| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。（2）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2024年1月21日～4月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があります。飲料業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しており、市場全体の販売数量は前年並となる中、当社が主力とする自販機チャネルの販売数量は天候不順もあいまって前年割れとなりました。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されています。しかしながら、インフレ率の上昇・リラ安は継続しており、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針に掲げ、それぞれ取り組みを進めています。当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、海外飲料事業において2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.（以下、ヴォサナ社）が連結対象となったことに加え、主力のトルコ事業が好調に推移したことから、531億64百万円（前年同期比12.9％増）、連結営業損失は6億11百万円（前年同期は5億39百万円の営業損失）となりました。また、連結経常損失は、12億91百万円（前年同期は4億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したことなどから、31億46百万円（前年同期は2億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 〈連結経営成績〉（単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間実績増減率(％)増減額売上高47,10253,16412.96,062営業損失△539△611－△72経常損失△442△1,291－△849親会社株主に帰属する四半期純損益△2963,146－3,443 2023年1月期第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。 （ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間IAS第29号調整前調整額IAS第29号調整前調整額売上高47,0356653,056107営業損失△217△321△259△351経常損失△118△323△701△590親会社株主に帰属する四半期純利益27△3233,585△439 四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりです。 ①売上高当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外飲料事業での増収を背景に、531億64百万円（前年同期比12.9％増）となりました。国内飲料事業については、2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価の上昇があった一方で、販売数量へ一定の影響があったほか、春先の天候不順もあいまって、減収となりました。また、海外飲料事業については、ヴォサナ社の連結に加え、トルコにおいて高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な営業戦略に加え、中東問題を受けた特需が継続していることから、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の受注が引き続き好調で、第1四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。食品事業については、温暖な気候の継続や営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。 ②営業損失当第1四半期連結累計期間の営業損失は、6億11百万円（前年同期は5億39百万円の営業損失）となりました。国内飲料事業については、サプリメント通販事業において、前年同期と比較して広告宣伝費が増加したことなどから、減益となりました。一方、海外飲料事業については、ヴォサナ社を新たに連結対象に加えたほか、主力のトルコ子会社において戦略的な価格改定やコスト削減施策が奏功し、リラ安の影響がある中でも大幅な増益となりました。医薬品関連事業・食品事業については、好調な売上に加え、工場稼働率の向上などにより、 それぞれ増益となっています。 ③経常損失当第1四半期連結累計期間の経常損失は、12億91百万円（前年同期は4億42百万円の経常損失）となりました。営業外収益は、前年同期と比較して74百万円増加して3億51百万円となりました。また、営業外費用は、トルコにおける通貨安の影響により為替差損を3億72百万円計上したほか、超インフレ経済下における会計処理を行い、正味貨幣持高に関する損失を2億29百万円計上したことなどから、前年同期と比較して8億51百万円増加し、10億32百万円となりました。 ④親会社株主に帰属する四半期純損益当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億46百万円（前年同期は2億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。特別利益には、政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却を行ったことから、投資有価証券売却益を51億33百万円計上しました。当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、99.91円（前年同期は9.45円の1株当たり四半期純損失）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。〈セグメント別経営成績〉（単位：百万円） 売上高前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減率（％）増減額国内飲料事業34,72833,937△2.3△791海外飲料事業5,28611,460116.86,174医薬品関連事業3,0353,47214.4436食品事業4,1284,3846.2255希少疾病用医薬品事業－－－－調整額△77△90－△13合計47,10253,16412.96,062 セグメント利益又は損失(△)前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額国内飲料事業△238△1,293△1,054海外飲料事業△84709794医薬品関連事業34170135食品事業34227192希少疾病用医薬品事業△133△154△20調整額△151△270△119合計△539△611△72 （注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前第1四半期連結累計期間において、売上高は66百万円増加、セグメント損失は3億21百万円増加、当第1四半期連結累計期間において、売上高は1億7百万円増加、セグメント損失は3億51百万円増加しています。 ①国内飲料事業国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、アフターコロナやインバウンドによる人流の回復もあって、前年並みの販売数量を確保しました。一方で、当社が主力とする自販機市場においては、天候不順の影響を受け、前年を下回る水準で推移しています。このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年11月の価格改定による販売単価の上昇があったものの、同時期においては競合他社に先行して価格改定を実施したことや、天候不順の影響を受け、販売数量が減少し、減収となりました。商品戦略としては、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した、春夏の新商品を順次発売しました。主力のコーヒーでは、コーヒーユーザーのお客様に新しい価値を提供すべく、最先端カフェのトレンドメニューであるウイスキーフレーバーのコーヒーに着目し、“ウイスキーの香りとコーヒーの香りが融合した新しい香り”のブラックコーヒー「ダイドーブレンド ウイスキー香るブラック コーヒーラボ 世界一のバリスタ監修※」を2024年4月に発売しました。また、お客様の健やかな生活をサポ―トできる飲料を提供したいとの想いから2022年に立ち上げた、現代の日本食で摂りにくくなった栄養素を補給できる健康飲料ブランド「和ノチカラ」シリーズからは、無糖炭酸の栄養機能食品「和ノチカラ 有機レモン使用炭酸水」「和ノチカラ 旬搾りゆず炭酸水」を2024年3月に上市しました。サプリメント通販事業においては、マーケティング施策により新規定期顧客が増加するとともに、定期出荷件数も過去最大を更新し、増収となっています。一方、利益面においては、前年同期と比べ戦略的に広告宣伝費を投下したことから、減益となりました。以上の結果、国内飲料事業の売上高は、339億37百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は、12億93百万円（前年同期は2億38百万円のセグメント損失）となりました。※ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏の監修によるものです。 ②海外飲料事業当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出し、現地ブランドの製造・販売を行っています。また、2024年2月にポーランドのヴォサナ社をM&Aにより取得し、事業エリアを拡大しました。ヴォサナ社は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を所有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。なお、ヴォサナ社は、当第1四半期連結累計期間より、連結対象となっています。当第1四半期連結累計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出せられておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、トルコ飲料事業においては、戦略的な価格設定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受ける中で、増収効果やサプライチェーン改革などによるコスト削減により、利益率を大きく改善しています。中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が堅調だったほか、新たに上市した「おいしい烏龍茶」「おいしい緑茶」の配荷が好調に推移するなど、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しています。以上の結果、海外飲料事業の売上高は、114億60百万円（前年同期比116.8％増）、セグメント利益は、7億9百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。 ③医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。当第1四半期連結累計期間におけるドリンク剤市場は、人流の回復による復調が一段落する一方で、パウチ製品は引き続き旺盛な需要が続いています。このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、充実した生産ラインを強みに、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注を取り込んだことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結累計期間として過去最高となりました。セグメント利益は、好調な販売動向を受け、工場の稼働率が向上したことなどから、増益となりました。以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、34億72百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は、1億70百万円（前年同期比393.1％増）となりました。 ④食品事業食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間のドライゼリー市場は、販売単価の上昇や好天による需要拡大により市場全体の売上高が伸長しました。このような状況の中、当社グループの食品事業は、豊富な商品群の販売促進活動や、2024年3月に実施した価格改定による効果により、増収となりました。セグメント利益は、計画的な設備投資による生産効率改善に取り組んだことに加え、好調な売上を背景に増益となりました。以上の結果、食品事業の売上高は、43億84百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は、2億27百万円（前年同期比555.0％増）となりました。 ⑤希少疾病用医薬品事業希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します。」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾契約の獲得をめざしています。2023年12月には、DYD‐301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、1億54百万円（前年同期は1億33百万円のセグメント損失）となりました。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。（単位：百万円）連結売上高第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計2024年１月期47,10254,64363,53148,092213,370通期に占める割合（％）22.125.629.822.5100.02025年１月期53,164－－－－ 連結営業損益第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計2024年１月期△5393,0663,264△2,0593,732通期に占める割合（％）－82.187.5－100.02025年１月期△611－－－－ （単位：百万円） 前連結会計年度末当第1四半期連結会計期間末増減額 流動資産89,09399,91410,821固定資産88,47089,381911資産合計177,563189,29511,732 流動負債48,78559,63010,845固定負債37,29739,0391,742負債合計86,08298,66912,587純資産合計91,48090,625△854 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、ヴォサナ社を新たに連結対象としたことを主因に、前連結会計年度末と比較して117億32百万円増加し、1,892億95百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。 ①ネット・キャッシュ当第1四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、60億1百万円減少し、562億23百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、45億43百万円増加し、397億67百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、105億44百万円減少し、164億56百万円となりました。 ②運転資本当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、62億72百万円増加し、284億63百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、20億48百万円増加し、163億38百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して52億57百万円増加し、291億96百万円となりました。これらの増加要因は、ヴォサナ社の連結影響に加え、トルコ飲料事業において売上が拡大していることによります。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して30億63百万円増加し、156億6百万円となりました。 ③有形固定資産・無形固定資産当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、81億3百万円増加し、680億73百万円となりました。 ④純資産当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、27億6百万円増加し、928億66百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の一部売却と時価変動により、前連結会計年度末と比較して43億83百万円減少し、14億3百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して11億88百万円増加し、△62億8百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8億54百万円減少し、906億25百万円となりました。 （3）研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |