財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | VECTOR INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 西江 肇司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5572－6080（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立2005年12月㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化2014年３月Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年６月Vector Group International Limitedが台湾支社を設置2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2015年６月㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立2016年３月2017年２月2017年12月2018年２月2018年４月2018年７月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立PacRim Marketing Group, Inc.および㈱PacRim Marketing Groupを子会社化㈱ブランドコントロール（現 ㈱ブランドクラウド）を子会社化MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化2020年１月塔酷（上海）営銷策劃有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立2020年３月㈱イベックを設立2020年９月パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立メディカルテクノロジーズ㈱を設立2020年12月㈱Liver Bank（現 ㈱INFLUENCER BANK）を設立 Vectorcom Inc.を子会社化2021年３月Performance Technologies㈱を設立 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立2022年３月㈱KRIK（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱ジオベック（現 ㈱クラウドビューティ）を子会社化2022年11月MasterVisions㈱を子会社化 ㈱アミーを子会社化2022年12月㈱キーワードマーケティングを子会社化2023年３月ビッグデータを活用したMEOコンサルティング事業の強化を目的として㈱トライハッチを子会社化2023年４月海外小売商品の流通支援事業の強化を目的として㈱China Brand（現 ㈱Japan entry）を設立2023年６月転職Webメディア事業の強化を目的としてビジコネット㈱を子会社化2023年７月デジタルマーケティングサービス事業の強化を目的としてOwned㈱を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社２社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名分 類事 業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱Starbankキャスティング事業㈱NewsTV動画制作及び配信サービス㈱IR RoboticsIR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務㈱PacRim Marketing Group広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営・配信㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングメディカルテクノロジーズ㈱メディカルマーケティング事業Performance Technologies㈱パフォーマンスマーケティング事業㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱クラウドビューティクラウド型サロンシステムの提供㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業MasterVisions㈱360度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業㈱アミーフランチャイズマッチングプラットフォーム事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行㈱トライハッチ店舗に特化したSaaS事業およびデジタルマーケティング事業Owned㈱デジタルマーケティング事業Vector Group International Limited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRim Marketing Group, Inc.ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorcom Inc.韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングWITH&Co Co.,Ltd.韓国ブランドの海外EC支援事業およびマーケティング事業Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHDマレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング 会社名分 類事 業主な役割㈱PR TIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営㈱THE BRIDGEWebメディアの運営㈱グルコースWebサービスの新規開発㈱NAVICUSSNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱INFLUENCER BANKインフルエンサーマッチングプラットフォームの運営㈱Japan entry最先端のグローバルビューティーテック製品の販売塔酷（上海）営銷策劃有限公司中華人民共和国でのマーケティングコンサル事業㈱あしたのチームHR事業人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之團股份有限公司台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之団（上海）人力資源管理有限公司中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売ビジコネット㈱派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業MicroAd Taiwan, Ltd.関連会社ＰＲ・広告事業台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱アップグレードHR事業女性向けキャリアスクールの運営（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。 HR事業HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 当連結会計年度より、従来「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」としていた報告セグメントを「ＰＲ・広告事業」に統合しました。また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社トライハッチ、Owned株式会社、WITH&Co Co.,Ltdは「ＰＲ・広告事業」、株式会社グルコース、株式会社NAVICUSは「プレスリリース配信事業」、株式会社Japan entryは「ダイレクトマーケティング事業」、ビジコネット株式会社は「HR事業」としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アンティル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱プラチナム (注)６東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり㈱イニシャル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり㈱VECKS東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託資金の貸付㈱Starbank東京都港区45ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付㈱IR Robotics東京都千代田区34ＰＲ・広告事業82.5管理業務の受託役員の兼任あり㈱NewsTV東京都港区25ＰＲ・広告事業92.0当社受注動画配信業務の委託当社のサービスを提供㈱PacRim Marketing Group東京都港区0ＰＲ・広告事業100.0子会社受注ＰＲ業務の受託㈱ニューステクノロジー東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託役員の兼任あり㈱ブランドクラウド東京都港区100ＰＲ・広告事業70.0管理業務の受託当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱イベック東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任ありパブリックアフェアーズジャパン㈱東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0管理業務の受託事務所の転貸メディカルテクノロジーズ㈱東京都港区100ＰＲ・広告事業60.0管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任ありPerformance Technologies㈱東京都港区35ＰＲ・広告事業52.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任あり㈱KRIK東京都港区5ＰＲ・広告事業67.0管理業務の受託事務所の転貸 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱クラウドビューティ大阪市中央区60ＰＲ・広告事業55.0当社のサービスを提供資金の貸付役員の兼任あり㈱ロングブレスオンラインスタジオ(注）２東京都港区15ＰＲ・広告事業100.0(13.3)役員の兼任ありMasterVisions㈱東京都品川区10ＰＲ・広告事業67.7資金の貸付役員の兼任あり㈱アミー東京都港区35ＰＲ・広告事業87.2管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり㈱キーワードマーケティング東京都中央区11ＰＲ・広告事業100.0管理業務の受託事務所の転貸㈱トライハッチ東京都新宿区50ＰＲ・広告事業70.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任ありOwned㈱東京都品川区3ＰＲ・広告事業66.7事務所の転貸Vector GroupInternational Limited (注)１中国香港特別行政区13百万香港ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託資金の貸付役員の兼任あり維酷公共関係諮問（上海）有限公司中国上海市1百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託債務の保証Vector Group Ltd. (注)３、５タイバンコク市8百万タイバーツＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市2,131百万ベトナムドンＰＲ・広告事業98.9当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありPacRim Marketing Group, Inc.アメリカハワイ州0百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付Vectorcom Inc.韓国ソウル特別市823百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありWITH&CO Co.,Ltd(注）２韓国ソウル特別市200百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）３、５マレーシアクアラルンプール1百万リンギットＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付㈱PR TIMES (注)１、４、８東京都港区422プレスリリース配信事業55.5当社受注プレスリリース配信業務の委託当社のサービスを提供㈱THE BRIDGE (注)２東京都港区15プレスリリース配信事業52.8(52.8)－㈱グルコース (注)２東京都港区12プレスリリース配信事業55.5(55.5)－㈱NAVICUS (注)２、５東京都千代田区0プレスリリース配信事業38.9(38.9)－㈱ビタブリッドジャパン(注）７東京都港区105ダイレクトマーケティング事業95.4管理業務の受託役員の兼任あり㈱Japan entry東京都港区5ダイレクトマーケティング事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供資金の貸付㈱INFLUENCER BANK東京都港区22ダイレクトマーケティング事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付塔酷（上海）営銷策劃有限公司中国上海市60ダイレクトマーケティング事業51.0役員の兼任あり㈱あしたのチーム(注）９東京都中央区50HR事業65.3役員の兼任あり債務の保証明日之團股份有限公司(注）２台湾10百万台湾ドルHR事業65.3(65.3)－明日之団（上海）人力資源管理有限公司(注）２中国上海市4百万人民元HR事業65.3(65.3)－Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd(注）２シンガポール0百万シンガポールドルHR事業65.3(65.3)－ビジコネット㈱東京都港区30HR事業70.2役員の兼任あり㈱100キャピタル東京都港区35投資事業71.4役員の兼任あり100キャピタル第1号投資事業有限責任組合(注）２、５東京都港区42投資事業18.1(2.8)－(持分法適用関連会社） MicroAd Taiwan, Ltd.台湾6百万台湾ドルＰＲ・広告事業30.0－㈱アップグレード東京都品川区1HR事業39.0事務所の転貸役員の兼任あり (注)１. 特定子会社であります。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．有価証券報告書を提出しております。５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 6,442百万円 (2) 経常利益 871百万円(3) 当期純利益 610百万円(4) 純資産額 1,017百万円(5) 総資産額 2,003百万円７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 11,722百万円 (2) 経常利益 961百万円(3) 当期純利益 706百万円(4) 純資産額 1,514百万円(5) 総資産額 4,169百万円８．㈱PR TIMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。９．債務超過会社で債務超過額は、2024年２月末時点で1,723百万円です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ・広告事業1,075(327)プレスリリース配信事業214(130)ダイレクトマーケティング事業90(13)HR事業167(45)投資事業2(1)合 計1,548(516)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）120(64)32.42.46,414（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は34.8％であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アンティル（注）２27.8－－－－㈱プラチナム（注）２40.9－－－－㈱イニシャル（注）２33.5－－－－㈱PR TIMES（注）３27.385.798.088.4140.0㈱あしたのチーム（注）３38.00.070.871.549.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるデジタルマーケティング領域のサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、2023年（１～12月）の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年に続き過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆3,330億円（同7.8%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。（出所：株式会社電通） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡大および成長の加速当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、既存事業の拡大と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上の精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、当社グループ企業とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク①災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、戦略ＰＲサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画（BCP）を定期的に検討をしています。 (2)事業戦略に係るリスク①海外展開［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当年度は３社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク①人財確保［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕材化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備（公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度）することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③ＰＲ業界における取引習慣［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。 ④法規制［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。 ⑤知的財産権［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。 ⑥情報管理［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。不測の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。 ⑦内部管理［リスクの内容と顕在化した際の影響］事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、これらに係る内部統制が有効に機能するため定期的に改善及び見直しを検討しPDCAサイクルを回すことで、当該リスクの低減に努めています。 ⑧企業活動におけるレピュテーションリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。広告業界においては、株式会社電通が2024年２月に発表した「2023年日本の広告費」によると、2023年（１～12月）の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつ も、前年に続き過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆3,330億円（同7.8%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７位に選出されました。なお、2023年10月13日に公表いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上しました。また、2023年７月24日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ」および2023年10月２日に公表いたしました「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社シグナルの株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として1,781百万円計上しました。さらに、2023年11月７日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社Direct Techの株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として141百万円計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,212百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は6,939百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は6,871百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,684百万円（前年同期比47.7％増）となりました。 セグメント業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメントに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んでおりましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期から積極的に行っているデジタルマーケティング領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できたことから、第３四半期連結会計期間において株式会社シグナルの株式譲渡を行ったものの、売上高は過去最高を更新しました。また、第２四半期連結会計期間においてデジタルマーケティング領域の特定の顧客に対する売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上したことにより、営業利益は減益となりました。なお、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。2023年７月には、SEOを武器とした運用型広告の運用を得意とするOwned株式会社を連結子会社化しました。以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は34,598百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は2,763百万円（同20.6％減）となりました。 ・プレスリリース配信事業株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年２月には利用企業社数が94,000社を突破し、過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は6,836百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,746百万円（同46.7％増）となりました。 ・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間において獲得効率を踏まえ広告投下を抑制し新規顧客の獲得を一時的に抑えたこと、第３四半期連結会計期間において株式会社Direct Techの株式譲渡を行ったことから、売上高は減収となりましたが、営業利益は過去最高を更新しました。また、新商品の育成に取り組み、2023年９月にGABA等を配合した機能性サプリメントの発売を開始しました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は12,912百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1,006百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 ・HR事業株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、286百万円の営業利益を計上しました。動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社を連結子会社化したことで、前期から赤字幅が319百万円縮小し、189百万円の営業損失となりました。以上の結果、HR事業における売上高は2,787百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は97百万円（前年同期は156百万円の営業損失）となりました。 ・投資事業投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、期初計画通り、下期に保有株式を一部売却したことにより、過去最高の売上高・営業利益を更新しました。また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場へ、バリュークリエーション株式会社が2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ハッチ・ワークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。以上の結果、投資事業における売上高は2,459百万円（前年同期比53.6％増）、営業利益は1,326百万円（前年同期比71.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は15,820百万円と、前連結会計年度末に比較して2,447百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は4,451百万円となりました(前連結会計年度比205.5％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,347百万円、減価償却費578百万円、のれん償却額476百万円、減損損失426百万円、預け金の減少額705百万円による増加及び、関係会社株式売却益1,922百万円、棚卸資産の増加額555百万円、前払金の増加額741百万円、未払金の減少額935百万円、法人税等の支払額1,936百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,146百万円となりました(前連結会計年度は1,288百万円の支出)。これは主に、出資金の回収による収入355百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,211百万円、有形固定資産の取得による支出412百万円、無形固定資産の取得による支出493百万円、出資金の払込による支出165百万円、事業譲受による支出380百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,050百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は882百万円となりました(前連結会計年度は358百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入7,139百万円、短期借入金の純減額3,072百万円、長期借入金の返済による支出2,287百万円、社債の償還による支出176百万円、自己株式の取得による支出1,187百万円、リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払額905百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）ＰＲ・広告事業（百万円）34,396110.6プレスリリース配信事業（百万円）6,707120.4ダイレクトマーケティング事業（百万円）12,87088.5HR事業（百万円）2,778116.1投資事業（百万円）2,459153.8合 計（百万円）59,212107.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,277百万円増加し、43,621百万円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は33,247百万円と前連結会計年度末に比べ3,132百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている預け金が703百万円減少した一方で、現金及び預金が2,447百万円、営業投資有価証券が265百万円、流動資産その他に含まれている前払金が751百万円、未収入金が437百万円増加したことが主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,373百万円と前連結会計年度末に比べ4,144百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物が239百万円、リース資産が1,053百万円、のれんが1,853百万円、投資その他の資産その他に含まれている長期前払費用が272百万円増加したことが主な要因となります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、23,645百万円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は13,673百万円と前連結会計年度末に比べ2,949百万円の減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が360百万円、未払法人税等が733百万円、リース債務が217百万円増加した一方で、短期借入金が3,018百万円、未払金が1,140百万円減少したことが主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は9,971百万円と前連結会計年度末に比べ6,010百万円の増加となりました。これは、長期借入金が4,773百万円、リース債務が757百万円、繰延税金負債が420百万円増加したことが主な要因となります。 b.経営成績の分析（営業利益の状況）営業利益の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の状況）投資事業組合運用損を23百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ663百万円増加し、投資事業組合運用益を313百万円計上しております。これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ248百万円増加の6,871百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の状況）法人税等合計を2,816百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を846百万円計上しております。これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,684百万円（前連結会計年度比47.7%増）となりました。 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ663百万円増加し6,939百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は15,820百万円、短期借入金は2,038百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は9,537百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社化）いたしました。また、当社は、2023年６月28日付でビジコネット株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。さらに、当社は、2023年７月14日付でOwned株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。当社は、2023年10月２日付で連結子会社である株式会社シグナルの全株式を譲渡いたしました。また、当社は、2023年11月21日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、183百万円であります。当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は905百万円であります。 主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。 ＰＲ・広告事業においては、本社設備の改装等176百万円、事務機器及び通信機器の新設等168百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等95百万円の設備投資を実施いたしました。 プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等9百万円、事務機器及び通信機器の新設等26百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等151百万円の設備投資を実施いたしました。 ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等26百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等46百万円の設備投資を実施いたしました。 HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等5百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等197百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）ＰＲ・広告事業本社設備1941842062319120(64) (注)１．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、619百万円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱PR TIMES本社(東京都港区)プレスリリース配信事業本社設備システム機器173552－276507214(130)㈱ビタブリッドジャパン本社(東京都港区)ダイレクトマーケティング事業本社設備システム機器8830－23314574(1)㈱ニューステクノロジー本社(東京都港区)ＰＲ・広告事業本社設備システム機器1189186043201,13433(6) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。(1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 183,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 905,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,414,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西江肇司東京都渋谷区18,820,60040.12 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－124,810,60010.25 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,991,6008.51 吉柳さおり東京都渋谷区967,6002.06 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１）946,0002.02 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１）745,6001.59 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１）622,1001.33 野村信託銀行㈱ （投信口)東京都千代田区大手町２－２－２595,6001.27 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）567,5011.21 GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６－10－１）517,9501.10計－32,585,15169.46（注）１．当社は自己株式（1,262,061株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持分比率は自己株式を控除して算出しております。２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内トラストタワー本館3,782,4007.89 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8804807,076△25910,176会計方針の変更による累積的影響額 28 28会計方針の変更を反映した当期首残高2,8804807,104△25910,205当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △619 △619親会社株主に帰属する当期純利益 3,172 3,172自己株式の取得 －連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △767 △767連結子会社株式の売却による持分の増減 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,196 △1,196利益剰余金から資本剰余金への振替 1,483△1,483 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△4801,069－588当期末残高2,880－8,173△25910,793 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,114742,18943,80716,178会計方針の変更による累積的影響額 28会計方針の変更を反映した当期首残高2,114742,18943,80716,206当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △619親会社株主に帰属する当期純利益 3,172自己株式の取得 －連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △767連結子会社株式の売却による持分の増減 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,196利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14095△454△995△1,035当期変動額合計△14095△454△995△447当期末残高1,9741692,14492,81215,759 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,880－8,173△25910,793会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高2,880－8,173△25910,793当期変動額 新株の発行158158 317剰余金の配当 △905 △905親会社株主に帰属する当期純利益 4,684 4,684自己株式の取得 △1,187△1,187連結範囲の変動 △6 △6持分法の適用範囲の変動 △3 △3連結子会社株式の取得による持分の増減 △44 △44連結子会社株式の売却による持分の増減 △7 △7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 23 23利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1581303,769△1,1872,870当期末残高3,03813011,942△1,44713,664 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9741692,14492,81215,759会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,9741692,14492,81215,759当期変動額 新株の発行 317剰余金の配当 △905親会社株主に帰属する当期純利益 4,684自己株式の取得 △1,187連結範囲の変動 △6持分法の適用範囲の変動 △3連結子会社株式の取得による持分の増減 △44連結子会社株式の売却による持分の増減 △7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 23利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30059359△19861,345当期変動額合計30059359△19864,215当期末残高2,2742292,50383,79819,975 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 144 |
| 株主数－個人その他 | 8,183 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 8,478 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,187,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,187,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１47,936,100240,000－48,176,100合 計47,936,100240,000－48,176,100自己株式 普通株式（注）２262,0611,000,000－1,262,061合 計262,0611,000,000－1,262,061（注）１．発行済株式の総数の増加240,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。２．自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日株式会社ベクトル 取締役会御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士大山 昌一 指定社員業務執行社員 公認会計士 石川 裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,393百万円を計上しており総資産の3.2％を占めている。また当連結会計年度において、連結損益計算書に営業投資有価証券評価損（売上原価）798百万円を計上している。会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに投資時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。・一定の基準に基づき、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん3,633百万円を計上しており総資産の8.3％を占めている。また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失426百万円を計上している。これには注記事項（連結損益計算書関係）※８に記載のとおり、のれんについて認識した減損損失334百万円が含まれている。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当り、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。(3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。(4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。(5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ベクトルが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,393百万円を計上しており総資産の3.2％を占めている。また当連結会計年度において、連結損益計算書に営業投資有価証券評価損（売上原価）798百万円を計上している。会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに投資時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。・一定の基準に基づき、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん3,633百万円を計上しており総資産の8.3％を占めている。また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失426百万円を計上している。これには注記事項（連結損益計算書関係）※８に記載のとおり、のれんについて認識した減損損失334百万円が含まれている。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当り、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。(3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。(4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。(5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん3,633百万円を計上しており総資産の8.3％を占めている。また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失426百万円を計上している。これには注記事項（連結損益計算書関係）※８に記載のとおり、のれんについて認識した減損損失334百万円が含まれている。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※８ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当り、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。(3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。(4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。(5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年５月31日株式会社ベクトル 取締役会御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士大山 昌一 指定社員業務執行社員 公認会計士 石川 裕樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2023年３月１日から2024年２月29日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトルの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,372百万円を計上しており総資産の7.8％を占めている。また当事業年度において、損益計算書に営業投資有価証券評価損（売上原価）802百万円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討（市場価格のない営業投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 のれんの評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん582百万円を計上しており総資産の3.3％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式7,919百万円、関係会社貸付金（短期及び長期計）2,594百万円及び貸倒引当金1,028百万円を計上しており、これらの差引合計額9,486百万円は、総資産の53.6%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損413百万円、貸倒引当金繰入額440百万円を計上している。会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。関係会社株式及び関係会社貸付金は、貸借対照表の総資産に占める割合が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。(1)関係会社株式及び貸付金の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。(3)関係会社株式について、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っていることを確認した。(4)関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,372百万円を計上しており総資産の7.8％を占めている。また当事業年度において、損益計算書に営業投資有価証券評価損（売上原価）802百万円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討（市場価格のない営業投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 のれんの評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん582百万円を計上しており総資産の3.3％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式7,919百万円、関係会社貸付金（短期及び長期計）2,594百万円及び貸倒引当金1,028百万円を計上しており、これらの差引合計額9,486百万円は、総資産の53.6%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損413百万円、貸倒引当金繰入額440百万円を計上している。会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。関係会社株式及び関係会社貸付金は、貸借対照表の総資産に占める割合が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。(1)関係会社株式及び貸付金の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。(3)関係会社株式について、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っていることを確認した。(4)関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん582百万円を計上しており総資産の3.3％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,259,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,655,000,000 |
| 建設仮勘定 | 66,000,000 |
| 有形固定資産 | 275,000,000 |
| ソフトウエア | 62,000,000 |
| 無形固定資産 | 645,000,000 |
| 投資有価証券 | 439,000,000 |
| 長期前払費用 | 289,000,000 |
| 繰延税金資産 | 455,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,705,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,038,000,000 |