケミカルホールディングス㈱32,50032,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無27,90125,772 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)極東証券㈱25,00025,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無26,15016,350㈱オリエンタルランド4,000800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無21,45217,404住友金属鉱山㈱5,3005,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有20,69126,818サッポロホールディングス㈱3,0003,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無19,7769,600第一生命ホールディングス㈱5,4005,400セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有18,40315,678三菱鉛筆㈱6,6006,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無15,6759,728㈱吉野家ホールディングス4,4534,309セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無14,17710,091富士通㈱584584セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無13,65610,231オークマ㈱1,8621,728セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無13,1299,469 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本管財ホールディングス㈱4,6004,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有11,83111,914セコム㈱1,0001,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無10,9207,923㈱マミーマート2,2002,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無9,7465,115㈱千葉銀行7,0007,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有8,5266,979㈱京都ホテル10,00010,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無7,4907,060千代田化工建設㈱17,50017,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無6,9477,280㈱ニップン2,5192,293セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無5,9903,713綜合警備保障㈱5,0001,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。有4,1513,575森永製菓㈱1,200600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無3,2272,358 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱地所㈱1,0501,050セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無2,4151,780㈱四国銀行2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無2,2501,934ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱2,0832,083セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無2,0802,332太平洋興発㈱2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無1,6642,028コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱716716セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無1,4191,026㈱ジャパンエンジンコーポレーション100100取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無1,305131共和レザー㈱1,0001,000取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無858524㈱オートバックスセブン126126取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無211183エステー㈱6060取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無9393イオンフィナンシャルサービス㈱5252取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無6767りらいあコミュニケーションズ㈱－6,193,344当事業年度においてすべて売却しております。無－9,023,702 (注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,191,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,742,917,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,318,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,073,530,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,817,000 |