財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Azplanning Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松本 俊人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1989年４月東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立1993年５月マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転（資本金5,000千円）1993年９月宅地建物取引業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始1995年４月本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転2002年２月本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転2003年８月一般建設業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始2004年３月不動産販売事業を開始2014年11月ビジネスホテルの運営を開始2015年１月本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転2015年３月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2016年12月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転2018年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2020年１月横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸２丁目9番30号に開設2020年３月東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更2020年９月不動産特定共同事業許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣）2020年12月第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長）2021年８月横浜営業所を神奈川県横浜市中区尾上町３丁目43番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2022年８月横浜営業所を閉鎖2022年12月不動産エージェントが不動産仲介事業を行う子会社として、合同会社アズプランを設立2023年８月東京本社を東京都千代田区丸の内１丁目６番２号に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アズ企画設計）、連結子会社１社（合同会社アズプラン）で構成されており、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。 当社グループは、主に東京、埼玉、神奈川、千葉エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。 なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。 (1）不動産販売事業① 収益不動産売買領域 入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有中にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致するような不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品づくりをし、販売しております。これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。 (2）不動産賃貸事業① 不動産賃貸領域 リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。② 空間再生領域 長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。 店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。 遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸地等として施設利用者に提供いたします。 居住用不動産については、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。 (3）不動産管理事業① 不動産管理仲介領域 当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。② 建築リフォーム領域 賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。③ 不動産管理付帯領域 賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）合同会社アズプラン東京都千代田区10,000不動産販売事業100当社販売用不動産の仕入・販売の仲介役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業31（5）不動産賃貸事業6（2）不動産管理事業5（3）全社（共通）13（1）合計55（11）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）55（10)38.75.05,540 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業31（4）不動産賃貸事業6（2）不動産管理事業5（3）全社（共通）13（1）合計55（10） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 提出会社2024年２月29日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）13.6％－ （注）１．当社および当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規程による公表義務の対象ではありませんが、当社の状況を任意開示しております。２．女性活躍推進法の規程に基づき算出したものであります。３．育児・介護休業法の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社グループの最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ販売するビジネスを深化させていきます。東京本社開設以来、大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心に、会社全体の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大を行うことで安定収益源を確保するとともに、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、継続する金融緩和を背景に堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなったことになどにより社会活動も正常化し、日本経済全体も回復基調です。但し、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米における金融不安などから先行きの不透明感も増しており、国内においては物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念から慎重な動きとなっています。 不動産業界においては、金融緩和が継続したことや円安、地政学上の観点から、日本不動産の割安感が増し、特に海外投資家からの関心が高く、需要は底堅く推移いたしました。国内の不動産マーケットは、国内外問わず不動産投資家の関心は高く、取引価格も高く推移していることから、今後もこの傾向は継続するものと考えております。当社グループとしましても、主要事業である不動産販売事業において、引き続き優良な収益不動産を選定し、取扱う限り、環境は良好であると想定しております。一方で、働き方改革法案による2024年問題から物流価格や建築価格の上昇が見込まれると同時に、長年続いた日本銀行による異次元の金融緩和が解除されたことなど、徐々にインフレが進むものと考えており、引き続き金融動向には注視してまいります。 (3）経営戦略等 当社グループの事業別の戦略は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①仕入競争力の確立 上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては底堅い需要があり、安定的な取引が見込まれますが、仕入価格目線としては依然として高止まり感があります。当社グループでは、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不動産について、バリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。この強みを活かし仕入競争力を高めてまいります。 ②取扱物件の大型化と多様化 一部の不動産投資家に対する厳格な金融姿勢は続いている状況です。当社グループにおいては、取扱物件の大型化と多様化を進めています。大型化については、５億円以上の収益不動産の取扱いを中心にするのと同時に、10～20億円規模の取扱いも増やしていくことで、融資のつきやすい投資家層へのアプローチを進めています。多様化については、従前は取扱いの中心はレジデンスでしたが、直近はオフィスビルや店舗ビルといった不動産の取扱いを増やすことで、不動産投資家からの様々なニーズに応える体制を整えてきました。また、区分所有不動産の取扱いも推進しています。 （不動産賃貸事業・不動産管理事業） 不動産賃貸事業、不動産管理事業からの収益は、安定収益として位置付けており、その安定収益で固定費を賄える規模まで成長を図ってまいります。具体的には、管理受託件数の増大が想定されますが、不動産販売事業において保有する販売用不動産を増やすことによる保有期間中の賃料収入の拡大や、販売用不動産を販売した後の管理受託の獲得に努めるなど、安定収益の拡充を図ってまいります。また、不動産賃貸事業の宿泊事業領域で行っている東北ビジネスホテルは、当初想定していた復興支援について一定の貢献ができたこともあり、移設できる特徴を活かし、高校寮としての再活用や、自社で利用される企業への譲渡などにより、再度安定収益化しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。①不動産販売事業 付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。 近年取組んでいる不動産開発事業では、工期管理と高騰する建築価格への対応が課題であると認識しております。物件の竣工時期が想定どおりにならない場合、業績に影響を与える可能性もあるため、当初見込んだスケジュールどおりの建設が進むようにする必要があります。また、働き方改革法案による2024年問題から建築価格の上昇が見込まれ、当初想定した物件の収益が変わってしまう場合、業績に影響を与える可能性があります。それぞれ対処するために、当社グループ内での管理能力の向上と協力会社との連携をはかってまいります。 ②不動産賃貸事業イ．不動産賃貸領域 中古物件を借り上げ、又は取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生する力を継続的に高めることが当面の課題であります。そのためには、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。ロ．空間再生領域 賃貸住宅の空室率が増加する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。 また、民泊事業では、インバウンド需要が戻ってきている中、当社グループの施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。 ③不動産管理事業 顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。また、金融や税務といった専門的な知識・知見も不可欠であり、専門家との連携も強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向及び不動産市況について 当社グループの属する不動産業界は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、各種税制や、金利の上昇等の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの影響を受けやすいため、諸情勢にともなう変化や税制においては見解の相違等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を主要エリアとして不動産販売事業を行っており、このエリアにおいて、これまで培ってきたノウハウを活かし動向の変化に素早く対応できる体制を整えております。また、当社グループの収益不動産の収益アップ力を活かし、特定の種別や規模に依存せず多様な販売用不動産の仕入販売を実現することでリスク低減に取り組んでおります。 (2）資金調達について① 有利子負債への依存について 当社グループは、不動産販売事業における不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しており、2024年２月期末時点において、有利子負債比率は274.54％となっております。そのため、市場金利が上昇する局面や、当社グループの財務状態が著しく悪化し、信用力が低下して金融機関からの融資が受けられない場合には、支払利息等の増加や事業計画が変更となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、個別物件毎に金融機関に融資を受けております。また新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を進めております。 ② 借入金にかかる確約条項について 当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金繰りリスクについて 当社グループでは、販売用不動産購入資金として金融機関から融資を受ける際、返済期限を１年以内に設定する場合がありますが、当該不動産が販売計画通りに売却できず返済期限を迎えた場合、当社グループの資金繰りが著しく悪化する可能性があります。また、販売用不動産購入資金としての融資の返済原資は販売用不動産売却代金としており、計画よりも販売価格が大きく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、長年培ってきた収益不動産の目利き力やマーケット動向の情報収集力、賃貸リーシング力を活かし、当初計画通りの販売を実現していくことに努めております。 (3）棚卸資産の評価及び固定資産の減損損失に関する会計処理の適用等について 当社グループの不動産販売事業における販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により当初計画通り販売が進まず販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの不動産賃貸事業に供する資産等について、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っております。動向に合わせた仕入を適切に行うことにより、当初販売計画に支障が出ないよう努めております。 (4）物件の売却時期による業績の変動について 当社グループは、保有物件のバリューアップ完了後に不動産投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の引渡時に計上されます。一取引当たりの金額が非常に高額なものもあることから、売却時期による業績の変動が大きくなる場合があります。高額物件の売却時期により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、販売用不動産在庫数の拡充を行い、販売計画に見込んでいた物件の販売ができなくなった場合に、代替物件を確保できる体制構築ができるよう努めてまいります。 (5）競合等の影響について 当社グループは、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心とした営業エリアの物件を対象としていますが、当該首都圏近隣は特に大手デベロッパー等との価格競争が激しくなっております。また、宅地建物取引業免許を交付されれば、初期投資の必要はほぼなく事業を始められますので、新規参入する業者が増える可能性があります。それに伴い、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、強みである収益不動産の収益アップ力を活かしたバリューアップの拡充等により競争力の向上を図り、不動産販売事業の拡大を推進することでリスク低減に取り組んでおります。 (6）人員体制について① 人材の確保について 当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合や当社グループの優秀な人材が退職した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役への依存について 当社の代表取締役社長である松本俊人は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案、決定並びに事業の推進において重要な役割を果たしております。当社グループの事業拡大とともに同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個人情報の管理について 当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。万が一、外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、個人情報の流出を防止するために、個人情報取扱規程を定め、関連法令及びガイドライン等を遵守し、管理体制の確立を行っております。また、社内研修も行っており上記関係規範を役員・従業員に周知・徹底しております。 (8）その他事業環境・事業内容について① 法的規制等について 当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、住宅宿泊事業法、不動産特定共同事業法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、消防法、保険業法等の規制や、不動産業に関連する諸規約等の制限を受けております。 当社グループは、上記の主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、事業に必要な免許及び許認可に関して、取消や行政処分を受けたことはありません。しかしながら今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当社グループの事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社グループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、管理部が中心となり顧問弁護士や各士業と連携し各種法規制に対応しております。また役員・従業員を対象に外部機関や弁護士等によるコンプライアンス研修等を実施しており法令順守の意識を高めております。 なお、法規制について、その有効期限やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可（登録）番号有効期限許認可等の取消または更新拒否の事由株式会社アズ企画設計宅地建物取引業免許国土交通大臣 (2)第8764号2025年３月11日宅地建物取引業法第66条一般建設業免許埼玉県知事(般-５)第58196号2029年３月14日建設業法第29条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第3225号－金融商品取引法第52条、第54条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第003170号2026年12月23日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条不動産特定共同事業登録金融庁長官・国土交通大臣第104号－不動産特定共同事業法第36条合同会社アズプラン宅地建物取引業免許東京都知事(1)第108943号2028年２月24日宅地建物取引業法第66条 ② 偶然不測の事象及び地域偏在について 当社グループは一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心とし、宮城県においても事業を展開しておりますが、それらの地域において火災、破裂爆発、落雷、風災、ひょう災、雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する販売用不動産や賃貸施設、その他サブリース物件について滅失、劣化又は毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原則として新耐震基準の物件を選定し物件を取得しております。また、物件を取得する前にハザードマップの確認や役所等へのヒアリング確認を行うことにより、リスク低減に取り組んでおります。 ③ 契約不適合責任について 当社グループは、不動産販売事業において当社グループが顧客に販売した物件において、通常、契約不適合責任を負っております。販売した物件において、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」といいます。）があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補修工事や損害賠償等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部において、リスクとなり得る事項を洗い出し可能な限り契約書に明記にすることによりリスク低減に取り組んでおります。 ④ マスターリース契約の特性について 当社グループは、不動産賃貸事業において、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り上げ、当社グループが貸主として当該土地・建物等をテナントに賃貸しております。これをマスターリース契約と呼びます。原則、テナントの有無にかかわらず不動産所有者へ一定額の支払が発生するため、テナントの要望による賃料減額や、テナントが退去し空室となった場合、当該物件における賃貸利益が減少するもしくはマイナスとなる可能性があり、長期間にわたる空室や賃料減額が多数において発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、賃料決定のプロセスにおいて、近隣の同種物件の成約情報の収集や、候補物件の現地調査を行い、契約期間における空室の発生や賃料の下落を勘案して決定しリスク低減に取り組んでおります。 ⑤ 委託先への依存について 当社グループは、不動産管理事業において、主に管理物件の建築設備保守点検業務や清掃業務、工事を委託会社へ発注しております。委託先や発注先の選定に際して、財務状況や経営状態、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案して選定しておりますが、委託先や発注先を十分に確保できず納期遅延が発生した場合や、委託先や発注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産販売事業においては、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を委託会社へ発注しております。設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力などを、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特定の委託先に偏らないよう、委託分野に応じて複数の委託先の確保に努めております。また委託先を選定する際には、委託先の信用調査や面談、実績、許認可等の確認を行い慎重に選定しており上記リスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは「空室のない元気な街を創る」という企業理念のもと、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング（賃貸募集活動）を実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を中心に事業を展開しております。 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなったことなどにより社会活動が正常化し、回復が進んでいます。一方でウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米における金融不安などから先行きの不透明感が増しました。国内においては物価高や日銀による金融緩和の縮小懸念があり、先行きの不透明感に対する慎重な動きとなりました。 当社グループの属する不動産業界においては、金融緩和が継続したことや円安、地政学上の観点から、日本不動産の割安感が増し、特に海外投資家からの関心が高く、需要は底堅く推移いたしました。但し、前述の金融緩和の縮小が不動産マーケットに大きな影響を与える可能性があることも認識しております。 このような事業環境下におきまして当社グループは、主力事業である不動産販売事業で23件の販売件数となりました。前会計年度よりも販売件数は１件減少した一方、１棟あたりの販売単価が向上し、営業戦略としてきた大型物件への取組みが進み、売上高が大きく伸長しています。また、期末としての販売用不動産在庫残高は前会計年度を上回る5,274,101千円となり、2025年2月期以降の販売に寄与する販売在庫を大きく抱えることができています。 この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は11,506,543千円、営業利益は663,957千円、経常利益は454,386千円、法人税等調整額を207,166千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は620,059千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当連結会計年度は、レジデンス10棟、店舗付きレジデンス３棟、区分マンション３件、寮３棟、ビル２棟、区分事務所１件、店舗１棟を売却いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は10,639,823千円、セグメント利益は760,128千円となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げていた貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は629,674千円、セグメント利益は71,615千円となりました。 （不動産管理事業） 不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は237,045千円、セグメント利益は96,236千円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、総資産9,931,897千円、負債7,436,847千円、純資産2,495,050千円となりました。また、自己資本比率は25.1％となっております。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は9,276,601千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金3,906,537千円、販売用不動産4,513,677千円、仕掛販売用不動産760,424千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は655,295千円となりました。この主な内訳は、建物470,734千円、投資有価証券30,145千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,432,978千円となりました。この主な内訳は、短期借入金2,875,600千円、１年内返済予定の長期借入金959,500千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,003,868千円となりました。この主な内訳は、長期借入金2,611,061千円、社債258,000千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,495,050千円となりました。この主な内訳は、資本金372,519千円、資本剰余金531,239千円、利益剰余金1,591,786千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,972,579千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は214,512千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益906,968千円を計上した一方、棚卸資産の増加額727,796千円、固定資産売却益452,725千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は564,585千円となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出416,800千円、敷金の差入による支出68,445千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は713,351千円となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入398,664千円、長期借入れによる収入4,290,000千円、社債の発行による収入147,467千円、短期借入金の純増加額1,988,513千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出5,933,669千円、社債の償還による支出178,000千円が生じたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）不動産販売事業（千円）10,639,823－不動産賃貸事業（千円）629,674－不動産管理事業（千円）237,045－合計（千円）11,506,543－ （注）１．2024年２月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）㈱ランドマン1,405,00012.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態及び経営成績の状況 当社の当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。（売上高） 当連結会計年度の売上高は、11,506,543千円となりました。 セグメントごとにみますと、不動産販売事業は、取扱物件の価格帯向上や大型物件の取組み強化等、平均販売金額を高める方針を進めた結果、販売単価が向上し、売上高は10,639,823千円となりました。不動産賃貸事業は、収益不動産の保有中に発生する賃料収入の増加や、民泊需要の上昇で客室平均単価が向上により、売上高は629,674千円となりました。不動産管理事業は、管理受託戸数の増加により、管理手数料が増加し、売上高は237,045千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、積極的な販売活動により9,884,430千円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,622,113千円となりました。なお、売上総利益率は14.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、東京本社の移転費用や、人件費の増加があったものの、居住用販売用不動産の在庫水準の影響により、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が減少した結果、958,156千円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は663,957千円となり、売上高に対する営業利益の比率は5.8％となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、3,761千円となりました。また、営業外費用は、販売用不動産購入資金に係る借入の融資手数料や支払利息の増加により213,331千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は454,386千円となり、売上高に対する経常利益の比率は3.9％となっております。 （特別損益、特別損失、当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、東北ホテル３棟の売却による固定資産売却益を計上したことにより、452,725千円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、一部設備等を除却したことによる固定資産除売却損を計上したことにより、143千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、286,908千円となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は620,059千円となっております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因が考えられます。 当社グループは、それらのリスクに対しての対応策を講じ、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び課題等」に記載した事項を推進し、主力事業である不動産販売事業を更に成長させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業においては安定収益の獲得に努め、成長性を取りつつ安定性も兼ね備えたバランスのよい事業構成を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 当社の当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、設備資金であります。 運転資金は、原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関からの総合的提案があった場合は調達を行い、手元流動性を高め緊急な販売用不動産の取得にも対応できる体制を整えております。 販売用不動産購入資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、物件毎の販売計画に基づいて長期借入金または短期借入金で調達しております。また、当連結会計年度末において複数の金融機関との間で合計2,450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高1,578,000千円、借入未実行残高872,000千円） 設備資金は、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持ち資金で賄えるか、不足するかの検討を行います。不足が生じる場合は、長期借入金にて調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は6,849,976千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,972,579千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度については、事業拡大を目的として、新東京本社の新規開設等により61,484千円の設備投資を行いました。 セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。セグメントの名称投資額（千円）不動産販売事業－不動産賃貸事業408不動産管理事業－全社（共通）61,075合計61,484 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）東京本社（東京都千代田区）－オフィス設備44,033－12,871－56,90536(3)本店（埼玉県川口市）－オフィス設備2,204－1,2651,8145,28319(7)アズ南三陸オフィス（宮城県本吉郡南三陸町）不動産賃貸事業オフィス103,6213,086186－106,894－旭桜寮（宮城県本吉郡南三陸町）不動産賃貸事業学生寮311,9197,096408－319,424－コンテナ設備（埼玉県、茨城県）不動産賃貸事業コンテナ7,817736008,554－ビズサークル東陽町オフィス（東京都江東区）不動産賃貸事業シェアオフィス0－0－0－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウェアであります。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）東京本社（東京都千代田区）事務所17,883本店（埼玉県川口市）事務所17,771不動産賃貸事業（埼玉県内及び東京都内）土地及び駐車場、事務所、居住用物件190,229 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）合同会社アズプラン（注）本社（東京都千代田区）－－－－－－－0(1)（注）建物を提出会社から賃借しており、賃借料は1,402千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,484,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,540,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引関係の強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針であります。また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決済規定に基づき、保有の妥当性について適否を慎重に検討しています。 保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式129,995非上場株式以外の株式1150 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式129,995取引関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フロンティアハウス100100互いの業務推進及び業務向上を図ることを目的として、取引関係の強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無150150matsuri technologies株式会社4,285－民泊運営会社であるmatsuri technologies株式会社と当社保有物件の民泊への転用検討等の業務提携を締結し、取引関係の強化のため、新規に株式を購入いたしました。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無29,995－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,995,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,995,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,285 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,995,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | matsuri technologies株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松本 俊人埼玉県川口市43035.93 株式会社ヒトプラン埼玉県川口市戸塚一丁目５番18号20016.71 脇田 栄一東京都港区554.60 清田 貴臣東京都大田区181.55 新沼 吾史東京都新宿区110.99 赤津 知孝神奈川県横浜市戸塚区80.68 小尾 誠埼玉県さいたま市緑区70.63 櫻田 浩紀東京都足立区70.58 ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 BofA証券株式会社）ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）70.58 関口 貴士埼玉県川口市60.58計－75262.83 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高171,232329,952973,645△2071,474,6231,474,623当期変動額 連結範囲の変動 △1,919 △1,919△1,919新株の発行（新株予約権の行使）201,286201,286 402,573402,573親会社株主に帰属する当期純利益 620,059 620,059620,059自己株式の取得 △287△287△287株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計201,286201,286618,140△2871,020,4261,020,426当期末残高372,519531,2391,591,786△4942,495,0502,495,050 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,281 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 3,333 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 関口 貴士 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式122287,445当期間における取得自己株式2663,752 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -287,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -287,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．957,500239,500－1,197,000合計957,500239,500－1,197,000自己株式 普通株式（注）２．67122－189合計67122－189（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加239,500株は、第３回及び第４回新株予約権の権利行使による新株の発行による増加235,000株、ストックオプションの行使による新株の発行による増加4,500株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加122株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社アズ企画設計 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ企画設計及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,506,543千円には、不動産販売事業売上高10,639,823千円が含まれており、これは会社全体の売上高の92.5%を占めている。 一般的に不動産の売却取引は、一件当たりの売却額が多額になることが多く、取引条件の個別性が強い傾向があるため、売上計上及び計上時期の適切性の判断には個別の取引条件の検討が必要である。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った場合には、売上高の計上及び期間帰属が不適切となるリスクを有している。 したがって、当監査法人は不動産販売事業に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価手続不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に物件引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していること及び所有権移転登記がなされていることを確認する統制）の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。（2）売上高の計上及び期間帰属の適切性を検討するための手続・取引の発生事実を確認するため、稟議書及び取締役会議事録、ＩＲ情報等を閲覧した。・売買契約書を閲覧し、取引条件、取引価額、買戻し条件の有無等を検討することにより、売上高の計上及び計上時期に関する事項の適切性を検証し、必要に応じて経営管理者に質問を実施した。・物件の引渡し及び権利移転の事実を確認するため、物件引渡書等の引渡しの記録が確認できる書類、登記簿謄本及び入金証憑等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズ企画設計の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アズ企画設計が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,506,543千円には、不動産販売事業売上高10,639,823千円が含まれており、これは会社全体の売上高の92.5%を占めている。 一般的に不動産の売却取引は、一件当たりの売却額が多額になることが多く、取引条件の個別性が強い傾向があるため、売上計上及び計上時期の適切性の判断には個別の取引条件の検討が必要である。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った場合には、売上高の計上及び期間帰属が不適切となるリスクを有している。 したがって、当監査法人は不動産販売事業に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価手続不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に物件引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していること及び所有権移転登記がなされていることを確認する統制）の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。（2）売上高の計上及び期間帰属の適切性を検討するための手続・取引の発生事実を確認するため、稟議書及び取締役会議事録、ＩＲ情報等を閲覧した。・売買契約書を閲覧し、取引条件、取引価額、買戻し条件の有無等を検討することにより、売上高の計上及び計上時期に関する事項の適切性を検証し、必要に応じて経営管理者に質問を実施した。・物件の引渡し及び権利移転の事実を確認するため、物件引渡書等の引渡しの記録が確認できる書類、登記簿謄本及び入金証憑等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産販売事業に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,506,543千円には、不動産販売事業売上高10,639,823千円が含まれており、これは会社全体の売上高の92.5%を占めている。 一般的に不動産の売却取引は、一件当たりの売却額が多額になることが多く、取引条件の個別性が強い傾向があるため、売上計上及び計上時期の適切性の判断には個別の取引条件の検討が必要である。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った場合には、売上高の計上及び期間帰属が不適切となるリスクを有している。 したがって、当監査法人は不動産販売事業に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産販売事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価手続不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に物件引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していること及び所有権移転登記がなされていることを確認する統制）の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。（2）売上高の計上及び期間帰属の適切性を検討するための手続・取引の発生事実を確認するため、稟議書及び取締役会議事録、ＩＲ情報等を閲覧した。・売買契約書を閲覧し、取引条件、取引価額、買戻し条件の有無等を検討することにより、売上高の計上及び計上時期に関する事項の適切性を検証し、必要に応じて経営管理者に質問を実施した。・物件の引渡し及び権利移転の事実を確認するため、物件引渡書等の引渡しの記録が確認できる書類、登記簿謄本及び入金証憑等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社アズ企画設計 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産販売事業に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 31,000 |
| 未収入金 | 5,342,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,118,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,276,000 |
| 有形固定資産 | 498,378,000 |
| ソフトウエア | 1,814,000 |