財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中川 晃成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)243－0026(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン2000年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2001年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)2002年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転2002年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン2003年３月東京都へ初出店2003年５月「AGURA EAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2004年２月ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化2004年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設2005年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店2005年12月神奈川県へ初出店2006年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店2007年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「La Eternita」、SKY LOUNGE「THE ONE AND ONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン2007年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店2007年６月ホテル内レストラン初出店として、The garden restaurant「PRANA STYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン2008年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS 刈谷」をオープン2009年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS 豊田」をオープン2010年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転2010年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立2010年８月飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU，INC.を100％子会社化2010年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン2012年７月「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設2012年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店2013年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転2014年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立2014年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化2014年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン2014年12月埼玉県及び岡山県へ初出店2016年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更2016年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEW FIELD NEW YORK LLCを設立2016年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立2017年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化2019年３月飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100％子会社化2019年10月株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合2020年12月株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を株式会社ジェイグループホールディングスに統合2021年３月有料職業紹介事業を営む株式会社ジェイキャストを設立2022年２月飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU,INC.の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年６月株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを株式会社ジェイグループホールディングスに統合同飲食業を営むKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱ジェイキャスト)の計９社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売）の１社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、他社への人材派遣を行う人材派遣事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。(1) 飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2024年２月末日現在におきまして、59業態101店舗(国内100店舗、海外１店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。 (2024年２月29日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、100種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。14店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。６店舗吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)常時こだわりの40銘柄の日本酒を自由に飲み比べできるお店。日本酒に合う名物のマグロ刺身盛り合わせなど一人前からご注文できます。５店舗きばくもん国産牛もつや馬刺しなど、種類豊富な博多料理が勢揃い。美味いもんだらけの九州博多名物をご堪能いただけます。５店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。４店舗その他えどわん、お勝手たんと、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、寿司と串とわたくし(スシトクシトワタクシ)等50店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。４店舗Mou Mou Cafe（モーモーカフェ）いつも控えめで脇役な「生クリーム」が主役を演じるお店。「生クリーム」の出身地は北海道十勝地区。濃厚で後味すっきり、しっとりとしたこだわりの「生クリーム」をお楽しみいただけます。１店舗レストラン大阪王将(オオサカオウショウ)国産豚肉および国産野菜を使った元祖焼餃子はひとつひとつお店で手作りしています。点心、炒めもの、麺、丼、デザートなどの多彩なメニューをご用意しております。２店舗名古屋めし食堂丸八(ナゴヤメシショクドウマルハチ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANA STYLE(プラナスタイル)、かわしまファーマーズ、吉珍樓（キッチンロウ）等６店舗その他大津サービスエリア下り（オオツサービスエリアクダリ）１店舗計101店舗 (主な関係会社) 当社、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル及びNEW FEILD NEW YORK LLC (2) 不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット (3) その他の事業食品等の卸売業、サウナ事業及び人材派遣事業等を行っております。(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション、株式会社ジェイキャスト ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジェイフィールド（注３）名古屋市中区千円10,000その他の事業100.0資金の援助経営指導役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社ボカディレクション名古屋市中区千円5,000飲食事業その他の事業100.0(100.0)不動産の賃貸資金の援助経営指導設備の賃貸借(連結子会社) 株式会社かわ屋インターナショナル（注３）名古屋市中区千円50,000飲食事業その他の事業50.0資金の援助経営指導役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社かわ屋東京東京都品川区千円100飲食事業50.0(50.0)―(連結子会社) 株式会社ジェイアセット（注３、４）名古屋市中区千円10,000不動産事業100.0資金の援助(連結子会社) 株式会社ジェイキャスト（注３）名古屋市中区千円20,000人材派遣事業100.0資金の援助(連結子会社) NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.（注３）タイバンコク千バーツ4,000飲食事業85.0―(連結子会社) NEW FIELD NEW YORK LLC（注３）米国ニューヨーク州米ドル100,000飲食事業100.0資金の援助(持分法適用関連会社) 株式会社ローズネット販売大阪市淀川区千円9,000―33.3― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は1,267,532千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業271［413］不動産事業1［－］その他の事業45［1］管理部門38［1］合計355［415］ (注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)310［403］37.610.44,872 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業271［402］不動産事業1［－］管理部門38［1］合計310［403］ (注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度末に比べ従業員数が274名増加しております。これは主として、当社が2023年６月１日付で連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.933.365.796.469.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。① 創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう② 経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③ 事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、人材派遣事業の拡大及び新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社グループ独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。① 飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。③ その他の事業介護施設及び飲食店舗への人材派遣業務を行っております。人材教育及び研修の実施による派遣社員の質の充実により、派遣先数の向上に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。① グループ全体の生産性向上魅力があり収益力の高い事業・業態を展開していくとともに、間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。② 店舗の魅力と生産性の向上強みである現場力を一層磨いていくことに加え、魅力ある商品の開発やWEB販促の充実に取り組むとともに、オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外食業界の動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業展開について① 出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県に出店しております。当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 業態開発について当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安全性及び安定供給について近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品衛生法について当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動の影響について当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2024年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は61.1％（有利子負債残高5,586百万円／総資産額9,149百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 差入保証金について当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2024年２月末日現在、当社所有ビル内の９店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2024年２月末日現在849百万円となっており、総資産に占める割合は9.3％となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 代表者への依存について当社の代表取締役会長である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商標等について当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として先行き不透明な状態が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、９店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2024年２月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態103店舗(国内102店舗、海外１店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,433百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は309百万円(前年同期は営業損失1,032百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。a. 飲食事業飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。新規出店といたしましては、2023年７月「吉珍樓」（名古屋市西区）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、2023年３月「メンタイキック」（名古屋市中区）を「マリナラ」、「UMEHA」（名古屋市中村区）を「ほっこり」、８月「サーモンパンチ」（名古屋市中村区）を「寿司と串とわたくし」、９月「サーモンパンチ」（名古屋市中区）を「てしごと家」、10月「サーモンパンチ」（東京都渋谷区）を「渋谷ちゃんぷる～」、「芋蔵」（京都市中京区）を「ほっこり」、12月「芋蔵」（名古屋市西区）を「くぐる」、2024年２月「きばくもん」（名古屋市中村区）を「てしごと家」、「大阪王将」（名古屋市名東区）を「つづみや」にリニューアルオープンいたしました。また、2023年３月「ほっこり」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（名古屋市中村区）、「華・桐」（名古屋市中区）、４月「カラオケ天国歌姫のハート」（名古屋市中区）、「芋蔵」（仙台市青葉区）、５月「おばんざい台所 おふくろ」（名古屋市中区）、６月「大治郎」（スペイン国カタルーニャ州）、７月「博多かわ屋」（名古屋市中区）、９月「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」（名古屋市中村区）、10月「焼肉人類」（愛知県刈谷市）を閉店いたしました。その結果、飲食事業における売上高は9,761百万円(前年同期比33.3％増)、営業利益は1,159百万円(前年同期は営業損失648百万円)となりました。 b. 不動産事業吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高は721百万円(前年同期比51.8％減)、営業利益は133百万円(同17.0％減)となりました。 c. その他の事業卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は384百万円(前年同期比23.0％減)、営業損失は111百万円(前年同期は営業損失217百万円)となりました。 財政状態につきましては、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが106百万円の資金増(前年同期は238百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが184百万円の資金減(前年同期は48百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが４百万円の資金減（前年同期は623百万円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は1,264百万円となり、前連結会計年度末の1,345百万円に比べ80百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は106百万円(前年同期は238百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を264百万円、減価償却費を284百万円計上し、未払金の減少額が131百万円、未払消費税等の減少額が95百万円あったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は184百万円(前年同期は48百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が263百万円、差入保証金の回収による収入が35百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は４百万円(前年同期は623百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が375百万円、長期借入金の返済による支出が548百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が210百万円あったことなどによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業2,993,906131.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 b. 販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業9,759,575134.3不動産事業390,001129.2その他の事業283,65264.0合計10,433,229130.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、10,433百万円(前年同期比30.2％増)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進んだためであります。売上原価は、3,445百万円で原価率33.0％となり、前年同期と比べ1.8ポイント減少いたしました。販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,678百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は309百万円（前年同期は営業損失1,032百万円）となりました。営業外収益は、前年同期に比べ金利スワップ評価益が146百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が15百万円減少いたしました。これらの結果、経常利益は305百万円（前年同期は経常損失901百万円）となりました。特別利益は、関係会社株式売却益を15百万円、受取和解金を22百万円、補助金収入を60千円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を22百万円、減損損失を116百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は264百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失532百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円）となりました。経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.9％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は9,149百万円(前連結会計年度末比175百万円減少)となり、負債は7,553百万円(同610百万円減少)、純資産は1,595百万円(同434百万円増加)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し1,990百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が92百万円減少したこと、売掛金が56百万円、未収入金が69百万円、棚卸資産が20百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し7,158百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が140百万円、償却によりのれんが29百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が59百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し1,612百万円となりました。これは、未払金が120百万円、未払消費税等が95百万円、預り金が181百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し5,941百万円となりました。これは、長期借入金が156百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し1,595百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により215百万円増加したこと、剰余金の配当により40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により247百万円増加したことなどが主な要因であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に265百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)全社不動産事業事務所86,05513,459961,620(255.86)8,6401,069,77839(1)店舗飲食事業店舗744,245113,499－38,400896,145271(402)ジェイチル名駅(名古屋市中村区)不動産事業テナントビル79,1420204,188(160.39)－283,330－(－)ｊＧ金山(名古屋市中区)不動産事業テナントビル105,0410109,243(105.58)－214,284－(－)ジュール則武（名古屋市西区）不動産事業居住設備79,604083,226(130.2)－162,831－(－)EXIT NISHIKI（名古屋市中区）不動産事業テナントビル60,124147－－60,272－(－) (注) １．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。３．当社は、2023年６月１日付で連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併しております。これにより当事業年度末における当社の主要な設備につきましては、吸収合併による増加が含まれております。４．上記のうち、提出会社が、連結子会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計EXIT NISHIKI（名古屋市中区）不動産事業テナントビル19,01246－－19,059－(－) (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ボカディレクション店舗 (名古屋市中区)飲食事業店舗1,797828－－2,626－(７)株式会社かわ屋インターナショナル店舗 (東京都品川区他)飲食事業店舗24,9201,509－－26,429－(４)株式会社ジェイアセットEXIT NISHIKI (名古屋市中区)不動産事業テナントビル土地888,92611,8982,262,482(469.2)－3,163,307－(－)株式会社ジェイキャスト事務所 (名古屋市中区)その他の事業車両運搬具－－－4,3194,31945(１) (注) １．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。２．上記のうち、連結子会社が、関係会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ジェイアセットEXIT NISHIKI (名古屋市中区)不動産事業テナントビル土地136,1791,822－－138,002－(－) (3) 在外子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計NEW FIELD NEW YORK LLC店舗 (米国ニューヨーク州)飲食事業店舗(米国ニューヨーク)2,7132,100－－4,813－(－) (4) 国内店舗の設置状況 2024年２月29日現在地域別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計東海地区(愛知県、静岡県、岐阜県)飲食事業店舗503,35083,49538,400625,246164(223)関東地区(東京都、神奈川県、千葉県)飲食事業店舗121,97514,754－136,72982(114)関西地区(兵庫県、京都府、滋賀県)飲食事業店舗143,91316,038－159,95118(62)その他の地区(宮城県)飲食事業店舗600889－1,490７(14) (注) 従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 265,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,872,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) (有)ニューフィールド名古屋市中区千代田４丁目１－231,522,30012.71 サントリー(株)東京都港区台場２丁目３－３300,0002.50 松永 圭司愛知県北名古屋市270,0002.25 安田 博愛知県愛西市206,0001.72 新田 二郎名古屋市中区200,0001.67 林 芳郎名古屋市東区192,0001.60 林 裕二東京都墨田区144,4001.21 二村 篤志名古屋市中区112,0000.94 石川 智巳名古屋市天白区101,4000.85 新田 浩雅京都市東山区70,0000.58 計―3,118,10026.03 (注) １．上記のほか、自己株式が200,153株あります。２．2021年５月に発行したＡ種種類株式が含まれております。３．Ａ種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。 所有議決権数別2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) (有)ニューフィールド名古屋市中区千代田４丁目１－2315,22012.71 サントリー(株)東京都港区台場２丁目３－３3,0002.51 松永 圭司愛知県北名古屋市2,7002.25 安田 博愛知県愛西市2,0601.72 新田 二郎名古屋市中区2,0001.67 林 芳郎名古屋市東区1,9201.60 林 裕二東京都墨田区1,4441.21 二村 篤志名古屋市中区1,1200.94 石川 智巳名古屋市天白区1,0140.85 新田 浩雅京都市東山区7000.58 計―31,17826.04 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0004,397,652△3,489,693△76,122881,836会計方針の変更による累積的影響額 △10,150 △10,150会計方針の変更を反映した当期首残高50,0004,397,652△3,499,843△76,122871,686当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）437,135437,135 874,271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △549,725 △549,725資本金から剰余金への振替△428,155428,155 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,980865,290△549,725-324,546当期末残高58,9805,262,943△4,049,568△76,1221,196,232 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,606△16,606-26,004891,234会計方針の変更による累積的影響額 △10,150会計方針の変更を反映した当期首残高△16,606△16,606-26,004881,084当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 874,271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △549,725資本金から剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,224△44,224700△1,273△44,797当期変動額合計△44,224△44,224700△1,273279,748当期末残高△60,831△60,83170024,7301,160,833 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高58,9805,262,943△4,049,568△76,1221,196,232当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）107,685107,685 215,370剰余金（その他資本剰余金）の配当 △40,113 △40,113親会社株主に帰属する当期純利益 247,306 247,306資本金から剰余金への振替△80,87880,878 -欠損填補 △816,310816,310 -連結子会社株式の売却による持分の増減 △6,087 △6,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,806△667,8601,057,529-416,475当期末残高85,7864,595,083△2,992,039△76,1221,612,708 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△60,831△60,83170024,7301,160,833当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 215,370剰余金（その他資本剰余金）の配当 △40,113親会社株主に帰属する当期純利益 247,306資本金から剰余金への振替 -欠損填補 -連結子会社株式の売却による持分の増減 △6,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,483△4,4835,59917,04218,158当期変動額合計△4,483△4,4835,59917,042434,634当期末残高△65,314△65,3146,30041,7731,595,467 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新田 浩雅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）11,745,100432,300－12,177,400Ａ種種類株式300－－300Ｂ種種類株式1,000－－1,000合計11,746,400432,300－12,178,700自己株式 普通株式200,153－－200,153合計200,153－－200,153 （注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日株式会社ジェイグループホールディングス取締役会 御中 五十鈴監査法人本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 根 良 征 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、飲食事業セグメントにセグメント資産2,898,001千円（連結総資産の31.7%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり914,985千円（飲食事業セグメント資産の31.6%）である。会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高予測であり、会社グループは、翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定している。飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高予測を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。・経営者が使用した売上高予測に係る仮定については、店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該仮定が明らかに不合理でないか検討した。・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、回収可能価額まで減損損失を計上しているかどうか検証した。 その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイグループホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ジェイグループホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、飲食事業セグメントにセグメント資産2,898,001千円（連結総資産の31.7%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり914,985千円（飲食事業セグメント資産の31.6%）である。会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高予測であり、会社グループは、翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定している。飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高予測を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。・経営者が使用した売上高予測に係る仮定については、店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該仮定が明らかに不合理でないか検討した。・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、回収可能価額まで減損損失を計上しているかどうか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは当連結会計年度末において、連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、飲食事業セグメントにセグメント資産2,898,001千円（連結総資産の31.7%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり914,985千円（飲食事業セグメント資産の31.6%）である。会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高予測であり、会社グループは、翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定している。飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高予測を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。・経営者が使用した売上高予測に係る仮定については、店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該仮定が明らかに不合理でないか検討した。・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、回収可能価額まで減損損失を計上しているかどうか検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株式会社ジェイグループホールディングス取締役会 御中 五十鈴監査法人本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 根 良 征 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失）と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式を400,000千円、関係会社長期貸付金を1,089,558千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を392,739千円、関係会社事業損失引当金を361,000千円計上している。関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないか（帳簿価額の50%程度以上の低下がないか）を検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。また、関係会社長期貸付金については、債権の貸倒及び関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を勘案し、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上している。関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りは、関係会社の純資産額を基礎としており、関係会社の財政状態及び将来の事業計画による影響を受ける。また、関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画には、売上高予測に関する仮定が使用されているため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴う。以上から、当監査法人は関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の計上に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・前事業年度に策定された当事業年度の関係会社の事業計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向の有無を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。・関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りの基礎となる純資産額を含む関係会社の財務数値について、監査済の試算表と一致することを確かめた。・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が50％以上低下しているかどうかを評価した。また、実質価額が50％以上低下している関係会社株式について、実質価額の回復可能性を評価した。・関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価した。 その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失）と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式を400,000千円、関係会社長期貸付金を1,089,558千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を392,739千円、関係会社事業損失引当金を361,000千円計上している。関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないか（帳簿価額の50%程度以上の低下がないか）を検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。また、関係会社長期貸付金については、債権の貸倒及び関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を勘案し、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上している。関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りは、関係会社の純資産額を基礎としており、関係会社の財政状態及び将来の事業計画による影響を受ける。また、関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画には、売上高予測に関する仮定が使用されているため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴う。以上から、当監査法人は関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の計上に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・前事業年度に策定された当事業年度の関係会社の事業計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向の有無を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。・関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りの基礎となる純資産額を含む関係会社の財務数値について、監査済の試算表と一致することを確かめた。・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が50％以上低下しているかどうかを評価した。また、実質価額が50％以上低下している関係会社株式について、実質価額の回復可能性を評価した。・関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失）と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 103,874,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,154,213,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 127,106,000 |
| 土地 | 1,358,279,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 38,400,000 |
| 建設仮勘定 | 5,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,691,642,000 |
| ソフトウエア | 2,569,000 |
| 無形固定資産 | 4,045,000 |
| 投資有価証券 | 7,320,000 |
| 長期前払費用 | 31,676,000 |
| 投資その他の資産 | 2,065,303,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 358,574,000 |
| 未払金 | 547,102,000 |
| 未払法人税等 | 17,544,000 |
| 未払費用 | 45,680,000 |
| 繰延税金負債 | 645,117,000 |
| 資本剰余金 | 4,601,111,000 |