財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂井 英也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3091-3557(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン2002年６月ユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ業態の旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2017年２月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ株式上場2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦安店をオープン2018年５月大阪府大阪市北区に、大阪府初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』梅田お初天神店をオープン2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入2021年９月埼玉県加須市にて自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働を開始2023年５月本店を東京都千代田区WeWork半蔵門PREXSouthに移転2024年１月東京都千代田区に、新太郎業態１号店となる『海鮮丼新太郎』を飯田橋にオープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、うま味海鮮丼「海鮮丼新太郎」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター (注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。 （注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。 ＜商品ごとの具体例＞ ① 塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。 ② 水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。 ④ バンズ・パティ／the 3rd Burger従来は各店舗で仕込みを行っていたthe 3rd Burger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。 (2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2024年２月29日現在業態業態の特徴店舗数 高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。70（２） “Real Fresh, Real Burger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。９The Ultimate UMAMI Experience削りたて鰹節とお出汁の『うま味海鮮丼』。海鮮丼・手巻き寿司・海鮮茶漬けと一杯で三度愉しめる、究極のうま味体験をお楽しみいただけます。１ (注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10138.75.44,802〔472〕 (注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しておりま す。２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者67.381.186.0 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 COVID-19の影響度合いが弱まり経済回復が進む中で、原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰・生産年齢人口の減少・スポットワーカーの増加など、原材料費・人件費・水道光熱費といった店舗運営コストの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。2025年２月期におきましては、「時代・マーケット・現実に適応することでコロナから完全に脱却する」を社内目標に掲げ、以下の戦略・取り組みを推進することで経営課題を解決し、通期での黒字化を目指します。 (1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」の推進2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。 (2) 「てけてけ」のリモデル店舗の開発及び既存ブランドの新商品開発COVID-19やSNSの発達など近年の社会変化により、外食動機が変化し新たなニーズが生まれております。既存店のブランドコンセプトや想定利用シーンを見直し、メインブランド「てけてけ」のリモデル化や新商品開発を推し進め、既存店のトップラインの早期回復を図ります。 (3) 新業態開発及び新規出店の推進てけてけ」「the 3rd Burger」に並ぶ事業化を目標に、2024年２月期にオープンした「海鮮丼新太郎」のブラッシュアップや、直営による新規出店に加えフランチャイズによる店舗展開を視野に入れた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2025年２月期の新規出店数は２店舗を計画しております。 (4) 店舗QSCレベルの向上人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の体験価値向上を図ります。 (5) 特定技能制度を活用した外国籍人材の活用少子化・労働力不足等による人材不足の課題解決に向け、特定技能人材の受け入れを積極的に行うことで、労働集約型ビジネスの根幹である人材の確保・教育・研修を推進し、盤石な人員体制の構築を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社の事業展開について① 事業の内容について当社は「てけてけ」「the 3rd Burger」「海鮮丼新太郎」の３業態80店舗（2024年２月29日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入・管理について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店計画について新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などが事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 賃貸借契約の管理当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2024年２月29日現在、保証金等の差入残高は785,417千円で総資産に対し19.9％の比率となっております。 新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営者への依存に関するリスク当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 食品衛生法当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風営法深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出入国管理及び難民認定法当社のアルバイト従業員のうち、6.9％(2024年２月29日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債について当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2024年２月29日現在で82.5％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害の脅威について当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) COVID-19について当社は、飲食店の経営が主要な事業となっておりますが、COVID-19の感染拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、時短営業や外出自粛要請などが発せられ今後の見通しが立たない場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、前事業年度において、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ったことで債務超過に陥っております。当該重要事象等を解消するため、当事業年度では「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図り、戦略的な退店を推し進め本社を縮小移転するなどで店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減する取り組みを推進いたしました。この結果、通期の売上高5,980百万円・営業利益38百万の計画に対し、売上高6,168百万円・営業利益52百万円といずれも計画を上回る着地となったものの、当事業年度末においても債務超過が継続しております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、５類感染症への位置づけ変更等によるCOVID-19の影響度合いが弱まり、人流や訪日外客数が回復するなど経済回復が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど世界経済の先行き不透明感が増す中、わが国経済においても円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰・生産年齢人口の減少・スポットワーカーの増加など、原材料費・人件費・水道光熱費といった店舗運営コストの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りつつ、前事業年度において決議した不採算店の撤退を行い、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取り組みを行っております。「てけてけ」業態においては、２ヶ月に１度の頻度で期間限定メニューを改廃し、オウンドメディアによる集客施策の向上に加えグルメサイト等による販促施策を強化するなど、物価高騰による影響を価格転嫁のみに依存しないよう集客施策の取り組みを行ってまいりました。「the 3rd Burger」業態においては、高価格帯の期間限定商品やセルフレジのUI設計見直し等により、客数・客単価ともに前年比を上回り堅調に推移いたしました。また、１月末には新業態「海鮮丼新太郎」を飯田橋にオープンし、オープン以降当初計画を上回る売上で好調なスタートを切りました。当事業年度は「焼鳥酒場てけてけ渋谷本店」「海鮮丼新太郎」の２店舗の新規出店を行い、10店舗を退店したことで、当事業年度末における店舗数は80店舗（前年同期比８店舗減）となりました。以上の結果、売上高は6,168,634千円（前年同期比15.3％増）となり、売上総利益は4,674,592千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は52,917千円（前年同期は営業損失1,086,810千円）、経常利益は38,905千円（前年同期は経常損失888,808千円）、当期純損失は91,056千円（前年同期は当期純損失1,287,953千円）となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末の総資産は3,929,330千円となり、前事業年度末と比較して285,448千円の減少となりました。これは主に、流動資産が50,785千円増加した一方、有形固定資産が249,731千円、投資その他資産が94,747千円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末の負債総額は4,190,531千円となり、前事業年度末と比較して767,549千円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が684,673千円、資産除去債務が52,069千円それぞれ減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は△261,201千円となり、前事業年度末と比較して482,101千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,080千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失91,056千円の計上等により80,609千円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して49,588千円増加し、1,548,743千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における営業活動による資金の増加は159,905千円（前事業年度は172,216千円の減少）となりました。これは、税引前当期純損失119,030千円、減損損失130,731千円、減価償却費223,948千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における投資活動による資金の増加は17,037千円（前事業年度は89,081千円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出92,759千円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入133,027千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における財務活動による資金の減少は127,353千円（前事業年度は475,440千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出684,673千円が、新株予約権行使による株式の発行による収入557,319千円を上回ったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ 仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 事業部門の名称当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,291,962115.9その他業態(千円)203,96170.2合計(千円)1,495,923106.4 (注) 金額は、仕入価格の金額によっております。 ｂ 受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 事業部門の名称当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)5,446,810123.3その他業態(千円)721,82477.5合計(千円)6,168,634115.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、COVID-19の影響度が弱まり経済回復が進んだことで6,168,634千円となり、前年同期比15.3％と前事業年度を大きく上回る結果となりました。売上原価については、原材料費の高騰を価格転嫁により吸収し、前年同期に比べて全社に占める居酒屋業態の売上が高くなったことで、原価率が前年同期よりも1.9％下回ったことにより売上総利益は4,674,592千円となり、前年同期比18.2％となりました。販売費及び一般管理費においては、不採算店舗の撤退や本社の縮小移転等によるコスト削減の取り組みにより4,621,675千円となり、前年同期比▲8.2％と前事業年度を下回る結果となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当1,871,270千円、地代家賃1,044,843千円となっております。これらの結果、営業利益は52,917千円（前年同期は営業損失1,086,810千円）と前年同期を大きく上回る結果となり、営業黒字に転じております。経常利益においても38,905千円（前年同期は経常損失888,808千円）と黒字に転じております。当期純利益においては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失130,731千円を特別損失に計上したことにより、当期純損失91,056千円（前年同期は当期純損失1,287,953千円）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 (1) 契約の内容当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。 (2) 契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。 (3) 契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資は「焼鳥酒場てけてけ渋谷本店」及び「海鮮丼新太郎」の２店舗の新規出店と、厨房機器の入替えや空調及び小荷物専用昇降機等の店舗設備の改修・修繕によるもので、総額96,486千円(敷金及び保証金を除く)であります。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金及び保証金建設仮勘定合計てけてけ55店舗the3rdBurger８店舗海鮮丼新太郎１店舗(東京都)店舗設備812,34669,873672,955-1,555,17557 (393)てけてけ５店舗(神奈川県)店舗設備63,1382,66523,242-89,046４ (28)てけてけ２店舗PPMセンター１拠点(埼玉県)店舗設備工場設備33,17528,24517,480-78,901０ (15)てけてけ４店舗the3rdBurger１店舗（千葉県）店舗設備83,3832344,810-128,218４ (28)てけてけ２店舗（大阪府）店舗設備--24,526-24,526３ (８)本社(東京都千代田区)本社設備2,2772,4922,402-7,17233 (０) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。本社の年間賃借料は8,963千円であり、店舗の年間賃借料は1,035,880千円であります。また、本社における年間リース料は13,191千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は37,917千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社2025年2月期業態変更１店舗店舗設備35,14514,650自己資金2024年５月2024年６月14席提出会社2025年２月期出店予定２店舗店舗設備100,000－自己資金2024年６月以降2025年２月まで200席 (注) 金額の中には、敷金及び保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 96,486,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,802,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①普通株式 所有株式数別2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 坂井 英也東京都港区871,80022.04 パトリック＆カンパニー株式会社東京都港区南青山４丁目17-40-405820,00020.73 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３-３200,0005.05 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１102,7002.59 矢野 秀樹千葉県船橋市40,0001.01 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町60934,2000.86 小岩井 壮大阪府大阪市東住吉区13,8000.34 中原 孝博徳島県阿南市7,0000.17 渡邉 烈任神奈川県藤沢市6,1000.15 江藤 博文福岡県うきは市5,4000.13 計―2,101,00053.13 （注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。 所有議決権数別2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 坂井 英也東京都港区8,71822.05 パトリック＆カンパニー株式会社東京都港区南青山４丁目17-40-4058,20020.74 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３-３2,0005.06 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１1,0272.59 矢野 秀樹千葉県船橋市4001.01 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町6093420.86 小岩井 壮大阪府大阪市東住吉区1380.34 中原 孝博徳島県阿南市700.17 渡邉 烈任神奈川県藤沢市610.15 江藤 博文福岡県うきは市540.13 計―21,01053.15 ②Ａ種優先株式2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)DBJ飲食・宿泊支援投資ファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目９番６号500100.0 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江藤 博文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,454,300500,000 ―3,954,300 Ａ種優先株式(株)500――500 （注）普通株式の発行済株式数の増加500,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)180――180 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス 東京事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日ユナイテッド＆コレクティブ株式会社取締役会 御中監査法人ハイビスカス 東京事務所 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士 阿部 海輔 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士 福田 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において店舗固定資産1,078,160千円（期末帳簿価額）を計上している。また、損益計算書に計上された減損損失130,731千円の内、同注記に記載の通り、店舗減損損失126,056千円を計上している。会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、各店舗の売上予測、売上原価及び人件費等の費用予測である。会社は、2025年2月期は、2024年2月期比で約102%まで既存店売上高が伸長するものと仮定している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否判定における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 予算の見積りにおける主要な要素である各店舗の売上予測、売上原価及び人件費等の費用予測について経営者と議論し、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。・ 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、経営企画部等に質問するとともに、過去実績と比較し、見積りの合理性を検討した。・ 将来の店舗別売上予測等について、直近の実績と比較し、見積りの精度について評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において店舗固定資産1,078,160千円（期末帳簿価額）を計上している。また、損益計算書に計上された減損損失130,731千円の内、同注記に記載の通り、店舗減損損失126,056千円を計上している。会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、各店舗の売上予測、売上原価及び人件費等の費用予測である。会社は、2025年2月期は、2024年2月期比で約102%まで既存店売上高が伸長するものと仮定している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否判定における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 予算の見積りにおける主要な要素である各店舗の売上予測、売上原価及び人件費等の費用予測について経営者と議論し、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。・ 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、経営企画部等に質問するとともに、過去実績と比較し、見積りの合理性を検討した。・ 将来の店舗別売上予測等について、直近の実績と比較し、見積りの精度について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 43,588,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,528,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,300,000 |
| 有形固定資産 | 1,112,175,000 |
| ソフトウエア | 16,257,000 |
| 無形固定資産 | 16,330,000 |
| 長期前払費用 | 12,472,000 |
| 繰延税金資産 | 41,106,000 |
| 投資その他の資産 | 839,451,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 654,928,000 |
| 未払金 | 113,784,000 |
| 未払法人税等 | 68,096,000 |
| 未払費用 | 172,944,000 |
| 賞与引当金 | 16,072,000 |
| 資本剰余金 | 2,303,720,000 |
| 利益剰余金 | -2,963,467,000 |
| 負債純資産 | 3,929,330,000 |
PL
| 売上原価 | 1,494,041,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,621,675,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 11,160,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,856,000 |
| その他、流動資産 | 16,165,000 |
| 営業外費用 | 25,172,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,447,000 |
| 特別利益 | 26,489,000 |
| 特別損失 | 184,425,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,557,000 |
| 法人税等調整額 | -47,531,000 |
| 法人税等 | -27,973,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 471,653,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,948,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,072,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,856,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,288,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,460,000 |