財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | GEOCODE CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（1741）0214 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年２月有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所（現静岡やらまいかデジタルラボ）を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。 なお、当事業年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、Webマーケティングで培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、顧客が必要とする機能を厳選して低コストで提供しております。 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注３）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。 なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であるとの考えから、顧客と長期的な関係を構築することが可能な継続取引を中心に事業を展開しております。 また、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に普及・発展が進む生成AI等の最新技術を当社の提供サービスへ積極的に導入しております。 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。（1）Webマーケティング事業①オーガニックマーケティング 当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。 オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン（注４）経由でのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング（注５）、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX（注６、注７）改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 ａ．SEO対策（広義） 当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。 SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するには検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得る必要があるため、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する施策が必要であります。 当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードを選定して施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善、Webサイトに掲載する記事コンテンツの構成提案・記事作成やWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV（注８）獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。 ｂ．Webサイト制作 当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。 Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー（注９）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション（注10）の保守・管理・運用等を代行しております。 当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン（UI設計）したWebサイト制作を行っております。 ②Web広告 当社は、リスティング広告をはじめとするWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。 リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価（注11）、広告文のクリック率（注12）、キーワードや広告文と移動先ランディングページ（注13）との関連性等により決定されております。 当社では、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注14）のほか、SNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。 また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注15）において2018年、2019年、2021年（2020年は未開催）、2022年、2023年と５期連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」（注16）において2022年と2023年に「Premier Partner」に認定されました。さらに、2019年、2021年、2022年、2023年にはLINEヤフー株式会社より「広告運用認定パートナー」（注17）に認定される等、対外的な評価を得ております。 （2）クラウドセールステック事業 クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低コストで利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。 具体的なツールの内容は以下のとおりであります。①営業支援ツール「ネクストSFA」 「ネクストSFA」は、見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理まで、一連の営業活動を可視化してデータ分析まで対応する効率的な管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。 当社では、「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの機能連携を強化しており、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やLINEヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約（受注や売上計上）状況を可視化できるようになったことに加え、Webサイトのお問い合わせフォームを簡単に作成し、フォーム経由のお問い合わせを「ネクストSFA」に自動登録できる機能や見込み顧客へのメール一括配信、開封確認等ができる機能等、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。 さらに、当社は、人工知能（AI）を活用してメール配信用の文章作成時にメールタイトルや本文が簡単に作成することができる機能を追加する等、最新の技術を取り込んでサービス価値の向上に継続して取り組んでおります。 ②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」 「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。（注２）SaaS（Software as a Service）ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。（注３）DX(デジタルトランスフォーメーション)データとデジタル技術を活用し、商品やサービス、業務、組織、企業文化・風土等を変革し、企業の競争力を高めること、もしくはビジネスだけでなく人々の生活をより良い方向に変化させることであります。（注４）検索エンジンインターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。（注５）コンテンツマーケティング顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。（注６）UI（User Interface）Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。（注７）UX（User Experience）Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。（注８）CV（Conversion）Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。（注９）運用バナーWebサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。（注10）WebアプリケーションWebサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。（注11）クリック単価リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。（注12）クリック率リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。（注13）ランディングページ検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。（注14）コンテンツ連動型広告Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。（注15）Google Premier Partner Awards広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。（注16）Google Partners プログラム顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。（注17）広告運用認定パートナーYahoo! JAPANのセールスパートナー（広告会社、代理店）の中から、Yahoo! JAPANの広告商品、サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。なお、「広告運用認定パートナー」は、2021年より現在の名称となっており、2020年までは「特別認定パートナー」として運用されておりました。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11834.74.35,349,648 セグメントの名称従業員数（人）Webマーケティング事業82クラウドセールステック事業15全社（共通）21合計118 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数であります。 （2）労働組合の状況 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.1077.378.035.6（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中になくてはならない会社となることを目指しております。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：「2023年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も引き続き、市場規模の拡大が見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の１兆2,062億円規模から５年後の2027年度には２兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャンプ株式会社）。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みのなかで、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動及びオウンドメディアの活用やSEO対策のノウハウを駆使したWebマーケティング活動による受注強化に加え、大手企業や代理店、金融機関との関係強化等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上 当社の主力サービスである「オーガニックマーケティング」は、従来のSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスでありますが、検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に対応していくことが提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えております。また、Web広告運用においては、広告媒体の多様化や広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。さらに最近では、生成AI等の最新技術の活用も必要となってきております。そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制の改善に日常的に取り組むとともに最新の技術動向や顧客ニーズ等を踏まえ、サービス品質の維持・向上に今後も継続して取り組んでまいります。 ②クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上 DX推進の機運が継続するなかで、当社が提供するクラウド業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し提供ツールの機能及び利便性の向上を図ったうえで、販売力を強化するとともに販売後のサポート体制を充実していくことが重要であると考えております。そのため当社では、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の充実・強化を図るとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携や大手企業との協業等も積極的に進め、クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上に今後も継続的に取り組んでまいります。 ③継続取引の強化による収益安定化 当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。そのため当社では、Webマーケティングサービス及びクラウド業務支援ツールの提供を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。 ④多様な販路の確立 当社は、持続的な企業成長を実現するためには、既存顧客との継続取引の拡大とともに新規顧客の獲得が重要であると考えております。そのため当社では、オウンドメディア（注１）の充実やSEO対策のノウハウを駆使してWebサイト経由での受注率向上に継続的に取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め、アップセル（注２）やクロスセル（注３）をより一層推進してまいります。また、大手企業や代理店、金融機関等との関係強化を図り新たな販路の開拓にも努め、今後も多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。 ⑤認知度の向上 当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。そのため当社では、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアをより一層充実させること等により自社マーケティング活動を強化し、また、積極的な広報IR活動やSNSでの発信、さらには展示会への出展等を通して、当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に向けて今後も継続して取り組んでまいります。 ⑥多様性ある人材の確保 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様性ある人材を積極的に採用すること、また、入社した人材が長期にわたって活躍できる職場環境を整備することが重要であると考えております。そのため当社では、多様性ある人材を採用し、中核人材を適材適所で役職者へ登用するとともに、教育制度・研修体制を含め全ての人材が活躍できる職場環境を充実・整備することに努め、多様性ある人材の確保に向けて今後も継続して取り組んでまいります。 ⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化 当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員によるモニタリングの実効性確保や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続して取り組んでまいります。 なお、当社は、前事業年度において発生した一部取引の売上時期等を不適切に会計処理した事案に関して、再発防止策を策定し着実に実行するとともに、適切な内部統制システムの整備及び運用に努めてまいりましたが、今後も、内部統制システムの整備及び運用を経営の最重要事項の一つとし、継続してその改善・強化に取り組んでまいります。 ⑧情報セキュリティ体制の強化 当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによってサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩、システム障害等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいります。 ⑨東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合 当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について該当基準に適合しない状況にあります。そのため当社では、各種事業上の施策を着実に実行することで業績を向上させ、安定的かつ継続的な事業成長を回復することが流通株式時価総額を増加させるための最重要事項であると考えており、全社一丸となって日々の事業活動に今後も継続して取り組んでまいります。また、併せて、株主還元政策、広報IR活動による認知度向上、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化等にも積極的に取り組むことで企業価値向上を目指し、上場維持基準適合に向けて引き続き取り組んでまいります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）オウンドメディア自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。（注２）アップセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。（注３）クロスセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて①インターネット広告市場の動向について 当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場がマスコミ四媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）合計の広告費を上回る広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②クラウド市場の動向について 当社は、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA」（商談管理、顧客管理）、「ネクストICカード」（勤怠管理、経費・交通費精算）をSaaS形態でサービス提供しております。クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向が継続するものと見込み、同市場での更なる事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化がみられ、クラウド市場の成長が鈍化する場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。こうした状況に対応するため当社では、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 当事業年度末現在、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、Web広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社では、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて①特定の広告媒体社への依存について 当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。当社では、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンの寡占状態について 当社のWebマーケティング事業においてオーガニックマーケティングとして提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス（SEO対策）は、国内で寡占状態にあるGoogleやYahoo！JAPANの検索エンジンに大きく依存しております。これらの検索エンジンの順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に当社が適切に対応できない場合や、将来これらに代わる新たな検索エンジンが台頭して相当数のユーザーを獲得するような状況となるなかで当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムトラブルについて 当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④債権回収について 当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中にも定期的に与信調査を行っております。しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となって、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤解約について 当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。当社の利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業運営体制に関するリスクについて①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についてより一層の充実・強化を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適合した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報管理体制について 当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他①大規模災害による影響について 当社では、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟について 当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は52,200株であり、発行済株式総数2,761,700株の1.9％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善する等、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め政策が継続するなかでの海外経済の潮流や金融市場の動向、中国経済の先行き、中東地域やウクライナをめぐる情勢、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、複雑化した国際情勢のなかで先行き不透明な状況が続いております。 このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,520,546千円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年２月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し、営業損失は5,766千円（前事業年度は営業利益97,653千円）、経常利益は22,332千円（前年同期比81.3％減）、当期純利益は14,212千円（同82.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 当社は、当事業年度の期首より、「クラウドセールステック事業」の量的重要性が高まったことから、報告セグメントを「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２区分に変更しております。 なお、前事業年度のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により必要な財務情報を遡って作成することが難しいことから前年同期の比較情報を記載せずに説明しております。 （Webマーケティング事業） Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、既存顧客への提案力を高めてアップセルやクロスセルをより一層推進いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高1,338,255千円、セグメント利益369,555千円となりました。（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 （クラウドセールステック事業） クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI（人工知能）を活用した新機能開発、周辺サービスを提供する他社ツールとの接続強化等によりツールの機能と利便性の向上に継続的に取り組みました。 以上の結果、当事業年度における売上高182,291千円、セグメント損失884千円となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は1,940,421千円となり、前事業年度末に比べて74,432千円減少いたしました。 流動資産は1,602,204千円となり、前事業年度末に比べ68,489千円減少いたしました。これは主に前渡金が19,171千円、仕掛品が10,577千円それぞれ増加した一方で、納税及び配当金の支払等により現金及び預金が92,272千円減少したことによるものであります。 固定資産は338,216千円となり、前事業年度末に比べ5,942千円減少いたしました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により14,169千円増加した一方で、固定資産の償却により18,207千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は720,651千円となり、前事業年度末に比べて54,254千円減少いたしました。 流動負債は648,920千円となり、前事業年度末に比べ8,091千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が22,324千円、広告仕入等の増加により買掛金が11,513千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が24,947千円、契約負債が13,374千円減少したことによるものであります。 固定負債は71,730千円となり、前事業年度末に比べ46,163千円減少いたしました。これは主にリース債務が2,512千円増加した一方で、長期借入金が48,644千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,219,769千円となり、前事業年度末に比べ20,177千円減少いたしました。 これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,254千円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が26,682千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して92,272千円減少し、1,216,526千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は26,182千円（前年同期比65.1%減）となりました。これは主に、減少要因としてその他の流動資産の増加額15,374千円、法人税等の支払額13,697千円があった一方で、増加要因として未払消費税等の増加額22,965千円、税引前当期純利益22,332千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,928千円（前年同期は19,306千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出5,526千円、有形固定資産の取得による支出2,402千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は110,526千円（前年同期は5,491千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,508千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出173,591千円、配当金の支払額40,791千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業 （Webサイト制作）220,48782.765,94173.6 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業1,338,25597.2クラウドセールステック事業182,291128.0合計1,520,546100.1 （注）１．セグメント間の内部振替はありません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、1,520,546千円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、オーガニックマーケティングの新規受注が伸び悩んだ一方で、市場拡大傾向にあるWeb広告及び営業支援ツールネクストSFAのストック売上が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、704,377千円（同7.3％増）となりました。これは主に、業務委託を積極的に活用したこと等による外注加工費の増加57,285千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、816,169千円（同5.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、821,935千円（同7.5％増）となりました。これは主に、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、積極的な人材採用による人件費の増加33,277千円に加えて、2023年２月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したことによる支払報酬の増加28,398千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業損失は、5,766千円（前事業年度は営業利益97,653千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、29,636千円（前年同期比23.5％増）となりました。これは主に、受取保険金の増加7,350千円によるものであります。営業外費用は、1,536千円（同22.8％減）となりました。これは主に、支払利息の減少382千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、22,332千円（同81.3％減）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、22,332千円（同81.3％減）となり、法人税等を8,120千円計上したことにより、当期純利益は、14,212千円（同82.2％減）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,216,526千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 第20期事業年度においては、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。しかしながら、業務委託を積極活用したことに加えて、2023年２月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用等を計上したことにより、営業損失となりました。 その結果、売上高は前年同期比100.1％となっております。なお、営業利益又は営業損失については、当事業年度が営業損失のため比較を行っておりません。 第21期事業年度においても、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業に注力するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 最近２事業年度の経営指標は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）売上高営業利益又は営業損失（△）1,519,07597,6531,520,546△5,766100.1－ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は14,169千円（無形固定資産を含む）であります。主なものは、全社共通における人員増加等に備えたPC及びその周辺機器の購入費用等8,643千円、管理業務の作業効率化を促進する目的で開発した自社利用ソフトウエア開発費用等5,526千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)Webマーケティング事業クラウドセールステック事業全社共通本社機能21,7643,85130,78956,405107関西支社(大阪府大阪市北区)Webマーケティング事業事務所機能3,9120－3,9126静岡やらまいかデジタルラボ(旧静岡営業所)(静岡県袋井市)Webマーケティング事業事務所機能－－－－5 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．本社、関西支社及び静岡やらまいかデジタルラボは事務所を賃借しており、年間賃借料は本社103,277千円、関西支社14,160千円、静岡やらまいかデジタルラボ1,466千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社（東京都新宿区）全社共通業務効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資100,000－自己資金2021年３月2025年２月（注２）（注１）全社共通人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金56,2407,470自己資金2021年８月2026年２月（注３）（注１）（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。２．前事業年度末に計画中であった業務効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資は、完了予定年月を2023年11月から2025年２月に変更しております。３．前事業年度末に計画中であった人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金は、完了予定年月を2023年10月から2026年２月に変更しております。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,169,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,349,648 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ディーグラウンド東京都新宿区新宿１丁目36番12号1,000,00036.20 原口大輔東京都新宿区622,60022.54 吉田知史東京都練馬区81,9002.96 株式会社ビジョン東京都新宿区新宿６丁目27番30号51,2001.85 ジオコード従業員持株会東京都新宿区新宿四丁目１番６号33,6001.21 坂従一也東京都板橋区30,3001.09 高柳薫東京都墨田区26,4000.95 佐伯高史広島県広島市東区20,8000.75 小山善光神奈川県平塚市17,0000.61 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号16,2000.58計－1,900,00068.79 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,615 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,683 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式53,240当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１2,726,30035,400－2,761,700合計2,726,30035,400－2,761,700自己株式 普通株式 （注）２－5－5合計－5－5 （注）１.普通株式の発行済株式総数の増加35,400株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。２.自己株式の発行済株式総数の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社ジオコード 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米倉 礼二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早川 和宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオコードの2023年３月１日から2024年２月29日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジオコードの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にオーガニックマーケティングとWeb広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。当事業年度の売上高1,520,546千円のうち、オーガニックマーケティングに係る売上高は924,694千円であり、Webサイト制作及び一部のSEO対策関連サービスのように、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識する売上取引が含まれている。 会社は、前事業年度の決算作業の過程で、同事業年度におけるWebサイト制作取引の一部について、取引が未完了であるにもかかわらず、元従業員が売上を前倒し計上するために検収に係る証憑等を偽造又は改ざんしていた事実等を確認した。このため、会社は、前事業年度の第２四半期及び第３四半期の四半期財務諸表を訂正するとともに、前事業年度の決算において、期末時点で履行義務を充足していない取引について売上の取消処理を行った。また、会社は、前事業年度の内部統制報告書において、Webサイト制作の売上計上及び債権管理の業務プロセスに係る内部統制の不備を開示すべき重要な不備として報告した。 当監査法人として、上記の業務プロセスに係る開示すべき重要な不備が当事業年度において改善され、関連する内部統制の整備状況及び運用状況が有効であるかどうかについて評価することが必要となる。また、顧客が検収した時点で収益を認識するWebサイト制作等の売上取引について、当事業年度中においては関連する内部統制が改善途中であったため、前事業年度と同様の不適切な会計処理が行われていないかどうかについて検討することも必要となる。 以上より、当監査法人は、前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価の実施 前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度末までに改善されているかどうかを検証するために以下の手続を実施した。・Webサイト制作の売上計上及び債権管理の業務プロセスに係る内部統制について、不備の発生原因が適切に評価され、事前に防止又は適時に発見できるように整備されているかどうかを評価した。また、その運用の有効性について評価した。・当該内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況と、不正再発防止策の改善完了報告として取締役会に報告された内容が整合していることを確認した。 (2) 検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討 当事業年度に計上された検収時点で収益を認識する売上取引について、以下の手続を実施した。・会社が顧客から電子媒体で入手したとされる検収書のプロパティ情報及び印影の真偽性の確認を行い、検収書の偽造・改ざんの疑いの有無について検証した。・入金証憑と突合し、契約条件どおりに入金されているかを確認した。・顧客とのメール及びコミュニケーションツールのやり取りを閲覧し、検収時期の合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジオコードの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジオコードが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にオーガニックマーケティングとWeb広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。当事業年度の売上高1,520,546千円のうち、オーガニックマーケティングに係る売上高は924,694千円であり、Webサイト制作及び一部のSEO対策関連サービスのように、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識する売上取引が含まれている。 会社は、前事業年度の決算作業の過程で、同事業年度におけるWebサイト制作取引の一部について、取引が未完了であるにもかかわらず、元従業員が売上を前倒し計上するために検収に係る証憑等を偽造又は改ざんしていた事実等を確認した。このため、会社は、前事業年度の第２四半期及び第３四半期の四半期財務諸表を訂正するとともに、前事業年度の決算において、期末時点で履行義務を充足していない取引について売上の取消処理を行った。また、会社は、前事業年度の内部統制報告書において、Webサイト制作の売上計上及び債権管理の業務プロセスに係る内部統制の不備を開示すべき重要な不備として報告した。 当監査法人として、上記の業務プロセスに係る開示すべき重要な不備が当事業年度において改善され、関連する内部統制の整備状況及び運用状況が有効であるかどうかについて評価することが必要となる。また、顧客が検収した時点で収益を認識するWebサイト制作等の売上取引について、当事業年度中においては関連する内部統制が改善途中であったため、前事業年度と同様の不適切な会計処理が行われていないかどうかについて検討することも必要となる。 以上より、当監査法人は、前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価の実施 前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度末までに改善されているかどうかを検証するために以下の手続を実施した。・Webサイト制作の売上計上及び債権管理の業務プロセスに係る内部統制について、不備の発生原因が適切に評価され、事前に防止又は適時に発見できるように整備されているかどうかを評価した。また、その運用の有効性について評価した。・当該内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況と、不正再発防止策の改善完了報告として取締役会に報告された内容が整合していることを確認した。 (2) 検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討 当事業年度に計上された検収時点で収益を認識する売上取引について、以下の手続を実施した。・会社が顧客から電子媒体で入手したとされる検収書のプロパティ情報及び印影の真偽性の確認を行い、検収書の偽造・改ざんの疑いの有無について検証した。・入金証憑と突合し、契約条件どおりに入金されているかを確認した。・顧客とのメール及びコミュニケーションツールのやり取りを閲覧し、検収時期の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価及び検収時点で収益を認識する売上高の適切性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 20,920,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,851,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,449,000 |
| 有形固定資産 | 37,977,000 |
| ソフトウエア | 22,339,000 |
| 無形固定資産 | 22,339,000 |
| 長期前払費用 | 2,288,000 |
| 繰延税金資産 | 38,036,000 |
| 投資その他の資産 | 277,899,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 131,982,000 |
| 未払金 | 14,784,000 |
| 未払費用 | 75,576,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,244,000 |
| 資本剰余金 | 305,327,000 |
| 利益剰余金 | 552,618,000 |
| 負債純資産 | 1,940,421,000 |
PL
| 売上原価 | 704,377,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 821,935,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 29,636,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,536,000 |
| その他、流動資産 | 17,746,000 |
| 営業外費用 | 1,536,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,461,000 |
| 法人税等調整額 | -1,340,000 |
| 法人税等 | 8,120,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -40,894,000 |
| 当期変動額合計 | -20,177,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,207,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,536,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,546,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,513,000 |