財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Sobal Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 推 津 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6409-6131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社事業の主な変遷は以下のとおりです。 年月変遷の概要1983年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立1984年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転1985年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転1986年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転1988年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始1989年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更1990年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転1991年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立1991年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立1994年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる1998年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散2004年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入2004年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併2005年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始2005年２月障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立2005年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更2006年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更2007年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2011年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2012年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年６月本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転2015年３月RFID事業を譲渡2015年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2016年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月品質評価事業を株式会社AGESTに承継2024年３月AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする「アプリケーション開発」 ■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守 ■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発 ■ アプリケーション開発のコンサルティング「WEB・クラウド開発」 ■ WEBアプリケーション設計・開発 ■ クラウド環境設計・構築 ■ WEB・クラウド開発のコンサルティングまた、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の「組込み開発」 ■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。 ［事業系統図］当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年２月29日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社コアード東京都港区20エンジニアリング事業100.0役員の兼任 ３名業務受託アンドールシステムサポート株式会社東京都品川区99エンジニアリング事業100.0役員の兼任 ２名業務受託及び委託 (注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。２ アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。３ 株式会社コアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,003百万円 ② 経常利益112百万円 ③ 当期純利益79百万円 ④ 純資産額723百万円 ⑤ 総資産額909百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)889 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (２) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)74337.011.95,663 (注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者－－81.281.777.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費ならびに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、今後を見通すことが困難な状況であります。当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。 ③ 業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術面及びマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。 （１）人材の確保に関するリスク① 優秀な人材の確保及び育成についてエンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 労務費の増加について当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク① 契約金額の下落について当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質について当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）情報の漏洩に関するリスク① 個人情報及び特定個人情報の管理について当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ② 情報セキュリティについて当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び訴訟に関するリスク① 労働者派遣事業について当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 製造物責任について当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）新規事業の展開に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業及びネット関連事業を推進しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産について現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）M&A等に係るリスク当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&A等を積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収や事業提携後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）災害等の発生について地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しました。当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約９％伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。中間期までに問題は解決し当該プロジェクトについて継続受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得など営業強化にも努めましたが、同分野の売上高は前年比約１％減となりました。また、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継しましたが、売上高は概ね前年並みを維持し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は前年から増加しました。これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は8,169百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は670百万円（同4.3％増）、経常利益は691百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同24.8％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、5,098百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加95百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して337百万円減少し、933百万円となりました。主な要因としては、未払金の減少119百万円、未払法人税等の減少254百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して253百万円増加し、4,164百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加253百万円によるものであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し2,945百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、95百万円（前連結会計年度に得られた資金は525百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益691百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額435百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度に得られた資金は400百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前連結会計年度に使用した資金は262百万円）となりました。これは、配当金の支払額258百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業 業務請負形態2,710,176＋8.3561,675＋25.3合計2,710,176＋8.3561,675＋25.3 (注) 業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,169,683＋0.1合計8,169,683＋0.1 (注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー株式会社1,196,82214.71,246,53915.3富士通株式会社927,21011.41,023,89112.5 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は5,098百万円（前連結会計年度末比83百万円減）、負債合計額は933百万円（同337百万円減）、純資産合計額は4,164百万円（同253百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減となりました。これは主に、現金及び預金2,645百万円（前連結会計年度末比179百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産1,195百万円（同95百万円増）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は740百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減となりました。これは、有形固定資産458百万円（前連結会計年度末比13百万円減）、無形固定資産３百万円（同１百万円減）、投資その他の資産278百万円（同36百万円減）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は796百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減となりました。これは主に、未払金255百万円（前連結会計年度末比119百万円減）、未払法人税等21百万円（同254百万円減）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は137百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減となりました。これは主に、役員退職慰労引当金71百万円（前連結会計年度末比８百万円増）、その他45百万円（同９百万円減）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,158百万円（前連結会計年度末比253百万円増）によるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）WEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移しており、主要顧客の更なる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進め、同分野の売上高は前年比約９％伸長しました。 その結果、当連結会計年度における売上高は8,169百万円（前年同期比0.1％増）となりました。（売上総利益）組込分野において期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高及び売上総利益とも伸び悩みましたが、中間期までに問題は解決し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,613百万円（同0.6％減）となりました。（営業利益）継続的な費用の効率化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は670百万円（同4.3％増）となりました。（経常利益）保険配当金や助成金の収入などにより、営業外収益が20百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は691百万円（同5.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同24.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書2021年７月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社人材派遣基本契約書2006年３月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社業務委託基本契約書2005年６月14日契約締結最新契約：2005年６月14日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード 富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書2005年４月１日契約締結最新契約：2017年８月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額0百万円であります。PCの購入によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)合計本社(東京都品川区)エンジニアリング事業全社共通本社機能開発拠点18,10912,093－30,203278下丸子オフィス(東京都大田区)エンジニアリング事業全社共通会議室開発拠点24,80326778,755(274.83)103,82610 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。３ 本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は154,899千円であります。 (２) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)合計株式会社コアード本社(東京都港区)エンジニアリング事業全社共通本社機能開発拠点710186－89758アンドールシステムサポート株式会社本社(東京都品川区)エンジニアリング事業全社共通本社機能開発拠点31,510151289,000(386.82)320,66146 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。３ 株式会社コアードの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は13,108千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,663,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株価の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エバーコア株式会社東京都杉並区久我山五丁目29番６号3,480,00044.2 ソーバル従業員持株会東京都品川区北品川五丁目９番11号691,8008.8 川下 奈々東京都杉並区397,4805.1 推津 敦東京都世田谷区397,4805.1 町田 泰則東京都墨田区43,0000.5 推津 幸子東京都西東京市40,0400.5 和田 位東京都大田区35,5000.5 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂一丁目12番32号34,1440.4 新海 秀治愛知県知多郡阿久比町32,7000.4 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号28,3000.4計－5,180,44465.8 (注) 上記のほか当社所有の自己株式300,241株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高214,265119,2653,427,026△341,8543,418,70115,1563,433,857会計方針の変更による累積的影響額 57,541 57,541 57,541会計方針の変更を反映した当期首残高214,265119,2653,484,567△341,8543,476,24315,1563,491,399当期変動額 剰余金の配当 △263,553 △263,553 △263,553親会社株主に帰属する当期純利益 683,224 683,224 683,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △220△220当期変動額合計--419,671-419,671△220419,450当期末残高214,265119,2653,904,239△341,8543,895,91414,9353,910,850 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高214,265119,2653,904,239△341,8543,895,91414,9353,910,850会計方針の変更による累積的影響額 - -会計方針の変更を反映した当期首残高214,265119,2653,904,239△341,8543,895,91414,9353,910,850当期変動額 剰余金の配当 △259,619 △259,619 △259,619親会社株主に帰属する当期純利益 513,556 513,556 513,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △128△128当期変動額合計--253,936-253,936△128253,808当期末残高214,265119,2654,158,176△341,8544,149,85114,8074,164,658 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 5,936 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 6,006 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,167,498－－8,167,498 合計8,167,498－－8,167,498自己株式 普通株式300,241－－300,241 合計300,241－－300,241 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日ソーバル株式会社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業務執行社員公認会計士山 田 嗣 也 指 定 社 員業務執行社員公認会計士早 﨑 信 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,486,575千円であり、連結売上高の79.4％を占めている。「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、処理件数が日々多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に焦点を当てた。● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。また、差異が生じている場合は差異原因を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ソーバル株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,486,575千円であり、連結売上高の79.4％を占めている。「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、処理件数が日々多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に焦点を当てた。● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。また、差異が生じている場合は差異原因を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,486,575千円であり、連結売上高の79.4％を占めている。「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、処理件数が日々多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に焦点を当てた。● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。また、差異が生じている場合は差異原因を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年５月30日ソーバル株式会社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業務執行社員公認会計士山 田 嗣 也 指 定 社 員業務執行社員公認会計士早 﨑 信 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 860,817,000 |
| 仕掛品 | 28,073,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,832,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 77,968,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,361,000 |
| 土地 | 78,907,000 |
| 有形固定資産 | 137,015,000 |
| ソフトウエア | 1,454,000 |
| 無形固定資産 | 2,170,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 694,000 |
| 繰延税金資産 | 102,102,000 |
| 投資その他の資産 | 824,031,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 135,394,000 |
| 未払法人税等 | 15,506,000 |
| 未払費用 | 71,238,000 |
| 賞与引当金 | 205,739,000 |
| 繰延税金負債 | 20,515,000 |
| 資本剰余金 | 119,265,000 |