財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | AEON DELIGHT CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵田 和成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場２丁目３番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。 その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要1972年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立1975年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1976年２月㈱ニチイジャパン開発と合併1973年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更 ３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 ５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転 ６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承 ８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資1979年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始 本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更1981年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡 1986年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）1978年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。1995年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転1984年６月「㈱グリーンシティ」を合併 ９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 12月「仙都地域開発㈱」を合併1999年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1987年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立2000年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場 1991年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける2001年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー 1992年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設 （現 イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立1993年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始2004年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現 イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社1995年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設 として設立1997年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に変更2006年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化2001年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする 年月イオンディライト㈱の概要2006年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更2007年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立2008年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2009年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2010年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設 ９月チェルト㈱と合併（注）2011年５月エイ・ジー・サービス㈱（現 イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化2012年３月AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立 10月イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％） 12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化2013年１月AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立 ７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化 11月㈱リサイクルワン（現 ㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立2015年12月㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化2017年３月永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現 永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立2018年11月永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化 12月PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化2021年３月エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更 ９月本社事務所を、東京都千代田区神田錦町１丁目１番１（帝都神田ビル）に移転2022年３月浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月㈱アスクメンテナンス（熊本県熊本市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化 11月永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司の商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へ変更（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要1992年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化 ８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併2010年９月イオンディライト㈱に吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社28社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１ 株式会社アスクメンテナンスは、2023年４月に全株式を取得したことにより、子会社としております。２ アクティア株式会社は、2023年８月に株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。３ 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司は、中国事業のグループ会社を管理する事業統括会社とし、2023年７月に増資し、2023年11月に永旺永楽服務管理集団有限公司に社名変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） イオン㈱（注）２千葉市美浜区百万円220,007純粋持株会社－57.9（1.0）役員の兼任…1名（連結子会社） イオンディライトアカデミー㈱滋賀県長浜市百万円30サポート事業100.0（－）－教育研修及び人材サービスの委託資金の寄託預りイオンディライトセキュリティ㈱大阪市中央区百万円30警備事業100.0（－）－警備業務の委託運転資金の貸付環境整備㈱栃木県宇都宮市百万円20設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業100.0（－）－設備管理業務の委託警備業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託資金の寄託預りイオンディライトコネクト㈱東京都新宿区百万円100設備管理事業清掃事業建設施工事業資材関連事業100.0（－）－設備管理業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託資金の寄託預り㈱白青舎東京都中央区百万円60設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業100.0（5.6）－設備管理業務の委託警備業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託サポート業務の委託資金の寄託預りイオンコンパス㈱（注）３千葉市美浜区百万円348サポート事業54.9（－）－出張等手配の委託㈱アスクメンテナンス（注）５熊本市南区百万円30設備管理事業清掃事業建設施工事業サポート事業100.0（－）－設備管理業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託役員の兼任…２名永旺永楽（中国）投資有限公司（注）３中華人民共和国蘇州市百万人民元177中国事業持株会社100.0（－）－役員の兼任…３名永旺永楽服務管理集団有限公司（注）３中華人民共和国蘇州市百万人民元50設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業資材関連事業100.0（100.0）－役員の兼任…４名優客睦設計顧問（深圳）有限公司中華人民共和国深圳市百万人民元１建設施工事業100.0（－）－－AEON DELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン25,950設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業資材関連事業自販機事業100.0（－）－－AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール市百万リンギット12設備管理事業清掃事業建設施工事業サポート事業資材関連事業自販機事業100.0（－）－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）PT Sinar Jernih Saranaインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア12,000設備管理事業警備事業清掃事業サポート事業90.0（－）－役員の兼任…３名債務の保証その他15社 （持分法適用関連会社） ㈱菊川石山ソーラー静岡県菊川市百万円90太陽光発電・売電事業37.0（－）－設備管理業務の受託建設施工業務の受託㈱菊川堀之内谷ソーラー静岡県菊川市百万円90太陽光発電・売電事業37.0（－）－設備管理業務の受託建設施工業務の受託その他１社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 特定子会社であります。４ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。５ 株式会社アスクメンテナンスは、2023年４月に全株式を取得したことにより、子会社としております。６ アクティア株式会社は、2023年８月に株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。７ 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司は、中国事業のグループ会社を管理する事業統括会社とし、2023年７月に増資し、2023年11月に永旺永楽服務管理集団有限公司に社名変更しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業18,583（7,771）資材関連事業65（19）自動販売機事業59（5）全社（共通）2,502（88）合計21,209（7,883）（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,326（2,898）46.211.25,119,007 セグメントの名称従業員数（名）設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業3,697（2,820）資材関連事業63（19）自動販売機事業55（5）全社（共通）511（54）合計4,326（2,898）（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数5,310名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。 なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。（注） 組合員数は、2024年２月29日現在の人数であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.128.661.683.072.1（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者イオンディライトアカデミー㈱38.5100.0100.0対象者なし（注）１64.684.938.7イオンディライトセキュリティ㈱11.10.0－－（注）２80.386.474.9環境整備㈱6.3100.0－－（注）２64.787.491.2イオンディライトコネクト㈱7.422.2－－（注）２60.875.588.0㈱白青舎9.50.0－－（注）２48.080.056.6イオンコンパス㈱40.4－－－ －－－㈱アスクメンテナンス14.3－－－ 79.675.296.3（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しました。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）イオングループ企業との取引について 当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 2024年２月期における同社グループに対する契約金額に基づく取扱高は、2,251億63百万円であり、総取扱高全体に占める割合は62.2％であります。 大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）法的規制について 当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。 今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）個人情報の取り扱いについて 当社は、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。 しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）中国及びアセアンでの事業展開について 当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。 こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）人材及び労働力の確保について 当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(６）競争激化による影響について 当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）委託先との関係について 当社は、事業遂行にあたり委託先と協力関係を構築することが必要不可欠であり、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。委託先が当社の要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、当社は委託先の選定と取引開始後の関係性及び委託先の管理には常に最大限の注意を払っております。しかしながら、委託先に技術的あるいは経済的な問題が生じた場合、また委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）テクノロジーの活用について 当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。 (９）子会社の管理体制について 当社は、連結子会社28社、関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。 また、連結子会社の運営にあたり、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業部などの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について 当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．経営成績等の状況（１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）の業績は、売上高が3,248億20百万円（対前年比106.9％）、営業利益152億35百万円（同96.3％）、経常利益154億82百万円（同96.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益107億７百万円（同105.5％）となりました。 売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収となり、期初に掲げた計画を上回りました。とりわけ、営業強化及び実績やノウハウを評価いただいたことによりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しました。セグメント別では全７事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業で２ケタ成長となりました。 一方、営業利益は、販売管理費の増加分をセグメント利益の成長で補うことができず、減益となりました。 ［当連結会計年度の主な取り組み］ 当期は、中期経営計画（2021年度-2023年度）で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に則った取り組みを推進しました。 〈お客さま起点の経営〉・営業強化によるマーケットシェアの拡大 アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や多拠点物件の受託を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。 ・現場主体の小規模修繕提案を積極化 管理運営を受託する施設の「安全・安心」や「機能性」、「美観」の維持向上を図るため、国内全８支社にて現場主体による小規模修繕の提案を積極化し、売上高、及び利益の拡大に繋げました。 ・エネルギーコスト上昇への対応 エネルギーコストの上昇が企業・団体の大きな課題となる中、当社は、電力の大規模需要家である顧客を中心に、照明のＬＥＤ化や空調・熱源機器の更新といった省エネ提案を積極化しました。これにより、省エネ関連工事の受託を大幅に拡大するとともに施設の省エネ化に貢献しました。 〈ＤＸの推進〉・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート 当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。 当期は、新たに業種・物件用途別の取引分析ツールや計画修繕工事における進捗状況の可視化ツールなどの機能を追加実装することで、営業活動の効率化や機会損失の防止、工事の適切な進行管理を通じた品質向上に繋げました。※イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。 ・「エリア管理」の展開 当社では、持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の導入を推進しています。遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約やデジタルデバイスを活用した現場業務の効率化を通じて、エリア管理化を加速しました。 当期は、新たに計47施設（累計320施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約52名分（累計約219名分）のリソースを創出しました。また、これに伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへと専門人材の再配置を実施しました。※カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。 〈グループ経営〉(国内グループ会社) 旅行関連事業を展開するイオンコンパス株式会社では、人流回復に伴い出張管理サービスや法人向け旅行事業が好調に推移し、業績を大幅に回復しました。また、2023年４月に完全子会社化した、九州一円で清掃を中心としたサービスを展開する株式会社アスクメンテナンスの寄与により国内グループ会社全体で増収となりました。 一方、利益面につきましては、人件費及び外注費をはじめとした原価上昇の影響により、ビルメンテナンス事業を展開する複数のグループ会社において収益性が低下し、減益となりました。 こうした中、環境整備株式会社や株式会社アスクメンテナンスでは、それぞれが拠点とする北関東、九州の各エリアにおいて、地域の協力会社を含めたサービスネットワークの整備に取り組み、イオンディライトグループとしての経営効率化を推進しました。 (中国事業) アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核事業会社による顧客内シェア拡大や中・高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリティマネジメント業務の集中受託などにより堅調に事業を拡大しましたが、販売管理費が増加したこと等により増収減益となりました。 こうした中、中国におけるグループ経営の更なる推進を目的に、中核事業会社のひとつである永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司を事業統括会社として再定義し、商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へと変更しました。 (アセアン事業) アセアンでは、事業を展開する各国で増収となりました。しかしながら、インドネシアや2023年１月より改正雇用法が施行されたマレーシアにおける人件費上昇の影響などにより、アセアン事業全体では増収減益となりました。 （２） 当連結会計年度における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞セグメントの名称売上高(百万円)構成比(％)対前年比(％)設備管理事業69,50921.4107.3警備事業50,91915.7102.9清掃事業70,42821.7103.1建設施工事業59,21918.2113.7資材関連事業46,31514.2111.5自動販売機事業9,6163.0101.6サポート事業18,8105.8104.1合計324,820100.0106.9 ＜セグメント利益＞セグメントの名称セグメント利益(百万円)構成比(％)対前年比(％)設備管理事業5,91324.8101.8警備事業3,10813.194.8清掃事業5,27722.275.2建設施工事業5,32222.4130.4資材関連事業2,3229.8116.2自動販売機事業1,2905.4119.1サポート事業5452.3117.8合計23,781100.0100.2 ＜設備管理事業＞ 設備管理事業は、売上高695億９百万円（対前年比107.3％）、セグメント利益59億13百万円（同101.8％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大により増収増益となりました。また、競争力強化を目的に、施設管理業務の省力化を推進しました。 ＜警備事業＞ 警備事業は、売上高509億19百万円（対前年比102.9％）、セグメント利益31億８百万円（同94.8％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託などにより、増収となりましたが、人件費や外注費の上昇が影響し、減益となりました。こうした中、収益性の改善を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化を推進しました。 ＜清掃事業＞ 清掃事業は、売上高704億28百万円（対前年比103.1％）、セグメント利益52億77百万円（同75.2％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や2023年４月に完全子会社化した株式会社アスクメンテナンスの寄与などにより増収となりました。一方、人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。こうした中、収益性改善に向けて、お客さまとの交渉を通じた作業シフトの柔軟化や来期以降の単価見直しに向けた取り組みを推進しました。＜建設施工事業＞ 建設施工事業は、売上高592億19百万円（対前年比113.7％）、セグメント利益53億22百万円（同130.4％）となりました。同事業では、設備管理事業における「エリア管理」による省力化を通じた体制強化により、省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や工程の最適化を通じた収益性の改善により大幅な増収増益となりました。 ＜資材関連事業＞ 資材関連事業は、売上高463億15百万円（対前年比111.5％）、セグメント利益23億22百万円（同116.2％）となりました。同事業では、イオングループ内外で受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に取り組み、増収増益となりました。 ＜自動販売機事業＞ 自動販売機事業は、売上高96億16百万円（対前年比101.6％）、セグメント利益12億90百万円（同119.1％）となりました。同事業では、商品単価の見直しや営業強化による新たな設置先の開拓などにより増収増益となりました。また、商機の拡大を目的に、冷凍自動販売機をはじめとした新たな自動販売機の展開を推進しました。 ＜サポート事業＞ サポート事業は、売上高188億10百万円（対前年比104.1％）、セグメント利益５億45百万円（同117.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業の寄与などにより増収増益となりました。 （３） キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ77億17百万円増加し、677億14百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上155億79百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却41億15百万円、仕入債務の増加38億73百万円、法人税等の支払38億90百万円等により、185億18百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形及び無形固定資産の取得による支出36億13百万円等により、43億19百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払42億13百万円、自己株式の取得による支出26億２百万円等により、69億22百万円の支出となりました。 （４） 生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績 当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）設備管理事業69,509107.3警備事業50,919102.9清掃事業70,428103.1建設施工事業59,219113.7資材関連事業46,315111.5自動販売機事業9,616101.6サポート事業18,810104.1合 計324,820106.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱60,34419.960,41118.6 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１） 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ210億44百万円（6.9％）増加し、3,248億20百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業21.4％、警備事業15.7％、清掃事業21.7％、建設施工事業18.2％、資材関連事業14.2％、自動販売機事業3.0％、サポート事業5.8％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ198億68百万円（7.6％）増加し、2,822億７百万円、販売費及び一般管理費は17億54百万円（6.8％）増加し、273億77百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億79百万円（△3.7％）減益の152億35百万円となりました。 ③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ５億24百万円（△3.3％）減益の154億82百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益４億66百万円並びに減損損失３億16百万円及び投資有価証券評価損53百万円の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ１百万円（0.0％）増益の155億79百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ６億２百万円減少し、47億73百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億55百万円（5.5％）増益の107億７百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より16.16円増加し、219.70円となりました。 （２） 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ96億29百万円（6.4％）増加して1,602億57百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加107億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加８億66百万円、のれんの減少８億43百万、繰延税金資産の減少６億31百万円によるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ48億７百万円（9.4％）増加して560億44百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務を合わせた仕入債務の増加39億42百万円、固定負債のその他の増加３億51百万円によるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ48億21百万円（4.9％）増加して1,042億12百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上107億７百万円、配当の実施42億10百万円、自己株式の取得26億２百万円によるものであります。 （３） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。 （４） 資本の財源及び資金の流動性① 資金需要 当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。 また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェアであります。 ② 財務政策 当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。 （５） 目標とする経営指標の状況 当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。 また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。 なお、2024年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.6％であります。 （６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、3,687百万円であります。主な内訳は、省人化システム等のエリア管理設備機器及び自動販売機等の器具備品並びにソフトウェアであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、下記のとおりであります。(１）提出会社 2024年２月29日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物エリア管理設備機器工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計北海道支社（注）２（札幌市中央区）他全セグメント防犯機器清掃機器等1651,094396－2031,8593,815(2,844)本社・本部（注）３（東京都千代田区）他全セグメント建物器具備品等794321,9271(40.20)2613,017511(54)長浜研修所（滋賀県長浜市）全社建物等140－23－－164－(－)（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。２ ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2024年２月29日現在、８支社、35支店及び388サイトであります。３ 「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,691百万円を含めて記載しております。 (２）国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計環境整備㈱本社（注）２（栃木県宇都宮市）他設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業全社土地・建物等115192(2,276.02)214522432(1,588)（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。２ ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。 (３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。(１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,687,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,119,007 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有相手先企業との中長期的な取引関係維持・強化及び提携強化を図る等の政策的な目的で、合理的な範囲で子会社或いは関係会社以外の他企業の株式を保有することがあります。一方で、政策保有目的以外での投資目的等での株式保有は原則行いません。保有上場株式について、その保有目的等を開示しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題が無いか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証しております。具体的には、配当、事業利益及び株価変動を合計した便益と当社資本コストを比較し、その上で、事業部門及び営業部門からの定性情報を加味し、総合的に検証する。検証の結果、保有を継続しないと判断した株式については原則として売却します。 B．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式866非上場株式以外の株式82,318 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会を通じた株式の取得によるもの C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンモール㈱797,280797,280設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化有1,3941,417イオン北海道㈱317,800317,800設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無282271イオン九州㈱99,86599,865設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無318225㈱イオンファンタジー76,66476,664設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無177211㈱フジ43,92343,923設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無8378ＤＣＭホールディングス㈱32,34032,340設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無4637上新電機㈱5,0005,000自動販売機事業における取引関係の維持・強化のため無1110㈱ダイナムジャパンホールディングス53,92845,273設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの無44（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,318,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 53,928 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイナムジャパンホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１27,61356.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,1706.53 イオンディライト取引先持株会東京都千代田区神田錦町１丁目１番１1,3162.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-128711.80 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号7881.63 イオンディライト従業員持株会東京都千代田区神田錦町１丁目１番１6931.43 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）6401.32 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目13-１6001.24 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２4991.03 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST SUITE 3500 PO BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)4841.00計－36,67875.57（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,170千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）871千株 野村信託銀行株式会社（投信口）499千株２ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を634千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.29％）所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,23813,23986,559△10,07792,958会計方針の変更による累積的影響額 △1,087 △1,087会計方針の変更を反映した当期首残高3,23813,23985,471△10,07791,871当期変動額 剰余金の配当 △4,201 △4,201親会社株主に帰属する当期純利益 10,152 10,152自己株式の取得 △1,850△1,850自己株式の処分 2 912自己株式の消却 △8,502 8,502－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8,4995,9506,6614,112当期末残高3,2384,73991,421△3,41595,983 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高921961△2631,6198675795,421会計方針の変更による累積的影響額 △1,087会計方針の変更を反映した当期首残高921961△2631,6198675794,334当期変動額 剰余金の配当 △4,201親会社株主に帰属する当期純利益 10,152自己株式の取得 △1,850自己株式の処分 12自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）209474110793△0150944当期変動額合計209474110793△01505,057当期末残高1,1301,435△1532,4138690899,391 当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2384,73991,421△3,41595,983当期変動額 剰余金の配当 △4,210 △4,210親会社株主に帰属する当期純利益 10,707 10,707自己株式の取得 △2,602△2,602自己株式の処分 1 2931自己株式の消却 △4,208 4,208－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,2076,4961,6353,925当期末残高3,23853297,918△1,77999,909 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1301,435△1532,4138690899,391当期変動額 剰余金の配当 △4,210親会社株主に帰属する当期純利益 10,707自己株式の取得 △2,602自己株式の処分 31自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82515170768△18146896当期変動額合計82515170768△181464,821当期末残高1,2121,951173,181681,054104,212 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 13,346 |
| 株主数－その他の法人 | 257 |
| 株主数－計 | 13,831 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式100304,150当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,602,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,602,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）50,669,633－1,500,00049,169,633（変動事由の概要）減少数の主な内訳は、次のとおりであります。取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,270,047874,8001,510,500634,347（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。取締役会決議による自己株式の取得による増加 874,700株単元未満株式買取による増加 100株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株新株予約権行使による減少 10,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月30日 イオンディライト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小口 誠司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社グループはファシリティマネジメント事業を営んでおり、当該事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業及びサポート事業から構成される。当連結会計年度における売上高324,820百万円のうち、建設施工事業に係る売上高は59,219百万円であり、このうちイオンディライト株式会社が約88%を占める。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、建設施工事業においては、原則として履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識するが、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識している。会社の建設施工事業の取引内容は大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事であり、工事契約は期間がごく短いものが多く、完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引が売上高の大半を占める。完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高は、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事の完了が予定工事期間から遅れる場合も想定されるが、誤って当初の予定工事完了日に売上高が計上された場合、売上高が前倒しで計上される可能性がある。また、当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して相対的に1契約当たりの金額に重要性があることから、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・サイトマネジャーが、業務完了確認書（顧客が工事完了を確認する書類）の日付と受発注管理システム上の工事完了日を照合し、工事完了日を承認する統制・サイトマネジャーが関係証憑をもとに工事完了日と売上計上日の整合性を確認し、売上計上を承認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、当連結会計年度において計上された建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高のうち未入金の取引から売上金額や利益率等の一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した取引について以下の監査手続を実施した。・業務完了確認書を閲覧し、業務完了確認書における工事完了日と売上計上日の整合性を検討した。・工事請負契約書または発注書を閲覧し、予定工事期間と工事完了日の整合性を検討した。・工程表等の資料を閲覧し、当該資料に記載の完了予定日と業務完了確認書の工事完了日とに大きな乖離がないかを検討した。・外注先から入手した業務完了を示す証憑を閲覧し、外注先の作業完了日と売上計上日との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンディライト株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イオンディライト株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社グループはファシリティマネジメント事業を営んでおり、当該事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業及びサポート事業から構成される。当連結会計年度における売上高324,820百万円のうち、建設施工事業に係る売上高は59,219百万円であり、このうちイオンディライト株式会社が約88%を占める。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、建設施工事業においては、原則として履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識するが、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識している。会社の建設施工事業の取引内容は大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事であり、工事契約は期間がごく短いものが多く、完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引が売上高の大半を占める。完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高は、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事の完了が予定工事期間から遅れる場合も想定されるが、誤って当初の予定工事完了日に売上高が計上された場合、売上高が前倒しで計上される可能性がある。また、当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して相対的に1契約当たりの金額に重要性があることから、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・サイトマネジャーが、業務完了確認書（顧客が工事完了を確認する書類）の日付と受発注管理システム上の工事完了日を照合し、工事完了日を承認する統制・サイトマネジャーが関係証憑をもとに工事完了日と売上計上日の整合性を確認し、売上計上を承認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、当連結会計年度において計上された建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高のうち未入金の取引から売上金額や利益率等の一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した取引について以下の監査手続を実施した。・業務完了確認書を閲覧し、業務完了確認書における工事完了日と売上計上日の整合性を検討した。・工事請負契約書または発注書を閲覧し、予定工事期間と工事完了日の整合性を検討した。・工程表等の資料を閲覧し、当該資料に記載の完了予定日と業務完了確認書の工事完了日とに大きな乖離がないかを検討した。・外注先から入手した業務完了を示す証憑を閲覧し、外注先の作業完了日と売上計上日との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |