財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | DD GROUP Co.,Ltd.（旧英訳名 DD Holdings Co.,Ltd.）（注）2023年５月26日開催の第27回定時株主総会の決議により、2023年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6858－6080(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1995年６月「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店1996年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立2001年６月初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始2002年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本社を東京都台東区東上野に移転2005年３月本社を東京都中央区銀座に移転2005年12月「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退2006年９月本社を東京都港区東新橋に移転2007年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場2008年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2008年12月株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結2009年５月株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化2009年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店2010年６月共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化 (注)１．2010年９月株式会社吉田卯三郎商店(現 株式会社ＤＤプラス)の発行済株式を100.0％取得し、同社を子会社化2010年10月マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行2011年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本社を東京都港区西新橋に移転2011年10月米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会社化2011年11月Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese LLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化2013年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継2013年３月～2013年５月マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン2013年６月Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月KOMARS F&B PTE.LTD．(シンガポール：現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2014年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得2014年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更2014年12月Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから事業譲受し、同社を連結子会社化2015年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13店舗を取得2015年６月株式会社The Sailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化 (注)２2015年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0％取得し、同社を連結子会社化2016年９月株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化2017年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0％出資にて設立2017年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化 2017年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更2017年12月株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会社化2018年４月Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立2018年11月株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立2019年３月株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合を設立2019年５月株式会社エスエルディーの第三者割当増資（普通株式）を引受け2019年12月湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得により両社（湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券を取得2020年９月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、４社（株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailing）を吸収合併2020年11月株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化2021年８月Diamond Dining International Corporationの保有株式全部の売却により連結範囲から除外2021年10月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併2022年２月株式会社ゼットンの株式売却により、持分法適用会社から除外2022年２月株式会社エスエルディーの第三者割当増資（Ａ種種類株式）を引受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化2023年６月商号を株式会社ＤＤグループに変更 (注) １．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計14社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。 ＜飲食・アミューズメント事業＞レストラン、カフェ及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部並びに全国主要都市を中心に直営にて展開しております。また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、カラオケ、インターネットカフェ、スポーツバー等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディー、株式会社ＤＤホールディングスベンチャー キャピタル、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社MEA（持分法適用関連会社） ＜ホテル・不動産事業＞「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク、一般社団法人ＤＤホテルバンク 事業系統図は、以下のとおりです。 (注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) 株式会社ダイヤモンドダイニング（注）２．４．東京都港区100百万円飲食・アミューズメント事業直接100.0%役員の兼務 ４名資金の貸付及び債務保証をしております。株式会社ＤＤプラス（注）２．東京都港区36百万円食材、酒類の販売等業直接100.0%役員の兼務 ２名株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル（注）２．東京都港区10百万円飲食・アミューズメント事業直接100.0%役員の兼務 ４名湘南レーベル株式会社（注）２．神奈川県藤沢市100百万円ホテル・不動産事業直接90.1%役員の兼務 ５名湘南ファンド第１号特定目的会社（注）２．東京都新宿区105百万円ホテル・不動産事業直接4.8%間接85.7%出資持分DD Hoidings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合（注）２．東京都港区431百万円飲食・アミューズメント事業直接23.2%間接0.2%出資持分株式会社エスエルディー（注）２．３．東京都港区48百万円飲食・アミューズメント事業直接42.9%役員の兼務 １名資金の貸付をしております。その他 ３社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社ＭＥＡ（注）５．東京都港区45百万円飲食・アミューズメント事業直接30.0%役員の兼務 １名資金の貸付をしております。(非連結子会社) Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.（注）２．シンガポール4百万シンガポールドル飲食・アミューズメント事業直接100.0%役員の兼務 １名資金の借入をしております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等(1)売上高31,091百万円 (2)経常利益2,741百万円 (3)当期純利益2,260百万円 (4)純資産額2,456百万円 (5)総資産額 15,576百万円 ５．債務超過会社であり、債務超過額は272百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)飲食・アミューズメント事業1,049(4,773)ホテル・不動産事業71( 90)全社(共通)71( 33)合計1,191(4,896) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)71(33)42.48.85 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.066.778.268.598.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女間の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 また、正規雇用労働者の中には時短勤務社員を含んでおります。 当社は多様性とワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、引き続き性別にかかわらない登用を行うことで、この多様性とワークライフバランスの推進に努めて参ります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ダイヤモンドダイニング22.125.061.078.078.0株式会社エスエルディー28.30.074.782.8102.4湘南レーベル株式会社22.7100.072.874.795.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針(経営方針)当社グループは、「お客様歓喜」を経営理念とし、少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルや消費者の嗜好の変化、デジタルテクノロジーの進化など、消費者の行動やニーズをはじめとする社会の変容を捉え、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築を実現いたします。当社グループは、“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”というグループ経営ビジョンへ変更し、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオ構築を実現いたします。 (2) 経営戦略等当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持されるブランドによる事業展開を行ってまいりました。「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「８ＨＯＴＥＬ」「３Ｓ ＨＯＴＥＬ」「ＫＡＭＡＫＵＲＡ ＨＯＴＥＬ」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。 上記の２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」のもと、以下の２点を主要重点施策として取り組んでまいります。Ⅰ．グループ経営力の強化Ⅱ．LTVの最大化 グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。また、これら重点施策には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのＤＸビジョンの実現をはじめ、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとりが「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまいります。そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」を2024年4月19日に公表し、2026年2月期に「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20%以上」を重要な経営目標としております。これらの実現のため、２つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態（ブランド）の創造に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。このコロナ禍で「家ではできないコト消費」、「空間での非日常体験」の需要が顕著になったことから、コロナ禍以前よりも増して、お客様の選択基準はより厳しいものになったと考えております。また、足元ではウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされコスト増加要素が継続することが予想されます。加えて、生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下していることなど、事業環境が悪化する中で、当社グループが属する各事業セグメントは淘汰の時代に入っていくと考えられます。 このような環境の下におきましても、既存ブランドにおいては、商品やサービスの付加価値の提案、消費需要、ライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について、積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。また、迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に継続的に努めてまいります。 ① 人材採用と教育 安定した社員・パートナー（パート、アルバイト）採用が可能となるよう、採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。 ② 既存事業の高収益体質化 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる中、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高収益体質の確立に努めてまいります。高付加価値のメニュー改革を進め、店舗人件費、販売促進費、本部経費のコスト削減を継続的に実行してまいります。 ③ 新規収益ブランドの開発 お客様の嗜好は多様化し、「コト消費」「非日常性」の需要が高まる中、当社グループのブランド開発の強みを活かした高付加価値商品の開発を行います。また、お客様の流行りのサイクルが短くなる中、新ライフスタイルに適合したブランドを継続的に開発できる社内体制を構築してまいります。 一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。 ① リスク管理体制の強化について 当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。 ② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について 当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関やグループ内部監査部による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 差入保証金及び賃貸借契約について直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 有利子負債依存度について店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は18,948百万円となり、有利子負債依存度は55.3％となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2023年２月期2024年２月期有利子負債残高(百万円)22,83618,949有利子負債依存度(％)64.855.3 有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産 (注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。 (4) 借入金の財務制限条項について複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 食材について多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量の制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) Ｍ＆Ａについて今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (8) 人材の育成及び確保について今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。ホテル・不動産事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 商標管理について多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2024年２月29日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。 (11) 個人情報データの取扱いについてお客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害について当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 事業運営のリスクについて従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) システムリスクについて当社グループは、自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) コンテナ事業に対する規制強化の可能性について当社グループがホテル・不動産事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社グループが設置しているコンテナについて、2024年４月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高32,23537,0794,84315.0営業利益4673,2432,775593.2経常利益8383,1312,292273.4親会社株主に帰属する当期純利益8753,4152,539290.2営業利益率1.58.7+7.2 当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速し定着したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。 一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」（以下、中期経営計画という。）を2024年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。 これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。 また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高37,079百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益3,243百万円（前年同期比593.2%増）、経常利益3,131百万円（前年同期比273.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,415百万円（前年同期比290.2%増）となりました。 ロ．連結会計年度のセグメント業績『飲食・アミューズメント事業』 従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しております。 また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直営にて展開しております。 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高29,46334,7295,26617.9セグメント利益8734,1953,321380.1セグメント利益率3.012.1+9.1 当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、業態変更を３店舗実施し、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、各種イベント等の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツ等もお楽しみいただけるエリア改装を行い、アミューズメント併設となった店舗においては24時間いつでも利用可能なコースプランをご用意する等、各種施策を推進し、顧客満足度の向上や新規顧客へのアプローチを行いました。 さらに、コロナ禍において休業しておりましたカプセルホテル「GLANSIT AKIHABARA」「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI」を、2024年２月22日より営業再開いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。 当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング１店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。 主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル 渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に、「焼鳥トリフク食堂」を東京都港区台場のアクアシティお台場に、「24/7 café apartment 池袋」を東京都豊島区南池袋に、「WARAYAKI funsista」を東京都品川区西五反田に新規出店いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,729百万円（前年同期比17.9%増）、セグメント利益は4,195百万円（前年同期比380.1%増）となりました。 また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。 『直営店舗出退店等の状況』 既存店新店退店合計業態変更飲食事業284６19271３アミューズメント事業52－－52－合計336６19323３ 『ホテル・不動産事業』 「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,7722,349△422△15.3セグメント利益846341△504△59.7セグメント利益率30.514.5△16.0 当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急激な為替変動等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」ブランドとオリジナルコラボレーション水着の販売や「KAMAKURA HOTEL」において期間限定で日帰り貸切サウナプランの実施等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。 さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）まで提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。 コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。また、日本最大級のエシカルイベント「カーニバル湘南2023」に出店参加等、地域貢献や環境保全に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,349百万円（前年同期比15.3%減）、セグメント利益は341百万円（前年同期比59.7%減）となりました。 ハ．連結貸借対照表の状況 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率総資産35,24834,292△955△2.7純資産6,3369,7383,40153.7自己資本比率15.826.5+10.7 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、34,292百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が849百万円増加したものの、現金及び預金が1,737百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,357百万円減少し、24,554百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）がそれぞれ3,067百万円、783百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,401百万円増加し、9,738百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が3,376百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,721百万円減少し、10,600百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,396百万円（前年同期は4,498百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,475百万円、662百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は981百万円（前年同期は505百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が758百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,118百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出がそれぞれ△3,003百万円、△852百万円あったこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率(％)△3.112.715.826.5時価ベースの自己資本比率(％)34.925.137.171.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－5.15.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－30.025.6 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注５) 2021年２月期及び2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前年同期比飲食・アミューズメント事業7,496112.2ホテル・不動産事業456128.5合計7,953113.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前年同期比飲食・アミューズメント事業34,729117.9ホテル・不動産事業2,34984.7合計37,079115.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績」に記載のとおりであります。(財政状態)財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ．連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核２事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等によるものであります。資本財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資（無形固定資産及び差入保証金を含む。）を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は838百万円(内、差入保証金60百万円)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 飲食・アミューズメント事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額446百万円(内、差入保証金59百万円)の投資を実施しました。 (2) ホテル・不動産事業当連結会計年度の主な設備投資は、収益基盤の拡充を図るため総額391百万円(内、差入保証金０百万円)の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区芝)全社(共通)本社設備等2910－(－)－－4071(33) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、無形固定資産は含まれておりません。３．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)本社(東京都港区芝)全社(共通)コンピュータ周辺機器等3 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物信託建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)信託土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ダイヤモンドダイニング東京都港区飲食・アミューズメント事業店舗設備等2,057－18086(290.8)－352,334922(3,979)㈱エスエルディー東京都港区飲食・アミューズメント事業店舗設備等45－7－－－－52127(794)湘南レーベル㈱神奈川県藤沢市ホテル・不動産事業ホテル設備等852－53421(886.2)－714801,88071(90)湘南ファンド第１号特定目的会社東京都新宿区ホテル・不動産事業ホテル設備等－2,3695－1,449（1,331.3)－－3,823－(－)(同)ホテルバンク神奈川県藤沢市ホテル・不動産事業ホテル設備等－831－－499（599.7)－－1,330－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．帳簿価額には、無形固定資産及び繰延資産は含まれておりません。４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。５．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)㈱ダイヤモンドダイニング(東京都港区)飲食・アミューズメント事業店舗設備等22㈱エスエルディー(東京都港区)飲食・アミューズメント事業店舗設備等3湘南レーベル㈱(神奈川県藤沢市)ホテル・不動産事業ホテル設備等12 (3) 在外子会社(2023年12月31日現在) 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ダイヤモンドダイニング５店舗飲食・アミューズメント事業店舗設備60224自己資金2024年３月2025年４月352席 (注) 投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の改修等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)湘南レーベル㈱１施設ホテル・不動産事業ホテル設備544370自己資金2023年９月2024年３月売上高60.6％増 (3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 391,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－――非上場株式以外の株式21,0042744 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－330 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,004,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 330,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株数別 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松村 厚久東京都港区4,993,90027.58 株式会社松村屋東京都港区芝４丁目１番23号1,488,0008.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号690,3003.81 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号690,0003.81 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH ‐ PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店)787 7TH AVENUE,NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）178,1060.98 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）174,3000.96 MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）169,1560.93 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号158,2000.87 仁井田 博義茨城県稲敷市108,0000.60 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号107,1480.59 計―8,757,11048.37 (注)１．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱と㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。 所有議決権数別 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 松村 厚久東京都港区49,93927.60 株式会社松村屋東京都港区芝４丁目１番23号14,8808.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6,9033.81 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号6,9003.81 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH ‐ PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店)787 7TH AVENUE,NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1,7810.98 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）1,7430.96 MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1,6910.93 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,5820.87 仁井田 博義茨城県稲敷市1,0800.60 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1,0710.59 計―87,57048.40 (注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 193 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1007,733△3,238△714,522当期変動額 剰余金の配当 △0 △0親会社株主に帰属する当期純利益 875 875自己株式の取得 －連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増減 73 73その他 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－946－946当期末残高1007,733△2,292△715,469 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1616△057135,240当期変動額 剰余金の配当 △0親会社株主に帰属する当期純利益 875自己株式の取得 －連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増減 73その他 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）722295△458149当期変動額合計722295△4581,096当期末残高56389417726,336 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1007,733△2,292△715,469当期変動額 剰余金の配当 △200 △200親会社株主に帰属する当期純利益 3,415 3,415自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増減 162 162その他 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,376△03,376当期末残高1007,7331,083△728,845 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高56389417726,336当期変動額 剰余金の配当 △200親会社株主に帰属する当期純利益 3,415自己株式の取得 △0連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増減 162その他 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）177△38139 △11425当期変動額合計177△38139－△1143,401当期末残高234－23416589,738 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 253 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式18,442,720－－18,442,720Ａ種優先株式50,000－－50,000合計18,492,720－－18,492,720自己株式 普通株式338,75133－338,784合計338,75133－338,784 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社ＤＤグループ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、主に飲食・アミューズメント事業及びホテル・不動産事業を運営しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,475百万円及び無形固定資産2,632百万円には、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗等（以下、店舗という。）に係る固定資産12,046百万円が含まれている。また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において625百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度末において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討し、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合や店舗の撤退に関する意思決定があった場合等に減損の兆候があるものとしている。会社は、減損の兆候があると判断した店舗の帳簿価額より、当連結会計年度末の翌日から１年間の予算及びその後の売上高見込みや営業利益等の予測（以下、店舗ごとの収支計画という。）を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの総額が下回る場合に減損損失を認識することとしており、その場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定及び店舗の撤退に関する経営者の判断が含まれている。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の 検討・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。また、取締役会議事録を閲覧し、店舗の撤退に関する意思決定が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。・ 会社及び連結子会社（以下、各社という。）の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・ 店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる収支計画を入手し、取締役会で承認された各社の事業計画との整合性を検討した。・ 店舗ごとの収支計画に関して経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が店舗ごとの収支計画に与える影響について経営者に質問した。・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した店舗別の損益情報等を閲覧した。・ 店舗ごとの収支計画の合理性や実行可能性を検討するため、その収支計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に作成された店舗ごとの収支計画と実績との比較分析を行った。・ 店舗ごとの収支計画について、売上高及び営業利益の趨勢分析を行うとともに、過去に作成された収支計画と実績数値を比較分析し、店舗ごとの収支計画の精度を評価した。・ 減損の兆候があると判断された店舗について、各店舗に係る固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗に係る固定資産の帳簿価額を比較した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,646百万円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は 4,149百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,972百万円、また、その評価性引当額の控除前の金額は2,680百万円である。会社及び連結子会社（以下、各社という。）が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調整前当期純損失を計上したことにより生じている。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく各社の会社分類の判断について経営者に質問した。・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が事業に与える影響について経営者に質問した。・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等のコスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等を閲覧した。・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するため、事業計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績との比較分析を行った。・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断された金額と、繰延税金資産の帳簿価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＤグループの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＤＤグループが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、主に飲食・アミューズメント事業及びホテル・不動産事業を運営しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,475百万円及び無形固定資産2,632百万円には、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗等（以下、店舗という。）に係る固定資産12,046百万円が含まれている。また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において625百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度末において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討し、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合や店舗の撤退に関する意思決定があった場合等に減損の兆候があるものとしている。会社は、減損の兆候があると判断した店舗の帳簿価額より、当連結会計年度末の翌日から１年間の予算及びその後の売上高見込みや営業利益等の予測（以下、店舗ごとの収支計画という。）を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの総額が下回る場合に減損損失を認識することとしており、その場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定及び店舗の撤退に関する経営者の判断が含まれている。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の 検討・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。また、取締役会議事録を閲覧し、店舗の撤退に関する意思決定が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。・ 会社及び連結子会社（以下、各社という。）の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・ 店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる収支計画を入手し、取締役会で承認された各社の事業計画との整合性を検討した。・ 店舗ごとの収支計画に関して経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が店舗ごとの収支計画に与える影響について経営者に質問した。・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した店舗別の損益情報等を閲覧した。・ 店舗ごとの収支計画の合理性や実行可能性を検討するため、その収支計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に作成された店舗ごとの収支計画と実績との比較分析を行った。・ 店舗ごとの収支計画について、売上高及び営業利益の趨勢分析を行うとともに、過去に作成された収支計画と実績数値を比較分析し、店舗ごとの収支計画の精度を評価した。・ 減損の兆候があると判断された店舗について、各店舗に係る固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗に係る固定資産の帳簿価額を比較した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,646百万円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は 4,149百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,972百万円、また、その評価性引当額の控除前の金額は2,680百万円である。会社及び連結子会社（以下、各社という。）が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調整前当期純損失を計上したことにより生じている。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく各社の会社分類の判断について経営者に質問した。・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が事業に与える影響について経営者に質問した。・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等のコスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等を閲覧した。・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するため、事業計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績との比較分析を行った。・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断された金額と、繰延税金資産の帳簿価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,646百万円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は 4,149百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,972百万円、また、その評価性引当額の控除前の金額は2,680百万円である。会社及び連結子会社（以下、各社という。）が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調整前当期純損失を計上したことにより生じている。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく各社の会社分類の判断について経営者に質問した。・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が事業に与える影響について経営者に質問した。・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等のコスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等を閲覧した。・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するため、事業計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績との比較分析を行った。・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断された金額と、繰延税金資産の帳簿価額を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社ＤＤグループ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＤグループの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 6,000,000 |
| 未収入金 | 115,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,000,000 |
| 土地 | 521,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 75,000,000 |
| 建設仮勘定 | 480,000,000 |
| 有形固定資産 | 40,000,000 |
| ソフトウエア | 19,000,000 |