臨時報告書

タイトル内容
会社名、表紙株式会社東京衡機
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社東京衡機
提出理由 　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1）当該事象の発生年月日　　2024年５月１日（取締役会決議日） (2）当該事象の内容2024年２月期の連結決算及び個別決算において主に以下の特別利益及び特別損失を計上いたしました。 ①特別利益の計上当社は、2023年２月期において商事事業の販売先に対する未回収債権518百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として分割返済を認める形で債権回収を進めており、2024年２月期における回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。また、当社は、金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年６月27日付で12百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については2023年２月期において訂正関連費用引当金として30百万円を計上していたことから、その差額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022年12月９日付で設置した第三者委員会の報酬及び調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月５日付で当該特約の支払限度額を受領したことから、当該金額を受取保険金として特別利益に計上いたしました。 ②特別損失の計上当社は、財務基盤の安定を図るために、2023年７月28日に神奈川県相模原市南区所在の不動産（旧本店ビル）を他社に売却したことに伴い、当該不動産の帳簿金額と売却価格の差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当社は、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023年12月28日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しましたが、当該分析費用及び訴訟費用を訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。さらに、エンジニアリング事業における外注先に対する製造委託料の水増し・キックバックの疑義の解明のために2024年２月27日に設置した調査委員会の調査の結果、過年度決算の訂正が必要になったことから、過年度遡及修正サポート費用及び訂正監査費用を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の2024年２月期の個別決算及び連結決算における影響額は以下のとおりであります。 （特別利益）・貸倒引当金戻入額　158百万円・訂正関連費用引当金戻入額　16百万円・受取保険金　50百万円 （特別損失）・減損損失　52百万円・訴訟関連費用　24百万円・訂正関連費用引当金繰入額　53百万円 以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1）当該事象の発生年月日　　2024年５月１日（取締役会決議日） (2）当該事象の内容2024年２月期の連結決算及び個別決算において主に以下の特別利益及び特別損失を計上いたしました。 ①特別利益の計上当社は、2023年２月期において商事事業の販売先に対する未回収債権518百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として分割返済を認める形で債権回収を進めており、2024年２月期における回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。また、当社は、金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年６月27日付で12百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については2023年２月期において訂正関連費用引当金として30百万円を計上していたことから、その差額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022年12月９日付で設置した第三者委員会の報酬及び調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月５日付で当該特約の支払限度額を受領したことから、当該金額を受取保険金として特別利益に計上いたしました。 ②特別損失の計上当社は、財務基盤の安定を図るために、2023年７月28日に神奈川県相模原市南区所在の不動産（旧本店ビル）を他社に売却したことに伴い、当該不動産の帳簿金額と売却価格の差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当社は、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023年12月28日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しましたが、当該分析費用及び訴訟費用を訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。さらに、エンジニアリング事業における外注先に対する製造委託料の水増し・キックバックの疑義の解明のために2024年２月27日に設置した調査委員会の調査の結果、過年度決算の訂正が必要になったことから、過年度遡及修正サポート費用及び訂正監査費用を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の2024年２月期の個別決算及び連結決算における影響額は以下のとおりであります。 （特別利益）・貸倒引当金戻入額　158百万円・訂正関連費用引当金戻入額　16百万円・受取保険金　50百万円 （特別損失）・減損損失　52百万円・訴訟関連費用　24百万円・訂正関連費用引当金繰入額　53百万円 以 上