財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-03
英訳名、表紙Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高　岡　伸　夫
本店の所在の場所、表紙和歌山県海南市阪井489番地
(注)　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙073（482）4128（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、歴史的な円安の進行、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約40％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比110％と伸長しております。合わせてガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化を推進いたしました。製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約1万㎡の新工場を竣工し、世界に向けた製造体制が整いましたので、販売強化を図って参ります。国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。ホームユース事業では、予想以上の大幅な円安における売上原価の増加や、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されるなか、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図り、英国では売上高前年対比227％と伸長しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。(単位：千円) 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高 5,288,8355,602,950△314,11594.4営業利益又は営業損失（△）△134,089 238,061△372,151－経常利益　 68,891 253,221△184,32927.2親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △17,412 106,602△124,014－ 上記のとおり、大きく乖離した要因は、住宅着工数の減少による影響を受け、ガーデン・エクステリア市場規模の縮小による影響や異常気象によるガーデニング用品の販売不振による売上高の減少によるものです。また、為替変動（円安）や一部、在庫の評価減により売上総利益率が減少しています。 （プロユース事業）連結売上高の約64％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしているものの、市場環境の影響を受け、前年同期比97.0％となりました。(単位：千円) 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高3,400,1623,506,057△105,89497.0 一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長したことから、売上高が順調に伸長しております。 （ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減の影響が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比74.3％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。(単位：千円) 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高1,200,0821,615,279△415,19674.3 （海外事業）海外事業の売上高については、米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況にあります。欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は継続していますが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を付き、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比227.2％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比141.2％となりました。また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、オーストラリアの成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する予定です。(単位：千円) 当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高673,009476,671196,338141.2 営業利益においては、売上高が前年と比べ減収となり、在庫評価減及び急激な円安の影響を受け売上原価が増加したことから、売上総利益率が3.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業損失が134,089千円となりました。経常利益においては、急激な円安の影響から183,241千円の為替差益を計上（前年同期は10,653千円）したことから、前年同期比27.2％となりました。 今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できる非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、エバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動を推進し、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」ブランド14 点について、2024年１月にヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS　訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に、さらなる販売拡大を図ってまいります。 セグメントの業績は次の通りです。①日本日本では、プロユース事業の売上高において、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしたものの、市場環境の影響を受け、前年同期比97.0％となりました。ホームユース事業の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減の影響が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少したため、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図りましたが、前年同期比74.3％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。上記の状況から、売上高は4,365,559千円（前年同期比6.7％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、注力事業での人材確保や行動制限緩和による営業活動経費やリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから2,337千円（前年同期は201,053千円の利益）となりました。②欧州欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は継続していますが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を付き、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比227.2％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや新規店舗導入等から、売上高は260,723千円（前年同期比98.2％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加しましたが、原価高の影響から粗利率が低下し58,395千円（前年同期は41,631千円のセグメント損失）となりました。 ③中国中国においては、日本向けOEM販売が伸び悩んだことから売上高は309,129千円（前年同期比31.4％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから20,691千円（前年同期比86.4％減）となりました。④韓国韓国においては、市況の低迷等により、エクステリア関連商品及びホームセンター向け販売が鈍化したことから、売上高は74,534千円（前年同期比22.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したことから、6,854千円（前年同期は1,056千円のセグメント利益）となりました。⑤米国米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されたことにより、売上高は225,702千円（前年同期比16.1％増）となりました。セグメント損失においては、輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから17,351千円（前年同期は21,154千円のセグメント損失）となりました。⑥その他その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されたことにより、売上高は53,185千円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したことにより21,108千円（前年同期は26,579千円のセグメント損失）となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,840,378千円増加し、16,516,722千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,497,704千円（前連結会計年度末に比べ701,468千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,503,656千円（前連結会計年度末に比べ1,041,474千円増）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて221,240千円増加し、8,679,452千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が507,432千円（前連結会計年度末に比べ72,776千円増）、投資その他資産のその他が1,334,232千円（前連結会計年度末に比べ126,992千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,061,618千円増加し、25,196,174千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,903,930千円増加し、11,409,001千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,183,866千円（前連結会計年度末に比べ722,260千円増）、短期借入金が5,087,129千円(前連結会計年度末に比べ1,202,605千円増)となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,191千円減少し、1,107,642千円となりました。主な要因は、長期借入金が358,263千円（前連結会計年度末に比べ30,796千円減）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,881,739千円増加し、12,516,643千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて179,879千円増加し、12,679,531千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,672,094千円（前連結会計年度に比べ101,704千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,230,843千円（前連結会計年度に比べ274,232千円増）となったこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月３日 株　式　会　社　タ　カ　シ　ョ　ー取 　締　 役　 会　 御　 中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田　邉　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士森　　　崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2024年１月21日から2025年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月21日から2024年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2024年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２.　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,503,656,000
電子記録債権、流動資産838,129,000
商品及び製品4,895,679,000
仕掛品647,394,000
原材料及び貯蔵品1,372,901,000
その他、流動資産775,717,000
建物及び構築物（純額）3,726,567,000
土地1,136,609,000
建設仮勘定507,432,000
有形固定資産6,499,419,000
無形固定資産587,537,000
投資有価証券191,785,000
繰延税金資産141,114,000
投資その他の資産1,592,495,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,183,866,000
短期借入金5,087,129,000
１年内返済予定の長期借入金136,749,000
未払法人税等115,259,000
賞与引当金149,668,000
退職給付に係る負債11,844,000
資本剰余金3,096,857,000
利益剰余金5,672,094,000
株主資本11,318,398,000
その他有価証券評価差額金90,575,000
為替換算調整勘定954,840,000
退職給付に係る調整累計額131,254,000
評価・換算差額等1,230,843,000
非支配株主持分130,289,000
負債純資産25,196,174,000

PL

売上原価3,188,988,000
販売費及び一般管理費2,233,936,000
受取利息、営業外収益2,687,000
為替差益、営業外収益183,241,000
営業外収益223,480,000
支払利息、営業外費用15,612,000
営業外費用20,499,000
固定資産除却損、特別損失1,030,000
特別損失1,092,000
法人税、住民税及び事業税85,164,000
法人税等調整額-1,945,000
法人税等83,218,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-680,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益204,040,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益58,886,000
その他の包括利益279,590,000
包括利益264,171,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益256,820,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,350,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-17,412,000
外部顧客への売上高5,288,835,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ＊２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度 (2024年１月20日)当第１四半期連結会計期間(2024年４月20日)受取手形33,622千円34,522千円電子記録債権7,6034,102支払手形1,942―電子記録債務12,0148,702
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月10日定時株主総会普通株式84,2925.02024年１月20日2024年４月11日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。２　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△44,324千円、棚卸資産の調整額△4,434千円及び貸倒引当金の調整額26千円が含まれております。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第１四半期連結累計期間第45期第１四半期連結累計期間第44期会計期間自　2023年１月21日至　2023年４月20日自　2024年１月21日至　2024年４月20日自　2023年１月21日至　2024年１月20日売上高(千円)5,602,9505,288,83519,411,365経常利益(千円)253,22168,891250,333親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失(△)(千円)106,602△17,412△75,580四半期包括利益又は包括利益(千円)300,973264,171△1,111純資産額(千円)12,903,69412,679,53112,499,651総資産額(千円)25,936,77325,196,17423,134,556１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)6.14△1.03△4.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.13――自己資本比率(％)49.349.853.5
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第44期及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。