財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | TKP Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5227－7321 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年展開する貸会議室が100施設を突破2013年１月株式会社常盤軒フーズを設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年展開する貸会議室が200施設を突破2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始2017年９月株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化2019年５月レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行2022年12月独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始2023年１月株式会社識学との資本業務提携を開始2023年２月日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）2023年８月リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化2023年７月株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定2024年２月ＡＰＡＭＡＮ株式会社の一部株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力全国235施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 フレキシブルスペースの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルスペースに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルスペース当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える （ビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 有限会社品川配ぜん人紹介所東京都港区3料飲・バンケット事業100.0・従業員の出向・当社への人材派遣その他13社 （持分法適用関連会社） リリカラ株式会社（注２、３）東京都新宿区3,335インテリア事業スペースソリューション事業26.7・当社からの内装工事等の受注 （注）１．当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門980(526)仕入部門6(0)全社（共通）85(15)合計1,071(541)（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,052(526)37.24.44,407,482 事業部門の名称従業員数（人）営業部門961(511)仕入部門6(0)全社（共通）85(15)合計1,052(526)（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.430.078.279.675.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、遊休不動産を再生し、社会ニーズに応じた付加価値を加え、空間サービスを創出する「空間再生流通企業」として、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を中期的な目標として活動しております。なお、当社は2024年２月期を初年度とし、2026年２月期までの期間を対象とした新中期経営計画を策定してります。計画は以下の通りです。 新中期経営計画の進捗は以下の通りです。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野である貸会議室の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。現在当社グループは、国内貸会議室市場において圧倒的なネットワーク力と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。今後も貸会議室を中心としたフレキシブルスペース事業を中核に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。（注）「令和3年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2021」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業はフレキシブルスペース事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ① 効率的な出退店戦略の実施当社グループの事業の強みは、遊休不動産を保有せずに賃貸契約により確保する不動産開発であります。当社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。② 付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社グループは、これまでフレキシブルスペースに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップで提供することで付加価値を生み出してまいりました。社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。③ システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルスペースの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要と考えております。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルスペース需要を獲得してまいります。また、予約システムの簡略化により、フレキシブルスペース事業の運営効率の向上を図ります。④ 人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。当社グループは中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び従業員育成を継続的に強化してまいります。⑤ 管理体制の強化上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制の更なる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルスペース等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大高固定資産の減損・当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施大中フレキシブルスペース事業の競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までをオンライン化し、短時間で完結できる仕組みを構築大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる可能性・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中Ｍ＆Ａ及びのれんの減損以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング小中 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として将来的な見通しは不透明な状況が継続しております。そのような中において、当社グループ事業を取り巻く環境は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に分類移行されたことを受け、対面イベントの再開やインバウンド需要の急速な回復・増加を含め人流の回復基調が一段と進むなど、市場は概ね好転しております。こうした状況のもと、当連結会計年度において賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、新規出店・既存施設増床を行うことで拠点ポートフォリオの入替を推進した結果、2024年２月末時点での当社が運営する貸会議室は前期末に比べ８施設減少し235施設となりました(注１)が、有効会議室面積(注２)は830坪増となりました。当社グループの主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、売上高の回復基調が通年で継続いたしました。とりわけ飲食を伴う懇親会の受注水準は通年で回復基調にあり、コロナ禍以前の水準までは届かないものの、前期と比較し着実に改善しております。ホテル・宿泊研修事業につきましては、旅行や出張等のビジネス利用、さらにはインバウンド需要の急速な回復・増加により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は過去最高を更新いたしました。以上の取組みの結果、当連結会計年度における売上高は36,545百万円（前期比27.6％減）、営業利益は4,607百万円（前期比28.9％増）、経常利益は4,517百万円（前期比47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,975百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,936百万円）となりました。なお、2023年２月１日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、2024年２月期より連結業績の対象から外れております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当連結会計年度の第１四半期に計上しておりますが、これはリージャス事業売却により発生した子会社（特別目的会社）における繰越欠損金を親会社が承継したことにより、親会社において当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。（注１）当連結会計年度の第３四半期において、当社運営施設数のカウント定義を見直したことにより、当資料における2024年２月末時点の施設数から、前期「2023年２月期 有価証券報告書」資料内に記載している2023年２月末時点の施設数を差し引いた数値と、上記記載の当連結会計年度における出退店数は整合しません。（注２）会議室としてレンタル可能な面積の合計を指し、施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まれません。 ② 連結業績 （単位：百万円） 2023年２月期2024年２月期前期比売上高50,50436,545△27.6％ＥＢＩＴＤＡ8,7485,949△32.0％営業利益3,5754,607＋28.9％経常利益3,0624,517＋47.5％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,9366,975－ 調整後業績比較(2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較)（単位：百万円） 2023年２月期2024年２月期前期比売上高31,05936,545＋17.7％ＥＢＩＴＤＡ6,0575,949△1.8％営業利益4,7374,607△2.7％経常利益4,1974,517＋7.6％（注）ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。（注）調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較）」の前期数値は、監査法人による監査を受けておりません。 貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期と比較して＋4,259円となっております。 貸会議室事業のＫＰＩである有効会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円） 第１四半期連結会計期間平均第２四半期連結会計期間平均第３四半期連結会計期間平均第４四半期連結会計期間平均2023年２月期（Ａ）31,78027,16828,65829,0272024年２月期（Ｂ）33,68732,14135,46433,286（Ｂ）－（Ａ）＋1,907＋4,973＋6,806＋4,259（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均 ③財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、37,436百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少592百万円があったことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,102百万円増加し、41,890百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加3,352百万円、繰延税金資産の増加3,267百万円があったことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円減少し、10,584百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,293百万円があったことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し、28,852百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,321百万円があったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7,021百万円増加し、39,890百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6,975百万円があったことによるものです。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、32,069百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、3,722百万円（前期比23.2％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,419百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、5,006百万円（前期は36,963百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出3,259百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,567百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、692百万円（前期は23,162百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入7,500百万円があった一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出6,956百万円があったことによるものです。 ⑤生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントですが、連結グループにおける売上高のうち大部分をＴＫＰ貸会議室・宿泊事業が占めるため、サービス別売上高を記載いたします。 a．生産実績当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。 b．受注実績当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 c．販売実績ＴＫＰ貸会議室・宿泊事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。 サービス別売上高四半期推移 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源及び資金の流動性(資金需要)空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。 (財務政策)貸会議室・宿泊施設に適した不動産を適時、機動的に取得するため、手許流動性を比較的厚めに保っております。これらの資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．フランチャイズ契約 当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得することを目的として、アパホテル株式会社との間でアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書を締結しております。2014年５月30日付で締結したアパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞を対象とする契約をはじめとして、他10拠点で契約を締結しております。 ２．公開買付けに関連する契約 当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2024年５月17日付の書面決議により、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。 本公開買付けに際して、当社は、2024年５月17日付で、本件の応募に合意する株主との間で、公開買付応募契約を締結しております。 また、当社は、2024年５月17日付で、対象者との間で、資本業務提携契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は1,404百万円で、その主なものは当社が運営する貸会議室・ホテルをはじめとした施設の改修に伴う建物及び構築物です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。(1）提出会社 2024年２月29日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）その他総計本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）本社貸会議室225－83308329(49)ＴＫＰ貸会議室（全国）貸会議室2,116－542,170518(295)宿泊施設（全国）宿泊施設4,7502,171（8,693.06）6537,575205(182)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）全国の各事業所等（全国）本社、貸会議室、宿泊施設等9,672２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具並びに建設仮勘定であります。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)その他総計㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号アパホテル(仙台市宮城野区)宿泊施設2,6931,138(1,290.58)143,846－㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテル(川崎市川崎区)宿泊施設1,023－151,038－㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号アパホテル(東京都千代田区)宿泊施設1,0992,253(400.74)363,389－㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号アパホテル(福岡市中央区)宿泊施設2,0621,476(876.69)273,566－㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号アパホテル(福岡市博多区)宿泊施設1,570943(657.80)162,530－（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテル(川崎市川崎区)宿泊施設25２．帳簿価額のうち「その他」は構築物並びに工具器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。当社グループは、全国235施設のネットワークと不動産開発の知見を強みとして、賃貸借契約等により確保した遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を展開しております。賃貸借契約は、その時々の不動産市況に応じて機動的に締結し、開設までの時間も短期間となることから、以下の新設に関する情報は、当連結会計年度末現在において計画している設備のみを記載しております。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社貸会議室東京都ほか貸会議室宴会場56－自己資金2024年３月2025年２月期中778坪当社上人ヶ浜公園大分県宿泊施設商業施設ほか1,500492自己資金及び借入金2024年２月2025年２月12,788坪当社イオンモール羽生nONIWA埼玉県宿泊施設商業施設ほか462－自己資金2024年９月2025年２月2,000坪当社アパホテル（仮称）大分県宿泊施設3,89130自己資金2024年３月2025年９月255室当社神奈川宿泊施設神奈川県宿泊施設1,731－自己資金2024年10月2025年３月111室当社宿泊施設静岡県ほか宿泊施設3158自己資金2024年２月2025年２月期中28室 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,404,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,407,482 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5281非上場株式以外の株式62,966 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1280営業上の取引関係の維持・強化のため。非上場株式以外の株式11,309営業上の取引関係の維持・強化のため。詳細はcに記載のとおりであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものであることから、売却価額はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＰＡＭＡＮ㈱2,591,800－営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、不動産オーナー向けサービスの提供・拡充に向けたシナジー創出、法人顧客の相互送客等を目的とする株式取得によるものであります。無1,259－㈱エスクリ1,700,0001,700,000営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無537608㈱識学860,500860,500営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無431463㈱博展310,000310,000営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無349238㈱ヤマダホールディングス748,200748,200営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無322358トラストホールディングス㈱124,500124,500営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無6538（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 281,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,966,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 280,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,309,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 124,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化のため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化のため。詳細はcに記載のとおりであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トラストホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リバーフィールド東京都中央区京橋１丁目１番５号21,15250.54 株式会社井門コーポレーション東京都品川区東大井５丁目15番３号2,5436.07 河野 貴輝東京都港区1,8254.36 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4463.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号1,3663.26 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１,１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号）9762.33 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２番２号4881.16 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） 3920.93 ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ＣＯ. ＬＬＣ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６,Ｕ.Ｓ.Ａ.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）3390.81 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｂ口)東京都中央区晴海１丁目８番12号 2960.70計－30,82373.61（注）１．当社は、自己株式を506,545株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,235千株は投資信託、163千株は年金信託です。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、389千株は投資信託、３千株は年金信託です。４．2024年２月29日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。５．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式 917,8572.17ノムラ インターナショナル ピーエルシー１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom株式 104,5850.25野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 1,130,0002.67 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,29518,3102,917△1737,505当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1818 37新株の発行（譲渡制限付株式報酬）66 12親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,936 △4,936自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2525△4,936△0△4,885当期末残高16,32018,336△2,019△1832,620 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高255△57138336501,85439,746当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 37新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 12親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,936自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1957△173△135△3△1,854△1,992当期変動額合計△1957△173△135△3△1,854△6,878当期末残高236△0△3420147－32,868 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,32018,336△2,019△1832,620当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2424 49新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1111 23親会社株主に帰属する当期純利益 6,975 6,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計36366,975－7,049当期末残高16,35718,3724,956△1839,669 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高236△0△342014732,868当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 49新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 23親会社株主に帰属する当期純利益 6,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34△1△24△6033△27当期変動額合計△34△1△24△60337,021当期末残高201△2△581408039,890 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 133 |
| 株主数－個人その他 | 14,436 |
| 株主数－その他の法人 | 230 |
| 株主数－計 | 14,885 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｂ口) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．42,279,98572,500－42,352,485合計42,279,98572,500－42,352,485自己株式 普通株式506,545－－506,545合計506,545－－506,545（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。１．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 58,100株２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 ： 14,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 美 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者からの株式の取得取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、第２四半期連結会計期間に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているインテリア事業やオフィス空間を中心としたスペースソリューション事業を展開するリリカラ株式会社（以下、リリカラ社という）の議決権比率26.7％の株式を取得した。これにより、リリカラ社は会社の関連会社となったため、「【注記事項】 （追加情報）」に記載のとおり、2023年６月30日を持分法適用開始日として同社を持分法適用の範囲に含めている。 連結貸借対照表に計上されている投資有価証券5,069百万円には、「【注記事項】 【関連当事者情報】 」に記載のとおり、会社の関連当事者である株式会社リバーフィールドから取得したリリカラ社株式1,154百万円が含まれており、また株式会社リバーフィールドの取得時の帳簿価額をもって譲り受けたことにより、会社の取引時点における株価に基づき算定された公正価値との差額として投資有価証券受贈益79百万円が発生している。 関連当事者取引には、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適切な会計処理及び開示が行われないリスクが存在する。本株式の取得に関連する一連の事象は、関連当事者との非経常的な取引によって構成されており、取引実行に係る事業上の合理性、取引条件の経済的合理性及び取得取引の適法性等の重要な監査上の考慮事項がある。 以上より、当監査法人は、リリカラ社株式の取得取引の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、リリカラ社株式の取得取引の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得に関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・株式の取得にあたって、職務権限規程に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・株式の取得が関連当事者取引に該当する場合、会社の法律専門家等を利用し、法務リスクを検討する統制 （２）リリカラ社株式の取得取引の妥当性の評価・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性、取引条件の経済的合理性を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。・株式の取得時における取締役会での議論の状況、取引実行に係る事業上の合理性及び法務リスクに関する見解等について、監査役とコミュニケーションを実施した。・株式の取得に係る利益相反取引規制を含む法務リスクに関して、会社の利用する法律専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該法律専門家への質問を実施した。また、質問への回答について、当監査法人の法律専門家を関与させて評価を行った。・適切な価額で取引が実行されているかどうかを検討するため、株式市場におけるリリカラ社の株価推移の分析を行った。・株式会社リバーフィールドからの取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧及び出金証憑との照合を行った。また、投資有価証券受贈益については、会社の取得単価と取引時点における株価を用いて再計算を行った。・株式の取得に係る「【注記事項】 【関連当事者情報】 」の記載について、上述の監査手続の結果を踏まえ、表示の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティーケーピーの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ティーケーピーが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者からの株式の取得取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、第２四半期連結会計期間に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているインテリア事業やオフィス空間を中心としたスペースソリューション事業を展開するリリカラ株式会社（以下、リリカラ社という）の議決権比率26.7％の株式を取得した。これにより、リリカラ社は会社の関連会社となったため、「【注記事項】 （追加情報）」に記載のとおり、2023年６月30日を持分法適用開始日として同社を持分法適用の範囲に含めている。 連結貸借対照表に計上されている投資有価証券5,069百万円には、「【注記事項】 【関連当事者情報】 」に記載のとおり、会社の関連当事者である株式会社リバーフィールドから取得したリリカラ社株式1,154百万円が含まれており、また株式会社リバーフィールドの取得時の帳簿価額をもって譲り受けたことにより、会社の取引時点における株価に基づき算定された公正価値との差額として投資有価証券受贈益79百万円が発生している。 関連当事者取引には、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適切な会計処理及び開示が行われないリスクが存在する。本株式の取得に関連する一連の事象は、関連当事者との非経常的な取引によって構成されており、取引実行に係る事業上の合理性、取引条件の経済的合理性及び取得取引の適法性等の重要な監査上の考慮事項がある。 以上より、当監査法人は、リリカラ社株式の取得取引の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、リリカラ社株式の取得取引の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得に関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・株式の取得にあたって、職務権限規程に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・株式の取得が関連当事者取引に該当する場合、会社の法律専門家等を利用し、法務リスクを検討する統制 （２）リリカラ社株式の取得取引の妥当性の評価・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性、取引条件の経済的合理性を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。・株式の取得時における取締役会での議論の状況、取引実行に係る事業上の合理性及び法務リスクに関する見解等について、監査役とコミュニケーションを実施した。・株式の取得に係る利益相反取引規制を含む法務リスクに関して、会社の利用する法律専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該法律専門家への質問を実施した。また、質問への回答について、当監査法人の法律専門家を関与させて評価を行った。・適切な価額で取引が実行されているかどうかを検討するため、株式市場におけるリリカラ社の株価推移の分析を行った。・株式会社リバーフィールドからの取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧及び出金証憑との照合を行った。また、投資有価証券受贈益については、会社の取得単価と取引時点における株価を用いて再計算を行った。・株式の取得に係る「【注記事項】 【関連当事者情報】 」の記載について、上述の監査手続の結果を踏まえ、表示の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者からの株式の取得取引の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、第２四半期連結会計期間に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているインテリア事業やオフィス空間を中心としたスペースソリューション事業を展開するリリカラ株式会社（以下、リリカラ社という）の議決権比率26.7％の株式を取得した。これにより、リリカラ社は会社の関連会社となったため、「【注記事項】 （追加情報）」に記載のとおり、2023年６月30日を持分法適用開始日として同社を持分法適用の範囲に含めている。 連結貸借対照表に計上されている投資有価証券5,069百万円には、「【注記事項】 【関連当事者情報】 」に記載のとおり、会社の関連当事者である株式会社リバーフィールドから取得したリリカラ社株式1,154百万円が含まれており、また株式会社リバーフィールドの取得時の帳簿価額をもって譲り受けたことにより、会社の取引時点における株価に基づき算定された公正価値との差額として投資有価証券受贈益79百万円が発生している。 関連当事者取引には、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適切な会計処理及び開示が行われないリスクが存在する。本株式の取得に関連する一連の事象は、関連当事者との非経常的な取引によって構成されており、取引実行に係る事業上の合理性、取引条件の経済的合理性及び取得取引の適法性等の重要な監査上の考慮事項がある。 以上より、当監査法人は、リリカラ社株式の取得取引の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （追加情報） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、リリカラ社株式の取得取引の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得に関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・株式の取得にあたって、職務権限規程に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・株式の取得が関連当事者取引に該当する場合、会社の法律専門家等を利用し、法務リスクを検討する統制 （２）リリカラ社株式の取得取引の妥当性の評価・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性、取引条件の経済的合理性を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。・株式の取得時における取締役会での議論の状況、取引実行に係る事業上の合理性及び法務リスクに関する見解等について、監査役とコミュニケーションを実施した。・株式の取得に係る利益相反取引規制を含む法務リスクに関して、会社の利用する法律専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該法律専門家への質問を実施した。また、質問への回答について、当監査法人の法律専門家を関与させて評価を行った。・適切な価額で取引が実行されているかどうかを検討するため、株式市場におけるリリカラ社の株価推移の分析を行った。・株式会社リバーフィールドからの取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧及び出金証憑との照合を行った。また、投資有価証券受贈益については、会社の取得単価と取引時点における株価を用いて再計算を行った。・株式の取得に係る「【注記事項】 【関連当事者情報】 」の記載について、上述の監査手続の結果を踏まえ、表示の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 美 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティーケーピーの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者からの株式の取得取引の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者からの株式の取得取引の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者からの株式の取得取引の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者からの株式の取得取引の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関連当事者からの株式の取得取引の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者からの株式の取得取引の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |