財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Taka-Q Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 大森 尚昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5248局4100番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。 当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2024年２月29日現在120店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。 なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店2003年８月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年１月イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消2024年１月グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター雑貨イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター雑貨イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター雑貨イオン北海道株式会社（その他の関係会社の子会社） 以上の概要図は次のとおりです。本項については2024年２月29日時点の「事業の内容」について記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 本項については2024年２月29日時点での「関係会社の状況」について記載しております。名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社33.28当社は主に賃貸借契約に基づきイオン㈱の子会社であるイオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオン北海道㈱等のショッピングセンターに入居し、紳士・婦人服を中心に販売しております。 （注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）298（160）45.119年4ヶ月3,684 （注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。２．パートタイマーの年間の平均人員数160名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が142名減少しておりますが、主な理由は希望退職の実施によるものであります。 (2）労働組合の状況１．名称 全タカキュー労働組合２．結成年月日 1978年９月20日３．組合員数 236名４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.640.074.674.293.2パートは換算人数で算出 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。 （2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。 実績（百万円）計画（百万円）2024/2期2025/2期2026/2期2027/2期2028/2期2029/2期売上高10,0269,8849,8569,9089,9089,908経常利益52239158198214277純資産△1,9156227298369591,146 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年２月期末にて債務超過の状態となったため、上場廃止に係る改善期間入りをしており、同改善期間の期限である2024年２月末日時点では依然として債務超過の状態が続き、上記改善期間中には上場維持基準に適合できず、監理銘柄(確認中)に指定されておりました。 また、当社は2024年２月29日時点において、スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」については基準を満たしておりません。 当社は、当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関による約20億円の金融支援及びグロースパートナーズ株式会社による約５億円の出資による債務超過の解消、上場維持を含む事業再生計画を実行してまいります。 当社は上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年４月10日付にて、当社の事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年４月11日付で、監理銘柄（確認中）は解除されました。 当社は、株式会社地域経済活性化支援機構より買取決定等の通知を受け、取引金融機関より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことから、2024年５月23日付で取引金融機関より債務免除等が実行されました。これに伴い、2025年２月期第１四半期において債務免除益約15億円を特別利益に計上する見込みであります。また、同日に実行された第三者割当による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立したものと考えております。 当社は、グロースパートナーズ株式会社の支援を受けることにより、同社のBtoC型ビジネス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、事業の再構築を図ってまいります。 『中期目標』「他社とは差別化された最先端レベルの専門店への変革を実現」販売チャネル・商品ポートフォリオの改革により新生タカキューを創造 (事業戦略)MD改革・オフィスカジュアル化に対応すべく、ストレッチ、軽量等の商品開発・季節性の変化に対応すべく、季節MDの根本からの見直し・原価高騰に対応すべく、中・高価格帯の価格見直しと、オーダースーツラインナップの強化 OMO推進・粗利率向上、在庫・賃料・人件費削減に向けて、実店舗とデジタルを融合した売場改革顧客の囲い込み・OMO店舗からECへの誘導・定着強化、会員のEC活用促進によるEC売上拡大・自社ブランドのファン拡大に向けて、SNSを活用した情報発信等のウェブマーケティング・「モノ消費」→「コト消費」の観点で、自社商品の着用により実現、満たされる場面を連想させるマーケティング (組織運営体制) 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することを通じてコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、2024年５月30日付にて、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の強化を目的とした執行役員制度を導入いたしました。あわせて、事業再生計画を着実に遂行する体制を整えるために、２名の新任取締役が就任いたしました。 (グロースパートナーズ株式会社の役割)グロースパートナーズ株式会社は以下の役割を担います。・当社への出資による資本の維持・増強・当社への役員派遣及びガバナンス体制の強化・当社の安定的な事業運営の支援及び経営ノウハウ、リソースを活用した事業の再構築・当社に対するハンズオン支援(企業価値向上に向けた事業施策完遂のサポート) 当社は、以上の事業再生計画を完遂することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびDX推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク 当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。 当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。 (2）個人情報に関するリスク 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）固定資産の減損損失に関するリスク 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 (4）商品の生産体制に関するリスク 当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。 (5）天候・災害等によるリスク 当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）テナント入居している商業施設について 当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 (7)原材料等のコスト上昇リスク 当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。 (8)工事費用の高騰リスク 当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)感染症の拡大によるリスク 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。 (10)継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産1,933,923千円となり、当事業年度において、営業損失40,608千円、当期純損失102,173千円となり、同事業年度末においても1,915,660千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。 当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。 財務面では、2024年１月25日付で、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で事業再生計画を進め、2024年３月28日付にて機構より買取決定等がなされました。そして、2024年５月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約５億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過が解消され、財務基盤が確立されたものと考えております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状態が継続しています。 当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、９月の記録的残暑以降、全国的に平均気温が高かったことから、秋冬物商品の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。 このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいりました。 営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売上級者による一連の接客動作を中心とした動画を製作し、個人別実績に応じたプログラムを設定してスタッフ教育に取り組んだ結果、当第４四半期では販売点数が前年を上回る等の成果が出ました。 販促面では、YouTubeとインスタグラムで春のスーツのハレ着特集、フレッシャーズフェア等の動画広告を実施しました。 Ｅコマースでは、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“（Online Merges with Offline)において、春の新規商品を早期に投入したことにより、スーツ、カジュアルパンツが好調に推移しました。 商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」はカジュアル関連商品の売上の半分を占めるカテゴリーに成長しました。 ビジネス関連商品は、ドレスシャツが堅調に推移した一方で、スーツやコートが低調に推移し、既存店売上高は前年を下回りました。 カジュアル関連商品は、気温の高い日が続き、ブルゾン等の冬物アウターが苦戦する一方で、カジュアルパンツが売上を大きく牽引したことに加えて、インナー商品が好調に推移したことで、既存店売上高は前年を上回りました。 仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、2月末の在庫水準は前期比で9.6％減となりました。 しかしながら気温の高い日が続き、防寒商品が低調に推移した結果、当事業年度の既存店売上高前期比は3.5％減となりました。 店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキューを１店舗出店した一方で６店舗退店、メイル・アンド・コー２店舗、セマンティック・デザイン１店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比10店舗減の120店舗（タカキュー86店舗、メイル・アンド・コー17店舗、エム・エフ・エディトリアル14店舗、グランバック３店舗）となりました。 以上により、当事業年度の売上高は100億２千６百万円（前年同期比16.3％減）となりました。利益面では、希望退職の実施やコストコントロールの徹底、店舗数の減少等によるコスト減の一方で、資本政策費用の負担が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に対して22.1％減少し、営業損益は４千万円の損失（前年同期は営業損失７億８千５百万円）、経常利益は５千２百万円（同経常損失７億６百万円）、当期純損益は１億２百万円の損失（同当期純損失10億５千万円）となりました。 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して３億５千８百万円減少し、11億３千万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－） 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億５千８百万円の支出（前年同期は１億４千９百万円の収入）となりました。これは未払金の減少３億３千１百万円、未払消費税等の減少２億１千７百万円、事業構造改革引当金の減少１億６千３百万円による資金減と、棚卸資産の減少１億１千万円、非資金費用である減価償却費及び減損損失２億２千百万円等の資金増によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロ－） 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、６千６百万円の収入（前年同期比２千万円の収入増加）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出５千万円、資産除去債務の履行による支出１億３百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が２億３千６百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロ－） 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千６百万円の支出（前年同期比１億２千６百万円の支出減少）となりました。これは長期の借入金返済が３千５百万円、利息の支払８千１百万円、リース債務の返済４千７百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料1,661,5361,799,627中衣料307,956209,494軽衣料1,899,5221,856,949その他衣料等△113,868△132,121合計3,755,1473,733,949（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。 区分別売上実績区分別第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料5,170,3994,401,892中衣料684,591446,270軽衣料5,650,1944,805,846その他衣料等470,696372,665合計11,975,88310,026,675 （注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｃ．県別売上実績地域第74期（ 2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 北海道829,9656.910627,5016.39－1北海道地区計829,9656.910627,5016.39－1 青森県107,4440.92110,5231.12－－ 秋田県97,2650.8161,0390.61－－ 岩手県211,2311.82154,6081.52－－ 宮城県358,5163.05347,7703.561－ 山形県120,4921.0174,0620.71－－ 福島県132,0451.13129,4361.32－1東北地区計1,026,9958.614877,4408.81411 茨城県237,0352.04255,5202.53－1 栃木県231,9581.94227,6782.34－－ 群馬県190,9971.63160,9441.62－1 埼玉県706,7555.99645,3126.46－3 千葉県526,1614.48419,7194.28－－ 東京都971,3918.19941,4069.49－－ 神奈川県481,9224.05418,7634.25－－関東地区計3,346,21827.9423,069,34630.637－5 新潟県235,2522.03192,4591.93－－ 富山県93,9000.8294,9910.92－－ 石川県113,7550.9281,7630.81－1 山梨県134,2361.12126,1551.32－－ 長野県51,0240.4149,6620.51－－ 岐阜県338,9382.83218,5772.23－－ 静岡県305,7712.64250,8162.54－－ 福井県95,6760.8189,5480.91－－ 愛知県678,9285.78542,3215.48－－ 三重県191,6971.63185,8561.93－－中部地区計2,239,17718.7291,832,15318.328－1 地域第74期（ 2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 滋賀県50,5470.4152,8400.51－－ 京都府199,1671.73183,8721.83－－ 奈良県137,8021.22121,7811.22－－ 大阪府683,5355.78610,6496.17－1 和歌山県53,3260.4144,4900.41－－ 兵庫県268,1462.25263,3722.65－－近畿地区計1,392,52311.6201,277,00612.719－1 岡山県102,6560.91114,0711.11－－ 広島県48,6840.4－－－－－－ 鳥取県42,1010.4141,6360.41－－中国地区計193,4411.72155,7071.62－－ 香川県101,8910.9269,2350.71－1 愛媛県39,7610.3141,6500.41－－ 高知県42,9210.4－－－－－－四国地区計184,5731.53110,8851.12－1 福岡県521,2974.47403,1634.06－1 佐賀県80,7850.7187,5720.91－－ 熊本県79,4600.7150,6230.51－－ 宮崎県55,1290.5150,0760.51－－ 鹿児島県46,7620.4－－－－－－九州地区計783,4326.5130591,4365.99－1店舗合計9,996,32583.5128,541,47885.2120111その他1,979,55816.51301,485,19714.8－－－合計11,975,883100.013010,026,675100.0120111 （注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｄ．出店形態別地区別販売実績 形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2023年２月期9753,755－－176,21010829,9652024年２月期8551,476－－176,0259627,501東北地区2023年２月期13956,546－－170,448141,026,9952024年２月期13812,878－－164,56114877,440関東地区2023年２月期392,802,344189,4612454,413423,346,2182024年２月期342,502,1471102,0242465,174373,069,346中部地区2023年２月期292,239,177－－－－292,239,1772024年２月期281,832,153－－－－281,832,153近畿地区2023年２月期181,235,7182156,805－－201,392,5232024年２月期171,104,7702172,236－－191,277,006中国地区2023年２月期2193,441－－－－2193,4412024年２月期2155,707－－－－2155,707四国地区2023年２月期3184,573－－－－3184,5732024年２月期2110,885－－－－2110,885九州地区2023年２月期10783,432－－－－10783,4322024年２月期9591,436－－－－9591,436合計2023年２月期1239,148,9883246,2674601,0711309,996,3252024年２月期1137,661,4563274,2604605,7611208,541,478 （注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。 e．単位当たりの売上実績項目第74期（ 2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）11,975,88310,026,675１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）34,646.229,225.6１㎡当たり期間売上高（千円）345343１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）675490１人当たり期間売上高（千円）17,74220,462 （注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産の部）資産の部は、前事業年度末に対して７億９千５百万円減少し、56億１千万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が２千６百万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億８千４百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が３億５千８百万円、売掛金が９千７百万円、商品が１億３千７百万円、前払費用が８百万円、固定資産で有形固定資産が９千４百万円、無形固定資産が５千９百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債の部） 負債の部は、前事業年度末に対して８億１千４百万円減少し、75億２千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で一年内返済予定の長期借入金が４千８百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、固定負債で繰延税金負債が５千７百万円、関係会社事業損失引当金が３千９百万円それぞれ増加し、流動負債でリース債務が７百万円、未払金が３億４千７百万円、未払消費税等が２億１千７百万円、未払法人税等が１千６百万円、事業構造改革引当金が１億６千３百万円、資産除去債務が８千２百万円、固定負債で長期借入金が８千３百万円、リース債務が４千万円、資産除去債務が３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産の部） 純資産の部は、前事業年度末に対して１千８百万円増加し、△19億１千５百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額でその他有価証券評価差額金が１億２千万円増加し、株主資本で利益剰余金が１億２百万円減少したこと等によるものであります。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ、19億４千９百万円減少し、100億２千６百万円となりました。（売上総利益） 売上総利益は、前期に比べ、10億１千６百万円減少し、61億５千６百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、17億６千１百万円減少し、61億９千６百万円となりました。（営業損失） 営業損失は、４千万円となりました。（前期は７億８千５百万円の損失）（経常利益） 経常利益は、５千２百万円となりました。（前期は７億６百万円の損失）（当期純損失） 当期純損失は、１億２百万円となりました。（前期は10億５千万円の損失）3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、40億３千１百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億３千万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約（事業提携契約） 当社は、2024年１月25日の取締役会の決議において、グロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）との間で、下記のとおり事業提携契約を締結いたしました。概要については次のとおりであります。１．事業提携の理由当社は、2024年１月25日の株式会社地域経済活性化支援機構による当社への再生支援決定を受け、第三者割当増資を伴う再生計画の確実な実現に向け、ＧＰのもつ業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関するノウハウ（成長戦略の策定、ウェブ・マーケティング、オペレーションの改善、ＤＸ支援等）の提供を受け、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行をＧＰと共同で積極的に進めることを目的といたします。２．事業提携の内容ＧＰからは、以下の各事項を含む支援を受ける予定です。（１）成長戦略策定（２）ウェブ・マーケティング（３）価格戦略（プライシング）（４）オペレーション改善（５）ＤＸ支援（６）その他当社及びＧＰが別途合意する業務 （業務及び資本提携契約） 当社は、2024年１月25日の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）との業務資本提携契約を解消することを決議し、イオンと同契約の解消につき合意いたしました。概要については次のとおりであります。１．提携解消の理由 当社とイオンは、日本の小売業が専業の時代へシフトする認識のもと、双方の拡大発展を目的として、1992年８月27日に業務資本提携契約を締結し、当社出店候補物件の情報や役員の受入による経営全般の改善、専門店情報の共有など、相互の企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナ感染症の蔓延等の影響により、当社は2022年２月期以降債務超過の状態となり、上場廃止に係る猶予期間入りしており、猶予期間の期限が2024年２月末に迫っておりました。このような中当社は、債務超過解消策を各種検討した結果、2024年１月25日の地域経済活性化支援機構による再生支援決定が、当社の企業価値向上に資すると判断、両社は協議の上、業務資本提携を継続するよりも発展的に解消し、当社は第三者割当増資を含む事業再生計画の確実な遂行を行うことで合意に至りました。２．提携解消の内容 2024年１月25日付をもって、業務資本提携契約を解消いたします。なお、当社は2024年２月末時点でイオンの株式を177,900株保有しておりますが、その取り扱いは現在のところ未定です。イオンは、当社株式を8,098,000株（2024年２月末時点、自己株式を含む発行済株式総数に対する保有株式数の割合33.09%）保有しております。また、イオングループ各社との間で現在行っている賃貸借契約・出向等、業務上の連携は、今後も継続していく予定です。 （債権者間協定） 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及びグロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続きの中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。そのような中で、2024年３月28日までに、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約５億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年３月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に定める買取決定等を頂きました。なお、機構の再生支援手続の中での取引金融機関等による金融支援の実行は、①金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること、②2024年３月25日付当社臨時株主総会において承認済みのＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更の効力が発生していることを条件とされておりました。 2024年５月23日付けで、第三者割当によるＡ種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、同日付で債権者間協定を締結し、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 （シンジケーション形式のコミットメントライン契約） 当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約（当事業年度末における借入残高11億５千万円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。 当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。 なお、本契約につきましては、2024年３月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス（借換）により全額弁済のうえ解消しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。 当該契約の概要は次のとおりです。(1)組成金額 11億５千万円 (2)契約締結日 2021年６月４日(3)コミットメント期限 2024年３月28日(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行(6)適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％(7)担保・保証 無担保・無保証(8)財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備については、３店舗の改装を行いました。ＩＴ投資等含めて当期設備投資額は64,972千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 事業所別設備状況 2024年２月29日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。区分土地建物機械及び装置（千円）器具及び備品（千円）リース資産（千円）計（千円）従業員数(人)地域面積（㎡）簿価（千円）売場面積（㎡）事務所その他（㎡）合計（㎡）簿価（千円）イ）本社及びその他 本社（東京都板橋区）－－－(834.9)(834.9)4,804－2,8593117,97461物流センター（愛知県名古屋市港区)－－－(5,777.8)(5,777.8)3622,800193－3,3551本社及びその他計－－－(6,612.7)(6,612.7)5,1662,8003,05231111,33062ロ）店舗 北海道－－(2,095.5)－(2,095.5)9,911－31823310,46218北海道地区計－－(2,095.5)－(2,095.5)9,911－31823310,46218青森県－－(389.4)－(389.4)0－051514岩手県－－(399.3)－(399.3)2,150－187512,3905宮城県－－(1,755.6)－(1,755.6)4,509－331814,72411秋田県－－(194.7)－(194.7)910－0259361山形県－－(184.8)－(184.8)1,240－282251,5492福島県－－(389.4)－(389.4)6,413－718517,1842東北地区計－－(3,313.2)－(3,313.2)15,225－1,22238916,83725茨城県－－(686.4)－(686.4)3,174－102773,3556栃木県－－(900.9)－(900.9)2,185－631032,3535群馬県－－(452.1)－(452.1)0－051514埼玉県－－(1,428.9)－(1,428.9)8766663091552,00717千葉県－－(1,904.1)－(1,904.1)8,043－8652079,11613東京都－－(1,920.6)－(1,920.6)8,040－1,5262859,85125神奈川県－－(1,062.6)－(1,062.6)7,327－9651298,42112関東地区計－－(8,355.6)－(8,355.6)29,6476663,8321,01135,15882新潟県－－(620.4)－(620.4)2,162－0772,2405富山県－－(514.8)－(514.8)0－025253石川県－－(303.6)－(303.6)1,567－0251,5932福井県－－(316.8)－(316.8)1,643－380252,0492山梨県－－(630.3)－(630.3)0－051513長野県－－(250.8)－(250.8)0－0－01岐阜県－－(633.6)－(633.6)1,440－161771,6795静岡県－－(910.8)－(910.8)3,085－1471033,3366愛知県－－(1,696.2)－(1,696.2)8,354－2,10320710,66517三重県－－(653.4)－(653.4)1,089－124771,2925中部地区計－－(6,530.7)－(6,530.7)19,343－2,91767422,93449 区分土地建物機械及び装置（千円）器具及び備品（千円）リース資産（千円）計（千円）従業員数(人)地域面積（㎡）簿価（千円）売場面積（㎡）事務所その他（㎡）合計（㎡）簿価（千円）滋賀県－－(128.7)－(128.7)－－025251京都府－－(584.1)－(584.1)877－31779875奈良県－－(396.0)－(396.0)6,159－3,043519,2554大阪府－－(2,544.3)－(2,544.3)11,020－1,88218113,08414和歌山県－－(227.7)－(227.7)0－025252兵庫県－－(1,290.3)－(1,290.3)3,543－4681294,14110近畿地区計－－(5,171.1)－(5,171.1)21,601－5,42649227,52036岡山県－－(194.7)－(194.7)370－52254483鳥取県－－(181.5)－(181.5)0－025252中国地区計－－(376.2)－(376.2)370－52514745香川県－－(174.9)－(174.9)0－025251愛媛県－－(194.7)－(194.7)0－025251四国地区計－－(369.6)－(369.6)0－051512福岡県－－(1,254.0)－(1,254.0)9,009－1,13115510,29613佐賀県－－(168.3)－(168.3)1,887－210252,1233熊本県－－(171.6)－(171.6)4,521－2,248256,7952宮崎県－－(125.4)－(125.4)0－025251九州地区計－－(1,719.3)－(1,719.3)15,417－3,59023319,24219店舗計－－(27,931.2)－(27,931.2)111,51766617,3593,138132,680236営業用設備計－－(27,931.2)(6,612.7)(34,543.9)116,6833,46620,4113,449144,011298遊休不動産7,174.00－－－－－－－0－賃貸不動産－－－(5,296.5)(5,296.5)0－0－0－その他設備合計7,174.00－(5,296.5)(5,296.5)0－0－0－総合計7,174.00(27,931.2)(11,909.2)(39,840.4)116,6833,46620,4113,449144,011298 （注）１．面積欄の（ ）は賃借物件であります。２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。３．従業員数は、就業人員数を表示しております。４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年２月29日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。(1）設備の新設及び改装事業所名所在地増加売場面積（㎡）必要性予算金額（千円）既支払額（千円）今後の所要資金（千円）契約・着工予定年月開店・改装予定年月第76期IT投資等予定－－－30,000－30,000－－第76期閉店・改装予定店舗－－－150,000－150,000－－合計－－－180,000－180,000－－ （注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。２．今後の所要資金180,000千円は、自己資金により賄う予定であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）設備の除却 経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,972,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,684,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、取引関係、事業における協力関係などを考慮し、中長期的な観点から当社の経営に資するかを確認したうえで、そのリスクも含めた資本コストとの比較検証により、毎年、取締役会が保有・縮減の判断をいたします。なお、政策保有株式に係る議決権は、議案の内容を個別に検討し、当社及び投資先企業双方の企業価値の向上に資するか否かを判断して行使します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１80,98033.23 株式会社エムツウ東京都港区西麻布４丁目１７－４25,00010.26 タカキュー取引先持株会東京都板橋区板橋３丁目９－７6,7042.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,9321.61 一般財団法人高久国際奨学財団東京都港区西麻布４丁目１７－４2,5001.02 藤吉 修崇山梨県甲府市1,9000.77 高久 眞佐子東京都港区1,6550.67 磯山 耕一三重県津市1,6440.67 岡田 卓也東京都大田区1,4930.61 株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区麹町５丁目２－１1,2000.49計－127,00852.12 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 7,505 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 7,671 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式819（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,470,822－－24,470,822合計24,470,822－－24,470,822自己株式 普通株式（注）105,695－－105,695合計105,695－－105,695 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日 株式会社タカキュー 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 荒 川 和 也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 木 村 秀 偉 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカキューの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載のとおり、会社は2024年５月23日付で第三者割当によるＡ種種類株式及び第１回新株予約権の発行について払込が完了するとともに、同日付で取引金融機関等による債務免除、債務の株式化（Ｂ種種類株式の発行）及び借入金債務の返済条件の変更が行われた。また、会社は同日付で資本金及び資本準備金の減少を行ったうえで、欠損填補を目的として利益準備金の減少及び剰余金の処分を行った。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2019年２月期から当事業年度まで６事業年度連続で営業損失を計上しており、当事業年度末において純資産額が1,915,660千円のマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進している。経営者は、2024年５月23日において実行されたＡ種種類株式及び第１回新株予約権の発行、取引金融機関等による債務の株式化（Ｂ種種類株式の発行）、債務免除及び借入金債務の返済条件の変更（以下、「2024年５月23日付の株式等の発行及び金融支援」という。）等によって、当事業年度末の翌日から１年間の会社の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、当事業年度末の翌日から１年間の資金計画が考慮される。当該資金計画には、2024年５月23日付の株式等の発行及び金融支援のほか、事業構造改革の諸施策の実施による経費の削減等による収支の改善が見込まれている。 以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無は、2024年５月23日付の株式等の発行及び金融支援が財務面で重要な影響を与えるとともに、経営者による主観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、資金計画の作成・承認プロセスに焦点を当てた。（2）資金計画の見積りの合理性の評価・資金計画の基礎となる将来の事業計画の実行可能性について、経営企画部門の責任者との討議を実施した。・過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより経営者が作成した事業計画の信頼性を検討した。・資金計画が事業計画を基礎として策定されているか分析を実施し、その整合性を検討した。・資金計画の前提となっているＡ種種類株式及び第１回新株予約権の発行、取引金融機関等による債務の株式化（Ｂ種種類株式の発行）、債務免除及び借入金債務の返済条件の変更について、財務経理部門の責任者への質問、取引証憑との突合及び閲覧を実施し、2024年５月23日に計画通りに実行されたことを確認した。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は紳士服等の小売専門店であり、当事業年度末現在で日本国内に120店舗を有している。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における店舗固定資産、ソフトウエア等の共用資産を併せた固定資産の帳簿価額は429,367千円であり、総資産の約7.7％を占めている。 会社は、最小のキャッシュ・フロー単位である営業店舗について、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断している。減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,720千円を計上している。 また、会社は、共用資産を含むより大きな単位での固定資産について、減損の兆候が認められると判断しているが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失を計上していない。 これらの減損損失の認識の判定において用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成されているため不確実性が高い。 以上より、固定資産の減損判定は経営者による主観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 固定資産の減損判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められた店舗等の固定資産及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の実行可能性について、経営企画部門の責任者との討議を実施した。・過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより、経営者が作成した事業計画の信頼性を検討した。・事業計画における店舗別売上高及びＥコマース売上について、利用可能な市場予測レポートと比較するとともに、実績との趨勢分析を行った。・事業計画における売上総利益率について、過去の売上総利益率実績と比較し、経営企画部門の責任者への質問等により売上総利益率の変動要因を理解することによって、当該仮定の合理性を検討した。・事業計画における経費削減策について、経営企画部門の責任者への質問により具体的な施策の内容を理解し、その実行可能性を検討した。・取締役会で承認された新規店舗の出店、既存店舗の退店計画が、事業計画に適切に反映されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキューの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社タカキューが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2019年２月期から当事業年度まで６事業年度連続で営業損失を計上しており、当事業年度末において純資産額が1,915,660千円のマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進している。経営者は、2024年５月23日において実行されたＡ種種類株式及び第１回新株予約権の発行、取引金融機関等による債務の株式化（Ｂ種種類株式の発行）、債務免除及び借入金債務の返済条件の変更（以下、「2024年５月23日付の株式等の発行及び金融支援」という。）等によって、当事業年度末の翌日から１年間の会社の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、当事業年度末の翌日から１年間の資金計画が考慮される。当該資金計画には、2024年５月23日付の株式等の発行及び金融支援のほか、事業構造改革の諸施策の実施による経費の削減等による収支の改善が見込まれている。 以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無は、2024年５月23日付の株式等の発行及び金融支援が財務面で重要な影響を与えるとともに、経営者による主観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、資金計画の作成・承認プロセスに焦点を当てた。（2）資金計画の見積りの合理性の評価・資金計画の基礎となる将来の事業計画の実行可能性について、経営企画部門の責任者との討議を実施した。・過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより経営者が作成した事業計画の信頼性を検討した。・資金計画が事業計画を基礎として策定されているか分析を実施し、その整合性を検討した。・資金計画の前提となっているＡ種種類株式及び第１回新株予約権の発行、取引金融機関等による債務の株式化（Ｂ種種類株式の発行）、債務免除及び借入金債務の返済条件の変更について、財務経理部門の責任者への質問、取引証憑との突合及び閲覧を実施し、2024年５月23日に計画通りに実行されたことを確認した。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は紳士服等の小売専門店であり、当事業年度末現在で日本国内に120店舗を有している。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における店舗固定資産、ソフトウエア等の共用資産を併せた固定資産の帳簿価額は429,367千円であり、総資産の約7.7％を占めている。 会社は、最小のキャッシュ・フロー単位である営業店舗について、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断している。減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,720千円を計上している。 また、会社は、共用資産を含むより大きな単位での固定資産について、減損の兆候が認められると判断しているが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失を計上していない。 これらの減損損失の認識の判定において用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成されているため不確実性が高い。 以上より、固定資産の減損判定は経営者による主観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 固定資産の減損判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められた店舗等の固定資産及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の実行可能性について、経営企画部門の責任者との討議を実施した。・過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより、経営者が作成した事業計画の信頼性を検討した。・事業計画における店舗別売上高及びＥコマース売上について、利用可能な市場予測レポートと比較するとともに、実績との趨勢分析を行った。・事業計画における売上総利益率について、過去の売上総利益率実績と比較し、経営企画部門の責任者への質問等により売上総利益率の変動要因を理解することによって、当該仮定の合理性を検討した。・事業計画における経費削減策について、経営企画部門の責任者への質問により具体的な施策の内容を理解し、その実行可能性を検討した。・取締役会で承認された新規店舗の出店、既存店舗の退店計画が、事業計画に適切に反映されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 土地 | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,449,000 |
| 有形固定資産 | 144,011,000 |
| ソフトウエア | 212,842,000 |
| 無形固定資産 | 281,049,000 |
| 長期前払費用 | 4,306,000 |
| 投資その他の資産 | 1,863,071,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,873,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,950,000 |
| 未払金 | 339,092,000 |
| 未払法人税等 | 74,015,000 |
| 未払費用 | 35,812,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,527,000 |
| 繰延税金負債 | 188,542,000 |
| 資本剰余金 | 2,468,485,000 |
| 利益剰余金 | -4,781,732,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 324,092,000 |
| 評価・換算差額等 | 324,092,000 |
| 負債純資産 | 5,610,794,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,196,971,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,404,000 |
| 営業外収益 | 404,241,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,921,000 |
| その他、流動資産 | 55,555,000 |
| 営業外費用 | 311,225,000 |
| 特別損失 | 87,186,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,015,000 |
| 法人税等調整額 | -6,621,000 |
| 法人税等 | 67,394,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 18,263,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,167,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,406,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,921,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,428,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,668,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,852,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,193,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,901,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,523,000 |