財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | RORZE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (084)960－0001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1985年３月広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に移転1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町（現 合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.（現 RORZE CREATECH CO.,LTD.）を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立2019年４月ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立2020年４月神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更2020年５月韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設2021年12月中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月東京都日野市の株式会社イアスの全株式を取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社12社により構成されており、事業は半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。 当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZE TECHNOLOGY,INC.RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE AUTOMATION,INC.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.分析装置全自動気相分解（VPD）装置株式会社イアスＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZE SYSTEMS CORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZE ROBOTECH CO.,LTD.ライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス株式会社 また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。 （1）半導体関連装置 シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。 半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。 半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。 「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。 当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭ ＥＦＥＭ（イーフェム）とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。 ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。 (b）ウエハソータ ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。 ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。 (c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。 （2）分析装置 分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）で自動分析するための前処理装置です。 （3）ＦＰＤ関連装置 テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。 （4）モータ制御機器 当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。 （5）ライフサイエンス関連装置 創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任（名）資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポールロビンソンロード千ＵＳ＄29,233米国、ベトナム、韓国子会社の統括100.03－貸付金13－－RORZE TECHNOLOGY,INC.台湾新竹市千ＮＴ＄160,000台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス100.041－当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入－RORZE ROBOTECH CO.,LTD.ベトナムハイフォン市百万ＶＮＤ1,267,472モータ制御機器・半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出100.0(28.7)4－貸付金21,150当社製品の製造販売材料部品の加工販売－RORZE AUTOMATION,INC.米国カリフォルニア州フリーモント市千ＵＳ＄5,900米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス100.0(100.0)3－貸付金2,980当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入－RORZE SYSTEMS CORPORATION韓国京畿道龍仁市千Ｗ7,648,301韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス41.2(41.2)4－－当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入－RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.シンガポールユービーアイロード千Ｓ＄100シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び販売100.0(100.0)3－－当社製品の仕入販売及びメンテナンス－RORZE CREATECH CO.,LTD.中国上海市千元126,219中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス100.042－当社製品の仕入販売及びメンテナンス－RORZE ENGINEERING GmbHドイツザクセン州千ＥＵＲ25欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス100.01－－当社製品の仕入販売及びメンテナンス－RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.ベトナムバクニン省百万ＶＮＤ35,022機械及び産業機器の設置41.2(41.2)－－－－－RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.中国上海市千元15,000中国市場における自動化システムの開発、製造及びメンテナンス100.0(100.0)42－当社製品の仕入製造販売及びメンテナンス－ローツェライフサイエンス株式会社茨城県つくば市百万円63ライフサイエンス関連装置の開発、製造及び販売100.03－貸付金570材料部品の仕入－株式会社イアス東京都日野市百万円90半導体製造工程における不純物分析装置の開発設計、製造及び販売100.04－－開発業務の委託－（注）1．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。2．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権を28.7％を直接所有しております。 3．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。4．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。5．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。6．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。7．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。8．議決権に対する所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。9．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE ENGINEERING GmbH、株式会社イアス以外は特定子会社であります。10．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。11．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高18,592百万円 ② 経常利益2,486百万円 ③ 当期純利益1,779百万円 ④ 純資産額11,667百万円 ⑤ 総資産額20,075百万円12．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高11,576百万円 ② 経常利益1,219百万円 ③ 当期純利益934百万円 ④ 純資産額12,002百万円 ⑤ 総資産額14,750百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）半導体・ＦＰＤ関連装置事業3,963(95)ライフサイエンス事業34(－)合計3,997(95)（注）1．従業員数は就業人員であります。2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。3．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。4．前期末に比べ従業員が375名減少しております。主な理由は、受注減少に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が減少したことによるものです。 （2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）240(88)43.716.19,840,761 セグメントの名称従業員数（名）半導体・ＦＰＤ関連装置事業240(88)合計240(88)（注）1．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者８名を含んでおりません。2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1．全労働者うち正規雇用労働者（管理職）うち正規雇用労働者（管理職以外）うちパート・有期労働者12.140.049.190.289.936.3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3． 当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は11.1％となっています。一方、男性労働者に対する男性管理職の割合は14.2％となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因でもあります。また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。 営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。 創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化 当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。 ・グローバルサポート体制の強化 半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。 ・生産体制の強化 半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。 半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、生成ＡＩの急速な活用拡大と主要国における半導体産業の強化などにより、半導体市場は引き続き力強い成長が見込まれます。 当社グループとしましては、生産面では、更なる生産システムの強化に取り組み、受注変動に対応するとともに生産負荷の平準化を図ってまいります。また、引き続き作業工程の自動化を推進し、生産効率の向上を実現してまいります。 特に、中国市場における急激な需要の増加に対応するために、中国子会社での増産体制を構築整備いたします。 また、サービス面では、グローバルサービス体制の構築に取り組んでまいります。 同時に、製品情報管理（ＰＤＭ：Product Data Management）及び製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ：Product Lifecycle Management）システムの構築に取り組み、製品開発力や企業競争力の強化を図ってまいります。 ライフサイエンス事業におきましては、関連会社との連携を強化し、中国向けの販売促進活動を展開してまいります。 また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響 当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。 （2）事業展開エリアによる影響 当社グループでは、生産活動は海外を中心に行っており、海外への売上高の比率は高くなっております。地政学的な対立は、各国へ悪影響を与えグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。 （3）材料調達の変動による影響 当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。 （4）在庫のリスク 当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。 当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。 （5）為替相場の変動による影響 当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。 （6）知的財産権による影響 当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。 （7）情報セキュリティによる影響 当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 （8）法的規制による影響 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。 （9）重要な人材の確保に関する影響 当社グループは、グローバルな事業展開のために優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）競合による影響 当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。 （11）研究開発に関する影響 当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。 新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。 しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。 （12）製品クレームによる影響 当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。 （13）環境問題による影響 環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （14）災害等の発生による影響 当社グループは、災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化が継続する中で、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、物価高による個人消費の弱含みや世界経済の減速懸念などの影響を受け、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。 当業界におきましては、スマートフォンやパソコンなどの民生機器の需要が減速したものの、生成ＡＩの急速な活用拡大を背景にＡＩ向け半導体やＨＢＭ（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）などの需要が急増しております。また、主要国では経済安全保障対策として半導体産業の強化を推進しており、世界各地で半導体工場の建設が進展するなど、半導体市場の力強い成長が見込まれます。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間では半導体メーカーの設備投資計画の先送りなどの影響を受け、売上高は低調に推移しました。しかし、第２四半期連結会計期間以降は、主に中国国内での積極的な設備投資により、中国向けの需要は回復基調となり売上高は堅調に推移しました。 生産面では、部品リードタイムの延伸が解消し、受注予測の精度が向上したことにより、計画的な部品調達が可能となりました。これにより、生産ラインの安定した稼働を実現いたしました。また、ハーネス加工の自動機を導入したことにより、当該生産の大幅な作業効率の改善を行うことができました。 また、当連結会計年度より新たに加わった分析装置分野では、新製品開発と既存製品の改良を進めるとともに、一部モジュールのベトナム子会社での生産を開始いたしました。営業及びサービス面では、直接顧客をサポートできる体制を構築中であります。 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高93,247百万円（前期比1.3％減）、営業利益24,138百万円（前期比8.6％減）、経常利益27,076百万円（前期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,576百万円（前期比8.5％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は92,027百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は24,608百万円（前期比8.3％減）となりました。 ライフサイエンス事業の売上高は1,220百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は126百万円（前期比41.1％増）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、120,140百万円となり前連結会計年度末に比べ20,153百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加及び現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,996百万円となり前連結会計年度末に比べ9,500百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、のれん及び投資有価証券の増加によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、36,430百万円となり前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、前受金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、20,156百万円となり前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金負債及び長期借入金の増加によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、99,550百万円となり前連結会計年度末に比べ24,754百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 以上の結果、総資産は156,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,653百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から59.1％に増加しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より9,658百万円増加となり、当連結会計年度末には37,951百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は15,544百万円（前期は1,920百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,066百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額7,921百万円及び棚卸資産の増加額6,101百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は5,908百万円（前期は5,151百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,441百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779百万円及び貸付けによる支出1,740百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は792百万円（前期は10,742百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,000百万円、長期借入金の返済による支出9,444百万円及び配当金の支払額2,332百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 品目生産高（百万円）前年同期比（％）半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置52,59898.5 ＦＰＤ関連装置3,68967.3 モータ制御機器7671.0計56,36495.5ライフサイエンス事業89199.4合計57,25695.6（注）金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 品目受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置79,47789.356,399101.0 分析装置2,178－3,754－ ＦＰＤ関連装置6,697216.83,690523.0計88,35495.963,844112.9ライフサイエンス事業95681.012742.2合計89,31095.763,971112.5（注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 品目販売高（百万円）前年同期比（％）半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置78,94697.7 分析装置3,112－ ＦＰＤ関連装置3,71358.6 モータ制御機器15796.6 部品・修理 他6,097101.8計92,02798.6ライフサイエンス事業1,220102.9合計93,24798.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Applied Materials,Inc.16,90817.921,84823.4Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.9,98410.6－－（注）1．Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.の当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,514百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,951百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,019百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業 各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。 主な新製品としましては、200mm用ベアウエハストッカー、高精度ⅩＹテーブル、カメラ付ロボットを開発しました。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、956百万円であります。 （2）ライフサイエンス事業 創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、63百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、半導体・ＦＰＤ関連事業では1,120百万円、ライフサイエンス事業では46百万円、総額1,166百万円であります。その主なものは、韓国子会社のベトナム・サポート会社における新工場の建設によるものであります。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社本社工場（広島県福山市神辺町）半導体・ＦＰＤ関連装置事業本社事務所工場268681,519(102,610)－1712,028209(72)九州工場（熊本県合志市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置製造設備54262466(25,167)－161,08819(14)横浜事業所（神奈川県横浜市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所60－(－)－31012 (2)（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。3．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。4．従業員数は就業人員であります。5．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 （2）国内子会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ローツェライフサイエンス株式会社ライフサイエンス事業本社事務所工場3720638(16,657)－261,03734(－)株式会社イアス半導体・ＦＰＤ関連装置事業本社事務所工場2750228(934)95156450(－)（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。3．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 （3）在外子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計RORZE AUTOMATION,INC.（米国 カリフォルニア州フリーモント市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所1,001374323(6,313)301,72938(－)RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナム ハイフォン市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置製造設備制御機器製造設備5,2844,564－(－)28010,1282,852(3)RORZE TECHNOLOGY,INC.（台湾 新竹市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体関連装置製造設備2410－(－)2243202（－)RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国 京畿道龍仁市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備2,9805601,593(26,402)565,190214(4)RORZE CREATECH CO.,LTD. (中国 上海市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所220－(－)6287(－)RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQIPMENT CO.,LTD.(中国 上海市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体関連装置製造設備118－(－)6182258(－)RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.(ベトナム バクニン省）半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備2315－(－)54380(－)（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。3．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2023年12月31日現在の状況を記載しております。4．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。5．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナム ハイフォン市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業土地及び建物34RORZE TECHNOLOGY,INC.（台湾 新竹市）半導体・ＦＰＤ関連装置事業建物35RORZE CREATECH CO.,LTD. (中国 上海市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業建物28RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQIPMENT CO.,LTD. (中国 上海市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業建物39 RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD. (ベトナム バクニン省）半導体・ＦＰＤ関連装置事業土地2（注）1．上記のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、250百万円（面積46,715㎡）であります。2．上記のRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、312百万円（面積14,781㎡)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,840,761 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式14601261 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－420 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 460,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 420,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6） 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 崎谷 文雄岡山県井原市6,194,20035.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8-１赤坂インターシティAIR1,912,50010.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-121,188,6006.75 藤代 祥之岡山県井原市737,6004.19 株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20320,0001.82 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)216,5001.23 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー179,8451.02 HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)144,2000.82 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)139,5000.79 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）139,1510.79計－11,172,09663.41（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,912,500株株式会社日本カストディ銀行 1,188,600株2．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）が、2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-８-３731,0004.14シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１148,3000.84計－879,3004.98 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9821,47041,506△5443,905会計方針の変更による累積的影響額 △546 △546会計方針の変更を反映した当期首残高9821,47040,960△5443,359当期変動額 剰余金の配当 △1,123 △1,123親会社株主に帰属する当期純利益 21,384 21,384自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－20,260△020,260当期末残高9821,47061,221△5563,619 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1681,2781,447814,78850,222会計方針の変更による累積的影響額 △546会計方針の変更を反映した当期首残高1681,2781,447814,78849,676当期変動額 剰余金の配当 △1,123親会社株主に帰属する当期純利益 21,384自己株式の取得 △0自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△153,1703,15541,6994,859当期変動額合計△153,1703,15541,69925,119当期末残高1534,4494,602856,48774,795 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9821,47061,221△5563,619当期変動額 剰余金の配当 △2,332 △2,332親会社株主に帰属する当期純利益 19,576 19,576自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3,761 523,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,76117,2435221,057当期末残高9825,23178,465△384,677 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1534,4494,602856,48774,795当期変動額 剰余金の配当 △2,332親会社株主に帰属する当期純利益 19,576自己株式の取得 △0自己株式の処分 3,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1382,7942,933 7643,697当期変動額合計1382,7942,933－76424,754当期末残高2927,2437,535857,25199,550 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 199 |
| 株主数－個人その他 | 4,186 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 4,522 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長） |
| 株主総利回り | 13 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20208,400当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）17,640,000－－17,640,000 2．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）358,74720338,97619,791（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少338,976株は、株式交換による減少338,976株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日 ローツェ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ローツェ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2024年２月29日現在、連結貸借対照表に商品及び製品6,866百万円、仕掛品12,545百万円、原材料及び貯蔵品33,873百万円を計上している。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達している。しかし、急激な市場変動等により材料の調達遅延、数量不足が生じるリスクがある。 このため、原材料の調達リスクに対応すべく原材料の確保を進めており、在庫金額の重要性が増している。 一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発生や製品陳腐化のリスクがある。 会社グループは、日頃からサプライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めるとともに、製品については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保に努めていることで、リスクに対応している。 また、会社グループは、発生した滞留及び過剰在庫（以下、「滞留等在庫」という。）を適切に評価するため、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げることで棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映している。 棚卸資産金額の重要性は高まっており、また、発生した滞留等在庫の簿価切下げについては、評価方針の妥当性及び、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が必要なことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。1．内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に滞留等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び抽出の網羅性に焦点を当てた。2．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・ 会社の棚卸資産の評価方針の背景となる部材や材料の調達市場の動向等の経営環境や調達方針について、定期的に経営者と議論した。・ 棚卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関係部門の責任者に質問した。・ 失注製品在庫の発生・ 見込生産による過剰製品在庫の発生・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の発生・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など、棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。・ 過去における滞留等在庫の簿価の切下額と、その後の使用実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の有効性に与える影響を評価した。・ 収益性の低下に基づく簿価の切下額の計算資料を入手し、使用されている資料の網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。・ 重要な構成単位である連結子会社については、構成単位の監査人へ当監査法人が必要と認めた監査手続の実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社イアス（以下、「イアス」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている。 イアス株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額である。 また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とイアス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。 この結果、会社は、本企業結合日において顧客関連資産2,136百万円及びのれん2,577百万円を識別している。 本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人はイアスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、イアスの株式取得に伴う企業結合を検討するに当たり、株式の取得原価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ イアス株式の取得に関連する議事録、契約書を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・ 経営者が利用した外部の専門家による「株式価値評価報告書」「株式交換比率算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・ 株式価値算定において用いられた見積手法、基礎データ等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。・ 株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析、入手可能な外部情報との整合性を検討し、その合理性を確かめた。 また、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ イアスの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「無形資産価値評価報告書」について、当監査法人が利用する専門家の評価結果を利用して顧客関連資産等の無形資産の識別の要否及びその網羅性、並びに算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、配分額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ローツェ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2024年２月29日現在、連結貸借対照表に商品及び製品6,866百万円、仕掛品12,545百万円、原材料及び貯蔵品33,873百万円を計上している。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達している。しかし、急激な市場変動等により材料の調達遅延、数量不足が生じるリスクがある。 このため、原材料の調達リスクに対応すべく原材料の確保を進めており、在庫金額の重要性が増している。 一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発生や製品陳腐化のリスクがある。 会社グループは、日頃からサプライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めるとともに、製品については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保に努めていることで、リスクに対応している。 また、会社グループは、発生した滞留及び過剰在庫（以下、「滞留等在庫」という。）を適切に評価するため、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げることで棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映している。 棚卸資産金額の重要性は高まっており、また、発生した滞留等在庫の簿価切下げについては、評価方針の妥当性及び、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が必要なことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。1．内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に滞留等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び抽出の網羅性に焦点を当てた。2．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・ 会社の棚卸資産の評価方針の背景となる部材や材料の調達市場の動向等の経営環境や調達方針について、定期的に経営者と議論した。・ 棚卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関係部門の責任者に質問した。・ 失注製品在庫の発生・ 見込生産による過剰製品在庫の発生・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の発生・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など、棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。・ 過去における滞留等在庫の簿価の切下額と、その後の使用実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の有効性に与える影響を評価した。・ 収益性の低下に基づく簿価の切下額の計算資料を入手し、使用されている資料の網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。・ 重要な構成単位である連結子会社については、構成単位の監査人へ当監査法人が必要と認めた監査手続の実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社イアス（以下、「イアス」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている。 イアス株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額である。 また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とイアス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。 この結果、会社は、本企業結合日において顧客関連資産2,136百万円及びのれん2,577百万円を識別している。 本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人はイアスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、イアスの株式取得に伴う企業結合を検討するに当たり、株式の取得原価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ イアス株式の取得に関連する議事録、契約書を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・ 経営者が利用した外部の専門家による「株式価値評価報告書」「株式交換比率算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・ 株式価値算定において用いられた見積手法、基礎データ等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。・ 株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析、入手可能な外部情報との整合性を検討し、その合理性を確かめた。 また、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ イアスの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「無形資産価値評価報告書」について、当監査法人が利用する専門家の評価結果を利用して顧客関連資産等の無形資産の識別の要否及びその網羅性、並びに算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、配分額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社イアス（以下、「イアス」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている。 イアス株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額である。 また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とイアス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。 この結果、会社は、本企業結合日において顧客関連資産2,136百万円及びのれん2,577百万円を識別している。 本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人はイアスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、イアスの株式取得に伴う企業結合を検討するに当たり、株式の取得原価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ イアス株式の取得に関連する議事録、契約書を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・ 経営者が利用した外部の専門家による「株式価値評価報告書」「株式交換比率算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・ 株式価値算定において用いられた見積手法、基礎データ等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。・ 株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析、入手可能な外部情報との整合性を検討し、その合理性を確かめた。 また、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ イアスの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「無形資産価値評価報告書」について、当監査法人が利用する専門家の評価結果を利用して顧客関連資産等の無形資産の識別の要否及びその網羅性、並びに算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、配分額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日 ローツェ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社イアスの株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社イアス（以下、イアス」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、イアス株式の取得原価は6,800百万円である。 イアス株式の取得取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額であるが、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人はイアスの株式取得を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 イアスの株式取得は、連結財務諸表上は、企業結合に関する会計基準に基づき処理がされる。当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社イアスの株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社イアス（以下、イアス」という。）の全株式を株式譲渡及び株式交換により取得し、同社を連結子会社としている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、イアス株式の取得原価は6,800百万円である。 イアス株式の取得取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の結果決定されており、株式価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のためのイアスの事業計画における重要な仮定は、売上高成長率や費用の発生見込額であるが、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人はイアスの株式取得を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 イアスの株式取得は、連結財務諸表上は、企業結合に関する会計基準に基づき処理がされる。当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社イアスの株式取得に伴う企業結合」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社イアスの株式取得 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 780,000,000 |
| 仕掛品 | 1,514,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,882,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,037,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,657,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 191,000,000 |
| 土地 | 1,985,000,000 |