財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5764－5211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。2015年７月 2016年12月 2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。2021年３月 2022年３月2022年４月 2024年１月ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社８社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱ ホームセンター業 ㈱ケーヨー（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等（注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。２．当社は、2023年11月20日付にて㈱ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。その後、株式等売渡請求を実施し、2024年１月９日付で完全子会社といたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員等の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） ＤＣＭ㈱東京都品川区100ホームセンター事業100.05あり経営管理資金貸借なし注2,3㈱ケーヨー千葉県千葉市若葉区100ホームセンター事業100.02なし－なしなしホダカ㈱東京都品川区10ホームセンター事業100.0(100.0)1なし－なしなしＤＣＭニコット㈱北海道札幌市厚別区490ホームセンター事業100.0(100.0)－なし－なしなし㈱マイボフェローズ東京都品川区100ポイントサービスの運営管理100.0－あり資金貸借なしなしＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱東京都品川区10グループシステム管理100.0(100.0)－なし－なしなしエクスプライス㈱東京都江東区100エクスプライス事業100.01あり資金貸借なし注2,3マクスゼン㈱東京都江東区30エクスプライス事業100.0(100.0)1なし－なしなし （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ＤＣＭ㈱エクスプライス㈱(1) 売上高360,253百万円62,004百万円 (2) 経常利益又は損失（△）25,774百万円6百万円(3) 当期純利益又は損失（△）14,146百万円△174百万円(4) 純資産額164,267百万円3,856百万円(5) 総資産額442,418百万円15,152百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業者数（人）臨時雇用者数（人） ホームセンター事業4,78412,126 エクスプライス事業167112 その他4－合計4,95512,238 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。 （2）提出会社の状況当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＤＣＭ㈱3.273.056.577.990.5 ㈱ケーヨー2.162.545.682.387.1 エクスプライス㈱4.866.779.972.994.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたします。全国840店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の２年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。 このような環境の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ①店舗戦略店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。②ローコストオペレーションの更なる追求棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。 ③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。④プライベートブランド商品開発体制の深化業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。⑤Ｍ＆Ａの推進ホームセンターのエリア拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。⑥人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。⑦サステナビリティＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 (2)主要なリスク①出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。 ②気候変動に関するリスク気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。 ③売上高の変動リスク当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。 ④自然災害等に関するリスク当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。 ⑤感染症に関するリスク 感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。 ⑥ＰＢ商品に関するリスク当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。 ⑦固定資産の減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。 ⑧為替相場の変動に関するリスク当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。 ⑨金利変動に関するリスク当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。 ⑩個人情報の漏えいに関するリスク当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。 ⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。販売面につきましては、記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、ホームレジャー・ペット部門は前期を上回り、好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。当社グループの新規出店につきましては12店舗、退店につきましては11店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当連結会計年度末日現在の店舗数は840店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,067億７千９百万円増加し、6,227億３千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して988億５千８百万円増加し、3,714億６千０百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億２千０百万円増加し、2,512億７千４百万円となりました。 ロ．経営成績営業収益は4,886億１千３百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は286億８千５百万円（前年同期比95.4％）、経常利益は274億１千２百万円（前年同期比92.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、214億４千６百万円（前年同期比118.3％）となりました。 ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。 ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）気温が高く推移したことによって、除草剤や刈払機などの雑草対策用品が年間を通して好調に推移しましたが、花苗や野菜苗、園芸資材などの屋外商品は低調でした。また、暖冬の影響を受けて、除雪用品も低調でした。その結果、売上高は659億１千７百万円（前年同期比99.7％）となりました。（ホームインプルーブメント部門）プロ向けの商品は好調に推移しているものの、ＤＩＹ関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。防犯、防災意識の高まりにより、補助錠などの防犯用品や家具転倒防止などの防災用品が好調に推移しました。その結果、売上高は951億７千６百万円（前年同期比100.4％）となりました。（ホームレジャー・ペット部門）テントなどのレジャー用品は低調となりましたが、法令改正により自転車用のヘルメットは好調に推移しました。また、犬猫フードを中心としたペット用品は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は667億９千５百万円（前年同期比105.4％）となりました。（ハウスキーピング部門）マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では低調だったものの、環境配慮型商品を中心とした紙関連商品やコピー用紙などは好調に推移しました。また、外出需要の増加により、行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は990億２千９百万円（前年同期比103.1％）となりました。（ホームファニシング部門）残暑の長期化や暖冬の影響もあって季節商品が低調でした。新規展開のＤＣＭブランド商品や省エネ商品は好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、ホームファニシング部門全体で前期を下回りました。その結果、売上高は220億７千０百万円（前年同期比95.7％）となりました。（ホームエレクトロニクス部門）節約志向の高まりによって、室外機カバーなどの節電用品は好調に推移しました。また、防犯意識の高まりによりセキュリティ用品は好調でしたが、暖冬の影響により暖房用品は前期を下回りました。その結果、売上高は457億１千１百万円（前年同期比98.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは321億１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ164億８千６百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約14億円の改善や法人税等の還付額の増加などであります。一方、主な減少要因は、段階取得に係る差益などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは579億８千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ195億２千２百万円支出が増加いたしました。主な要因は、ケーヨー株式取得による子会社化による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは639億６千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ295億８千６百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ380億８千９百万円増加し、937億３千３百万円となりました。 ③ 仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社８社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。イ.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 園芸42,60997.0 ホームインプルーブメント59,85196.8 ホームレジャー・ペット43,720103.1 ハウスキーピング64,60896.4 ホームファニシング12,44087.8 ホームエレクトロニクス29,09494.5 その他9,76494.3 商品供給高他7,84273.6 ホームセンター事業計269,93096.0 エクスプライス事業52,037107.8 その他の事業－－ 合計321,96897.7 （注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。部門取扱商品 園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他 ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 ハウスキーピング 日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他 ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納他 ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他 その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 ロ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 園芸65,91799.7 ホームインプルーブメント95,176100.4 ホームレジャー・ペット66,795105.4 ハウスキーピング99,029103.1 ホームファニシング22,07095.7 ホームエレクトロニクス45,71198.8 その他14,91696.4 商品供給高他10,04477.8 ホームセンター事業計419,663100.4 エクスプライス事業61,258119.1 その他の事業388119.6 合計481,310102.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、12店舗出店による有形固定資産の増加などに加え、株式会社ケーヨーが当第３四半期連結会計期間末において連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,067億７千９百万円増加し、6,227億３千４百万円となりました。 負債残高は、株式会社ケーヨーの連結子会社化による影響のほか、長期借入の実行による借入金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して988億５千８百万円増加し、3,714億６千０百万円となりました。 純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して79億２千０百万円増加し、2,512億７千４百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高）記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けましたが、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上高は4,813億１千０百万円（前期比102.5％）となりました。 （売上総利益）定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上総利益は1,602億６千６百万円（前期比102.6％）となりました。 （営業利益）全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が56億３千４百万円増加し、営業利益は286億８千５百万円（前期比95.4％）となりました。 （経常利益）新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は274億１千２百万円（前期比92.7％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）ケーヨー株式段階取得に係る差益76億９千４百万円、減損損失23億１百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は214億４千６百万円（前期比118.3％）となりました。 ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。 2023年度（2024年2月期）実績2023年度（2024年2月期）計画達成状況売上高481,310百万円487,000百万円98.8％営業利益28,685百万円31,000百万円92.5％営業利益率6.0％6.4％△0.4ポイント経常利益27,412百万円30,600百万円89.6％親会社株主に帰属する当期純利益21,446百万円18,700百万円114.7％ＲＯＥ8.7％7.4％1.3ポイント当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は6.0％（前期比0.4ポイント減少）、ＲＯＥは8.7％（前期比1.2ポイント増加）となりました。 ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益300億７千７百万円、減価償却費133億２千８百万円に法人税等の支払額158億３千０百万円や仕入債務26億６百万円の減少などから321億１百万円の収入（前連結会計年度は156億１千４百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出100億１千８百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出20億１千８百万円、ケーヨー株式取得による子会社化による支出419億５千８百万円などにより、579億８千１百万円の支出（前連結会計年度は384億５千９百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入540億円、長期借入金の返済による支出192億７千４百万円、自己株式の取得による支出87億５千９百万円、配当金の支払いによる支出56億８百万円などにより、639億６千９百万円の収入（前連結会計年度は343億８千３百万円の収入）となりました。 2）契約債務2024年２月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超社債10,00010,000－－－長期借入金197,10227,34549,230119,880647リース債務16,5461,4512,7522,7079,634 3）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。 （財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 経営指導に関する契約 当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。 (2) 資本業務提携契約 当社は、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。 (3) 合併契約 当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、完全子会社であるＤＣＭ㈱と㈱ケーヨーの２社について、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (4) その他の契約 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で10,018百万円、敷金及び保証金で757百万円でありました。その主なものは新規出店12店舗によるものであります。また、㈱ケーヨーを子会社化したため、当連結会計年度末において有形固定資産が23,615百万円増加しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 純粋持株会社のため設備の所有はありません。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名地区及び事業所名セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)金額(百万円)ＤＣＭ㈱刈谷店外501店舗ホームセンター事業店舗1,180(7,394)[827]68,67472,21010,6183,791155,2952,596(8,939)ＤＣＭ㈱本社他ホームセンター事業事務所他246(725)[299]11,8852,7271,35767916,650713(104)ＤＣＭ㈱大府物流センター(愛知県大府市）外15箇所ホームセンター事業商品センター103(40)[－]1,2309,324－1,94512,49944(85)㈱ケーヨー新船橋店外163店舗ホームセンター事業店舗103(2,013)[150]14,6278,0291,27513824,070987(2,128)㈱ケーヨー本社他ホームセンター事業事務所他3(141)[91]1042336449451店舗従業員数に含むホダカ㈱名古屋当知店外62店舗ホームセンター事業店舗他－(－)[－]－－－475475195(296)ＤＣＭニコット㈱本社外111店舗ホームセンター事業店舗他37(409)[0]1556,525－2746,956193(574)ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱本社ホームセンター事業事務所－(－)[－]－－－－－56(－)エクスプライス㈱本社エクスプライス事業事務所他－(40)[－]－42182126167(112)㈱マイボフェローズ本社その他事務所－(－)[－]－－－444(－)計 1,674(10,766)[1,369]96,67899,09313,3177,442216,5314,955(12,238)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。２．土地の面積の( )内は賃借物件を外数で表示し、[ ]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 2024年２月29日現在 セグメントの名称設備の内容取得価額相当額（百万円）期末残高相当額（百万円）ホームセンター事業店舗設備、情報機器及び什器等46,7602,470エクスプライス事業情報機器等31 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ＤＣＭ㈱愛南店（愛媛県南宇和郡）ホームセンター事業店舗8433自己資金及び借入金2023年2月2024年6月3,064ＤＣＭ㈱知多店（愛知県知多市）ホームセンター事業店舗1,6911,134自己資金及び借入金2023年1月2024年6月7,983ＤＣＭ㈱呉羽駅北店（富山県富山市）ホームセンター事業店舗459184自己資金及び借入金2023年11月2024年11月6,621ＤＣＭ㈱千歳北店（北海道千歳市）ホームセンター事業店舗1,47282自己資金及び借入金2022年12月2024年12月6,842（注）事業所名については仮称であり、今後変更となる可能性があります。 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ケーヨーの保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱ケーヨーは、純投資以外の目的で保有する上場株式について、業界及び同業他社の情報収集、営業活動・取引関係の維持・拡大、出店地域の地元経済の情報収集等を目的に投資株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会において、保有先企業の財政状態、経営成績の状況の確認の他、個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査・検証する事とし、毎年審議しております。また、審議の結果、現状保有している特定投資株式につきましては、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式431非上場株式以外の株式516,671 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱4,106,0004,106,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有14,67810,429㈱千葉銀行1,239,0311,239,031主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無1,5091,235㈱八十二銀行211,000211,000主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無193129㈱めぶきフィナンシャルグループ387,270387,270主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無181141㈱京都銀行41,60010,400主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。（注１）無10867（注）１．株式分割により、当事業年度の株式数が増加しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるＤＣＭ㈱の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＤＣＭ㈱は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を決定しております。 なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22667非上場株式以外の株式3315,756 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式156非上場株式以外の株式2675 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱3,259,0003,259,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有11,6508,277㈱いよぎんホールディングス966,434966,434主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。有1,085783㈱コメリ219,970219,970同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有767582㈱カンセキ730,000730,000資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。有7331,116㈱ひろぎんホールディングス339,687339,687主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無362234㈱みずほフィナンシャルグループ115,036115,036主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無322244㈱ほくほくフィナンシャルグループ105,316105,316主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注1181110㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ67,20067,200主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無10364㈱プロクレアホールディングス48,25048,250主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注191110㈱北洋銀行222,000222,000主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無8870㈱ケーヨー－513,437資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しておりましたが、ＤＣＭホールディングス㈱による公開買付け応募により全株を売却いたしました。無－430（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株式について保有しております。保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等を総合的に精査し判断しております。保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であります。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3239非上場株式以外の株式1146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マイファーム10,0001,000資本業務提携契約に基づき、園芸部門の強化、今後の事業展開の拡大を目的に保有しております。（注１）無14635（注）１．株式分割により、当事業年度の株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 239,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 146,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱マイファーム |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号15,57311.22 ㈲日新企興北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号11,8708.55 イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号7,6975.54 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0373.63 石黒 靖規北海道札幌市中央区4,1933.02 ＤＣＭホールディングス社員持株会東京都品川区南大井６丁目22番７号3,9072.81 牧 香里愛知県豊橋市3,6382.62 ㈱かんぽ生命保険東京都千代田区大手町２丁目３番１号2,8922.08 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,6231.89 ㈱多聞東京都港区南青山４丁目１番９号2,5811.86計－60,01443.23 （注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 46 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,97355,051178,254△15,692237,586当期変動額 剰余金の配当 △5,525 △5,525親会社株主に帰属する当期純利益 18,135 18,135連結子会社株式の追加取得による持分の変動 －自己株式の消却 △975△5,4866,462－自己株式の取得 △9,803△9,803自己株式の処分 414414株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9757,123△2,9263,221当期末残高19,97354,075185,378△18,619240,808 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,0769△1,955173,148240,735当期変動額 剰余金の配当 △5,525親会社株主に帰属する当期純利益 18,135連結子会社株式の追加取得による持分の変動 －自己株式の消却 －自己株式の取得 △9,803自己株式の処分 414株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62541－△19△603△603当期変動額合計△62541－△19△6032,618当期末残高4,45051△1,955△12,545243,353 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,97354,075185,378△18,619240,808当期変動額 剰余金の配当 △5,643 △5,643親会社株主に帰属する当期純利益 21,446 21,446連結子会社株式の追加取得による持分の変動 △2,667 △2,667自己株式の消却 △8,6488,648－自己株式の取得 △8,759△8,759自己株式の処分 403403株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,6677,1542914,777当期末残高19,97351,408192,532△18,327245,586 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,45051△1,955△12,545243,353当期変動額 剰余金の配当 △5,643親会社株主に帰属する当期純利益 21,446連結子会社株式の追加取得による持分の変動 △2,667自己株式の消却 －自己株式の取得 △8,759自己株式の処分 403株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,166△25－13,1423,142当期変動額合計3,166△25－13,1427,920当期末残高7,61725△1,955－5,687251,274 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 191 |
| 株主数－個人その他 | 88,725 |
| 株主数－その他の法人 | 733 |
| 株主数－計 | 89,795 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱多聞 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,5763,196,172当期間における取得自己株式317457,696 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,759,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,759,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）１157,000－7,500149,500合計157,000－7,500149,500自己株式 普通株式 （注）２，３，４17,0116,5417,85915,693合計17,0116,5417,85915,693（注）１.普通株式の減少7,500千株は、取締役会決議による普通株式の消却7,500千株によるものです。２.普通株式の自己株式の株式数の増加6,541千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加4,530千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の対象範囲拡大により追加取得した1,860千株、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の追加取得148千株及び単元未満株式の買取り２千株によるものです。３.普通株式の自己株式の株式数の減少7,859千株は、取締役会決議による自己株式の消却7,500千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」から退職者への交付１千株、「役員報酬ＢＩＰ信託口」から退任役員への交付19千株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡338千株によるものです。４.自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首261千株、当連結会計年度末390千株）、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,625千株、当連結会計年度末4,483千株）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度、期首488千株、当連結会計年度末150千株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一 成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 後 大 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損 店舗に係る固定資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年２月29日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を218,121百万円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産は166,917百万円であり、当連結会計年度において減損損失を2,301百万円計上している。 経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用している。減損の兆候が識別された各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いている。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものである。 以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等への質問を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画について、以下の手続を実施した。●事業計画の策定方針や実現可能性について経営者への質問●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の査閲●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整合性の検討●売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額について過年度実績との比較及び根拠資料との照合●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との照合及び、必要に応じて店舗不動産の賃貸借契約書の閲覧等による想定される店舗の残営業期間との整合性の検討●会社が算定した不動産評価額について、公示価格等の利用可能な外部データ、過去評価額との比較分析 ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損 エクスプライス㈱ののれん監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を45,155百万円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは19,039百万円である。 のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。 会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率である。 将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。 このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。・会社が作成した事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報とエクスプライス㈱の監査済み財務諸表の整合性を検討した。 のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・当該事業計画について、会社及びエクスプライス㈱によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。・主要な仮定であるエクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア、原価率については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、外部の情報との整合性を確かめるための外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。また、外部機関が公表する市場分析レポートについて前提条件を理解・検討するとともにその合理性の検討を実施した。 ３．㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性【注記事項】 （企業結合等関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の通り、2023年11月20日及び2024年2月22日に分けて㈱ケーヨーの株式を取得し完全子会社としている。㈱ケーヨー株式の取得価額は75,802百万円、取得時に発生したのれんの金額は26,334百万円である。のれんの金額は、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出されている。 会社は、当該株式の取得価額を、将来キャッシュ・フローを基礎としたDCF法等の評価モデルを用いて第三者算定機関を利用し算定した株式価値を踏まえて決定している。この取得価額の算定には、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが使用されており、当該事業計画における主要な仮定は、店舗数、売上高及び原価率である。これらの仮定を用いた事業計画の見積りは、見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。このため、当監査法人は、㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得時の内部統制を理解し、主に価格の合理性の検討プロセスに係るコントロールの整備・運用状況の有効性を評価した。・内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデル及び割引率の妥当性について検討を実施した。・当該公正価値評価に利用した㈱ケーヨーの事業計画について、会社及び㈱ケーヨーによって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。・主要な仮定である㈱ケーヨーの店舗数、売上高及び原価率については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、既存店売上高、原価率について、直近の実績と事業計画との比較検討及び㈱ＤＣＭの商品戦略との整合性について比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＣＭホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＤＣＭホールディングス株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損 店舗に係る固定資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年２月29日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を218,121百万円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産は166,917百万円であり、当連結会計年度において減損損失を2,301百万円計上している。 経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用している。減損の兆候が識別された各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いている。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものである。 以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等への質問を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画について、以下の手続を実施した。●事業計画の策定方針や実現可能性について経営者への質問●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の査閲●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整合性の検討●売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額について過年度実績との比較及び根拠資料との照合●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との照合及び、必要に応じて店舗不動産の賃貸借契約書の閲覧等による想定される店舗の残営業期間との整合性の検討●会社が算定した不動産評価額について、公示価格等の利用可能な外部データ、過去評価額との比較分析 ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損 エクスプライス㈱ののれん監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を45,155百万円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは19,039百万円である。 のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。 会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率である。 将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。 このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。・会社が作成した事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報とエクスプライス㈱の監査済み財務諸表の整合性を検討した。 のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・当該事業計画について、会社及びエクスプライス㈱によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。・主要な仮定であるエクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア、原価率については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、外部の情報との整合性を確かめるための外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。また、外部機関が公表する市場分析レポートについて前提条件を理解・検討するとともにその合理性の検討を実施した。 ３．㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性【注記事項】 （企業結合等関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の通り、2023年11月20日及び2024年2月22日に分けて㈱ケーヨーの株式を取得し完全子会社としている。㈱ケーヨー株式の取得価額は75,802百万円、取得時に発生したのれんの金額は26,334百万円である。のれんの金額は、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出されている。 会社は、当該株式の取得価額を、将来キャッシュ・フローを基礎としたDCF法等の評価モデルを用いて第三者算定機関を利用し算定した株式価値を踏まえて決定している。この取得価額の算定には、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが使用されており、当該事業計画における主要な仮定は、店舗数、売上高及び原価率である。これらの仮定を用いた事業計画の見積りは、見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。このため、当監査法人は、㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得時の内部統制を理解し、主に価格の合理性の検討プロセスに係るコントロールの整備・運用状況の有効性を評価した。・内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデル及び割引率の妥当性について検討を実施した。・当該公正価値評価に利用した㈱ケーヨーの事業計画について、会社及び㈱ケーヨーによって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。・主要な仮定である㈱ケーヨーの店舗数、売上高及び原価率については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、既存店売上高、原価率について、直近の実績と事業計画との比較検討及び㈱ＤＣＭの商品戦略との整合性について比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ３．㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の通り、2023年11月20日及び2024年2月22日に分けて㈱ケーヨーの株式を取得し完全子会社としている。㈱ケーヨー株式の取得価額は75,802百万円、取得時に発生したのれんの金額は26,334百万円である。のれんの金額は、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出されている。 会社は、当該株式の取得価額を、将来キャッシュ・フローを基礎としたDCF法等の評価モデルを用いて第三者算定機関を利用し算定した株式価値を踏まえて決定している。この取得価額の算定には、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが使用されており、当該事業計画における主要な仮定は、店舗数、売上高及び原価率である。これらの仮定を用いた事業計画の見積りは、見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。このため、当監査法人は、㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、㈱ケーヨー株式の取得価額の合理性の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得時の内部統制を理解し、主に価格の合理性の検討プロセスに係るコントロールの整備・運用状況の有効性を評価した。・内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデル及び割引率の妥当性について検討を実施した。・当該公正価値評価に利用した㈱ケーヨーの事業計画について、会社及び㈱ケーヨーによって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。・主要な仮定である㈱ケーヨーの店舗数、売上高及び原価率については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、既存店売上高、原価率について、直近の実績と事業計画との比較検討及び㈱ＤＣＭの商品戦略との整合性について比較検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＣＭホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＤＣＭホールディングス株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一 成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 後 大 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を232,247百万円計上しており、そのうち市場価格のない関係会社株式は232,215百万円である。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 会社は市場価格のない関係会社株式のうち、エクスプライス㈱の株式については、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得していることから、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させており、かつ実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っているため、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討を実施している。会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当期末時点の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しているが、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱株式に係るのれんの評価」に記載のとおり、エクスプライス㈱においては、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っている。 エクスプライス㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率である。 エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。・会社によるエクスプライス㈱株式の評価結果の妥当性を検討するため、実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討したうえで、エクスプライス㈱の財政状態の悪化の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時点の純資産額の比較を実施した。・エクスプライス㈱株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱株式に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を232,247百万円計上しており、そのうち市場価格のない関係会社株式は232,215百万円である。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 会社は市場価格のない関係会社株式のうち、エクスプライス㈱の株式については、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得していることから、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させており、かつ実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っているため、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討を実施している。会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当期末時点の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しているが、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱株式に係るのれんの評価」に記載のとおり、エクスプライス㈱においては、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っている。 エクスプライス㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率である。 エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。・会社によるエクスプライス㈱株式の評価結果の妥当性を検討するため、実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討したうえで、エクスプライス㈱の財政状態の悪化の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時点の純資産額の比較を実施した。・エクスプライス㈱株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱株式に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 99,093,000,000 |
| 土地 | 96,678,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,317,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,590,000,000 |
| 有形固定資産 | 218,121,000,000 |
| ソフトウエア | 6,105,000,000 |
| 無形固定資産 | 57,222,000,000 |
| 投資有価証券 | 385,000,000 |
| 長期前払費用 | 66,000,000 |
| 繰延税金資産 | 24,000,000 |