財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＴＥＣＭＩＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．（旧英訳名 ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．）（注）2023年５月24日開催の第19回定時株主総会の決議により、2023年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池田 昌史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6838－8800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年４月プライムワークス(株)設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月(株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ(株)を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス(株)に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)（旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年10月JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』(現：『OfficeBot』)を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS(株)を連結子会社化2018年７月(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設2019年９月JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化 年月事項2020年９月会社分割により旧ネオス(株)は持株会社となり、「JNSホールディングス(株)」へ商号を変更。JNSホールディングス(株)の子会社である新たな「ネオス株式会社」が従来の事業を承継2020年９月Nintendo Switchソフト第2弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&「ファーストキッチン」に提供2020年12月JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託2021年７月Nintendo Switchソフト第3弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年４月東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分が「プライム市場」（旧:市場第一部）へ変更2022年５月Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化2022年９月新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第1弾プロダクトを販売開始2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けのDX事業に参入、新規事業会社「スマはっちゅう株式会社」を設立2023年４月医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始2023年６月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ 一号投資事業有限責任組合」を設立2023年６月JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立2023年10月JNSホールディングス(株)からテクミラホールディングス(株)へ商号変更2023年10月東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更2024年１月会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化2024年２月Nintendo Switchソフト第4弾 『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』発売2024年３月ネオス(株)と(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)が、2023年度に続き「健康経営優良法人2024」の認定を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、テクミラホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「コネクテッド事業」を推進しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容テクミラホールディングス株式会社（当社）国内－グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社（連結子会社）国内ライフデザイン事業知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供国内AI＆クラウド事業AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供JENESIS株式会社（連結子会社）国内コネクテッド事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD（連結子会社）国外AI＆クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外コネクテッド事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス創紀精工(東莞)有限公司（連結子会社）国外コネクテッド事業金型製作・プラスチック射出成型スマはっちゅう株式会社（連結子会社）国内ライフデザイン事業酒販卸向けソリューションサービスの提供アイワマーケティングジャパン株式会社（連結子会社）国内コネクテッド事業aiwa製品の企画・販売株式会社リンクアンドコミュニケーション（連結子会社）国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業合同会社HR CROSS（関連会社）国内AI＆クラウド事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ネオス株式会社（注）１．３東京都千代田区100,000千円情報通信サービス及びソフトウェア開発100.0当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。役員の兼任あり。JENESIS株式会社（注）１．４東京都千代田区85,000千円ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託100.0当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。スタジオプラスコ株式会社東京都千代田区10,000千円デジタルコンテンツの制作・企画100.0当社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。役員の兼任あり。NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDベトナム社会主義共和国ハノイ市9,600,000千VNDソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般100.0当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。役員の兼任あり。創世訊聯科技(深圳)有限公司（注）２中華人民共和国広東省深圳市8,000千香港ドルIT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス100.0（100.0）主に連結子会社の製品を製造しております。創紀精工(東莞)有限公司（注）２中華人民共和国広東省東莞市7,000千人民元金型製作・プラスチック射出成型100.0（100.0）主に連結子会社の製品を製造しております。スマはっちゅう株式会社東京都千代田区5,000千円酒販卸向けソリューションサービスの提供100.0当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。アイワマーケティングジャパン株式会社（注）２東京都千代田区25,000千円aiwa製品の企画・販売90.0（90.0）役員の兼任あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社リンクアンドコミュニケーション（注）５東京都千代田区100,000千円AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業66.2％当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） 合同会社HR CROSS東京都千代田区12,000千円HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等50.0同社より連結子会社へ一部アウトソーシング業務を委託しております。（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．ネオス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,422,572千円 (2) 経常利益 △84,994千円(3) 当期純利益 △60,960千円(4) 純資産額 1,633,944千円(5) 総資産額 2,883,924千円４．JENESIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,003,998千円 (2) 経常利益 86,657千円(3) 当期純利益 8,674千円(4) 純資産額 599,724千円(5) 総資産額 2,041,916千円５．2024年４月１日付で株式会社リンクアンドコミュニケーションの商号を株式会社Wellmiraに変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年２月29日現在従業員数（人）522（98）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34（－）39.45.95,914,801（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。また、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ネオス株式会社13.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。知育・教育、健康、フィンテック、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供していく「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスやAWS等を活用したTechソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供していく「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費を含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は、DX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、ChatGPTに代表される業界内の技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。 「ライフデザイン事業」では、次の３つのビジネスモデルで事業を展開していきます。①「コンシューマ＆コンテンツ事業」において、創業当初より培ってきた豊富なキャラクターコンテンツや知育・教育に関する知見と企画・開発力を駆使したゲームや知育アプリ、教育コンテンツ等の開発を推進し、特にゲーム事業についてはグローバル展開、複数のプラットフォーム展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。②「ウェルネス事業」においては、健康経営への取り組み企業増加を背景に、AI健康アプリ“カロママプラス”、Renobodyウォーキングイベント等のBtoBサービスを拡大するとともに、ウェルネス領域におけるソリューションを提供してまいります。③その他事業においては、主として流通や飲食業等の店舗展開企業に対して、CRMやマーケティング機能を備えたプリペイド型キャッシュレス決済アプリを提供する事業や、酒販業界や医療・介護業界などの特定業界にフォーカスした業務の自動化や効率化等を可能とするDX化プラットフォームを提供する事業を推進してまいります。 「AI&クラウド事業」では、次の２つのビジネスモデルで事業を展開していきます。①「SaaSサービス」において、ChatGPT等生成AIを活用したAIチャットボット“OfficeBot”への投資を継続することで中長期的な成長を目指すと同時に、クラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”の拡大にも注力してまいります。②「ソリューション事業」においては、生成AI活用ニーズに対応したAIソリューションのフレームワーク「AIdeaSuite」の展開を拡大し、付加価値の高いAIソリューションを展開するとともに、DX推進を図る企業向けに各種トータルビジネスソリューションを展開してまいります。 「IoT&デバイス事業」では、次の２つのビジネスモデルで事業を展開していきます。①「ODM事業」においては、IoT需要のさらなる拡大を捉え、小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等、従来製品の成長を図るとともに、より幅広い高付加価値デバイスの開発も積極的に推進し、ノウハウの蓄積と事業の拡大に注力してまいります。また、ソフトウェアとのトータルソリューションを推進し、収益性の改善を図ってまいります。②「自社製品事業」に関しては、aiwa製品のラインアップ拡充と販売体制強化、ブランド認知の向上に注力し、ODMと並ぶ事業の柱となるよう経営資源を投入してまいります。 （4）会社の優先的に対処すべき課題①グループ経営の強化 当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いで変化しており、近年ではLLM（大規模言語モデル）の進化などに代表される技術革新によるDXの進展は、世界規模で進んでいくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、また、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。 ②競争力の高いソリューション事業の推進 ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造変化が起きつつあり、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場が大きく変わっていく可能性があります。こういった変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積された、ヘルスケア、教育、決済などのサービスソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでTechソリューションとして展開してきた強みがある、AIチャットボットやクラウドアドレス帳等の「AI＆クラウド」分野への注力です。三つ目は、これまでも行ってきたIoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。 ③自社プロダクト、サービス事業の拡大 当社グループの企業価値を中長期的に向上させていくためには、競争力の高いソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かした自社プロダクト、サービス事業を拡大していくことが不可欠であると考えております。キャラクターコンテンツにおける強みを活かしたゲームソフトやキッズアプリなどのコンシューマサービス事業、AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのAI＆クラウド分野のSaaSサービスや、ヘルスケア、プリペイド決済などのBtoBサービスに加え、近年では、IoT＆デバイス分野においても、自社製品事業としてaiwaブランドの事業にも取り組んでおり、自社事業によって安定的な収益の獲得を推進し、中長期的な利益の拡大を図ってまいります。 ④グローバル化の推進 ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、自社プロダクト、自社サービスの成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発ではNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、ハードウェア設計開発、製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司、金型製作・プラスチック射出成型では創紀精工(東莞)有限公司を有しておりますが、アジア拠点間の連携によるIoTソリューション開発という新たな取り組みや、各拠点地域における受注活動、製品販売などの取り組みも検討してまいります。また、ゲームソフトなどのコンシューマサービス事業におきましては、開発投資リスクを軽減し、収益を拡大するためには、マーケット規模の大きい海外市場でのグローバルな販売が不可欠であります。そのためには、各国地域毎のニーズの把握や海外事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実に加え、海外コミュニケーション能力の高い人材の育成や獲得などが重要であり、これらを推進してまいります。 ⑤プロジェクトマネジメントの強化 当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、 (2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3) 品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーション、(6)グループ会社間、部門間を跨いだプロジェクト管理体制の構築などが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらのグループ全体への定着活動を推進してまいります。 ⑥有能な人材の確保及び育成 各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対し、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ⑦セキュリティ体制の強化 当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001：2013 / JIS Q 27001：2014」に基づくISMS認証を取得しました。また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。 ⑧ESG経営への取り組み 当社グループは、IoT＆デバイス事業、AI&クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。 環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、IECQ QC080000有害物質プロセスマネジメントの認証を取得し、使用者にも環境にも、安心、安全な製品を提供しております。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。 社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。 ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、 コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ①市場動向について 当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業開発について 当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③事業提携先への出資について 当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④大手取引先について 大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材リスクについて 事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥部材調達について デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リスクヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦製品の欠陥等、製造物責任について デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて 当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、個人情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産権に関するリスクについて 当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩システム障害について 当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新株予約権による希薄化効果について 当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて 当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬海外地域における事業リスクについて 海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）における日本経済は、５月に新型コロナ感染症が第５類へ移行したことによる個人消費のリバウンド需要や、入国制限の大幅な緩和による訪日外国人数の回復に伴うインバウンド需要拡大など、アフターコロナ下での経済活動の正常化が進みました。個人消費については、原材料費の高騰や為替等の影響により多くの分野で商品・サービス価格が上昇し、秋口からやや弱含みとなりましたが、インバウンド需要が引き続き拡大したことや、内需企業でコスト上昇分の価格転嫁が進んだこと、輸出企業についても円安が追い風となったことなど企業業績全般が拡大し、2023年暦年の実質GDPは前年比1.9％増と３年連続のプラス成長となり、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。景況感の回復に伴い、企業の設備投資意欲は回復してきております。中でも、既存システムの刷新やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進への投資意欲が高まっており、特にDXについては、新型コロナ禍における一過性・限定的なDX投資から、業務効率の向上や改善、省人化などへ向けた普遍的・積極的なDX化への投資が引き続き力強いものとなっております。また、産業分野だけではなく、デジタル化による新しい生活様式へ向けて、教育、健康、医療、決済、行政、エンターテインメント等のあらゆる領域で構造変化の流れが継続しており、今後も、IoT（インターネット・オブ・シングス）市場の成長や生成AIの普及・利用などと相まって、DXおよびICT市場は引き続き成長していくことが予想されます。こうした状況の中、当社グループにおいては、昨年10月に当連結会計年度を１年目とする中期経営計画を発表いたしました。従来の受託系事業中心から収益性の高い自社事業へと軸足を移すことを目指すものであり、ライフデザイン事業ではゲームソフト、キッズアプリなどのコンシューマ事業やヘルスケア、FinTech等のBtoBサービス、AI&クラウド事業ではAIチャットボットなどのSaaS関連や生成AIを活用したAIソリューション、コネクテッド事業ではaiwa事業など自社製品事業の拡大により収益性の向上を図り、中長期的な成長と収益性向上を目指すものです。当連結会計年度においては、酒販業界におけるキャッシュレス決済等のDXサービスを提供する「スマはっちゅう㈱）」の運営開始、医療介護向けプラットフォーム「KarteConnect」の導入やAI健康アプリ等で健康管理サービスを展開している「㈱リンクアンドコミュニケーション」の連結子会社化、AIチャットボット事業の拡大や自社製品aiwa事業の本格立上げなど、中期経営計画で策定した各セグメントの重点戦略は順調に進みました。一方で足許の業績としては、コネクテッド事業はコロナ禍明けによるODM事業の復調やaiwa事業の成長による増収、AI＆クラウド事業はSaaS事業の採算改善による増益で推移したものの、昨年度利益構成として最大であったライフデザイン事業が、大きく減益となりました。ライフデザイン事業においては、2021年度国内、2022年度海外において大きく販売を伸ばしたゲームソフトの需要一巡に加え、新作ゲームソフトの発売時期を年度末に見直したこと、ソリューション系事業において不採算プロジェクトが発生したこと、これに加えて㈱リンクアンドコミュニケーションの子会社化に伴いネオス㈱のヘルスケア事業の2024年１月、２月が連結除外となったことなどが減益の大きな要因です。以上により営業利益は損失計上となりましたが、コネクテッド事業における為替予約オペレーションによる為替差益、ホールディングカンパニーにおける有価証券売却益や投資組合運用益により、経常利益、純利益は夫々利益を計上する結果となりました。これらにより、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,736,684千円（前期比0.9%増）、営業損失は122,979千円（前期は営業利益180,578千円）、経常利益は132,661千円（前期比65.7%減）、純利益は73,927千円（前期比71.9%減）となりました。 セグメント別の事業動向については以下の通りです。 ＜ライフデザイン事業＞当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,672,528千円（前期比20.3％減）、セグメント利益は5,125千円（前期比98.9％減）となりました。ライフデザイン事業については、コンシューマ事業において、前期はゲームソフトの海外版が通期で収益貢献したのに対し、当期は、これらの需要が一巡したことに加え、新作ゲームソフトNintendo Switch「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の発売を年度末時期に見直したこと、ソリューション系の事業において自社事業のBtoBサービスにリソースをシフトしたことによる売上減少や不採算プロジェクト案件が発生したこと、また、㈱リンクアンドコミュニケーションの子会社化に伴いネオス㈱のヘルスケア事業の2024年１月、２月が連結除外となったことなどから、大きく減収減益となりました。今期においては特にBtoBサービス分野の強化に努め、従来から展開している健康支援サービス「RenoBody」やハウス電子マネー決済サービス「ValueWallet」の更なる拡大、新たなサービスとして、キャッシュレス決済を含む酒販向けDXサービス「スマはっちゅう」の導入や医療介護向けプラットフォーム「KarteConnect」の提供開始、さらに、AI健康アプリ「カロママプラス」事業を営む㈱リンクアンドコミュニケーションの連結子会社化によるヘルスケア事業基盤の強化などに取り組みました。また、年度末に国内で発売した新作ゲームソフトについては、本年５月２日にアジア地域での完全ローカライズ版の発売を計画しており、今期においてはアジア各国における予約活動を開始したほか、世界展開に向けての準備を進めております。 ＜AI＆クラウド事業＞当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は1,828,233千円（前期比4.6％増）、セグメント利益は129,412千円（前期比114.6％増）となりました。AI＆クラウド事業については、自社製のAIチャットボットにOpenAI社のChatGPTを取り込んだ“OfficeBot powered by ChatGPT API”を他社に先駆けて製品化したことが奏功し、SaaS事業の売上高は大きく拡大いたしました。AIチャットボットへの問い合わせ数、顧客獲得数は順調に増えており、月次ベースでは採算面も大きく改善しつつあります。一方、ソリューション事業については、LLM（ラージ・ランゲージ・モデル）の知見や技術を活かしたソリューションなど当社として特徴のある分野に注力するためのリソースシフトを行い、一般受託開発の案件の絞り込みを行ったため売上高は減少しましたが、一方で、オフショア活用を含めた開発コストの改善が進み、これらの結果、セグメント業績は増収増益という結果となりました。なお、ソリューション分野におけるAI取り組み強化に向けては、本年２月に法人・自治体向けのセキュアな GPTモデルの活用環境の構築からカスタマイズまで対応したフレームワーク「AIdea Suite（アイデアスウィート）」の提供を開始しております。 ＜コネクテッド事業＞当連結会計年度におけるコネクテッド事業の売上高は4,346,549千円（前期比16.9%増）、セグメント利益は18,812千円（前期はセグメント損失52,824千円）、為替差益を含めた実質セグメント利益は134,658千円（前期比9.7%減）となりました。自社製品事業であるaiwa製品については、当年度が実質的に本格展開の初年度となりましたが、新製品投入によるラインアップ拡充に加え、マーケティング展開の強化に努め、オーディオで親しまれてきたaiwaブランドのデジタル製品という新しい顔についての顧客認知向上に力を入れてきました。製品についての評価も頂き、タブレットPCの各種販売ランキングでは複数機種が上位に定常的に入り、市場シェア拡大が進むなど、法人向け・個人向けの両市場でプレゼンスは高まりつつあります。ODM事業についても、アフターコロナを背景にIoT関連の受注・売上高は拡大いたしましたが、利益面については、円安元高の為替変動が影響しました。顧客に提供する際に為替予約対策を行い日本円での提供価格については、為替変動を受けない対策を取っていますが、全ての部品に対して為替の影響から逃れることは出来ないこと、元高環境における顧客との価格、数量折衝において数量を確保するために原価率が上がることを許容せざる得ない局面があること等の要因があり、aiwa製品導入のためのマーケティング展開という費用増加面とあわせ、増収ながらも実質セグメント利益は減少することとなりました。なお、2023年３月に拡張移転した中国の新工場は順調に稼働し、ODM、aiwa製品の両事業の生産活動に貢献しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,662,384千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、60,689千円（前期は699,812千円の支出）となりました。これは主に前渡金の増加242,300千円、投資有価証券売却益114,142千円などの減少要因があったものの、減価償却費263,566千円、棚卸資産の減少242,374千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,258,299千円（前期は601,303千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出610,306千円、出資金の払込による支出450,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、807,105千円（前期は783,710千円の支出）となりました。これは長期借入金による収入1,249,016千円などが主な要因であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）ライフデザイン事業（千円）1,551,343153.2AI＆クラウド事業（千円）849,80151.4コネクテッド事業（千円）3,464,014119.4合計（千円）5,865,159105.4（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ライフデザイン事業2,810,931130.3231,334308.4AI&クラウド事業1,689,59663.6174,05768.5コネクテッド事業3,246,45276.1799,60642.9合計7,746,98085.31,204,99754.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）ライフデザイン事業（千円）2,654,61079.5AI＆クラウド事業（千円）1,769,639108.3コネクテッド事業（千円）4,312,435117.0合計（千円）8,736,684100.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ビットキー1,008,30911.6－－株式会社サイン・ハウス－－916,89410.5（注）３．当連結会計年度における株式会社ビットキーの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ４．前連結会計年度における株式会社サイン・ハウスの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は10,110,131千円となり、前連結会計年度末と比べて2,088,240千円増加いたしました。この増加の主な要因は、のれんが1,210,980千円、出資金が474,638千円、ソフトウェアが456,579千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債については、3,767,031千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,339,106千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。 当連結会計年度末の純資産については、6,343,099千円となり、前連結会計年度末と比べて749,133千円増加いたしました。この増加の主な要因は、株式会社リンクアンドコミュニケーションの株式取得等に伴い資本剰余金が増加したことなどによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。 ⑤キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。 なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,662,384千円であり、有利子負債の残高は2,403,917千円となっております。 ⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（2007年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社（2013年６月21日）業務提携契約法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（2016年12月１日）共同事業契約スマートデバイス向けハウスプリペイトサービスを共同で行うための契約2016年12月１日から2019年11月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新） （FinTech事業に係る吸収分割契約） 当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社のFinTech事業（キャッシュレス決済サービス関連事業）を、当社の連結子会社であるネオス株式会社に吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書の締結を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （ヘルスケア事業に係る吸収分割契約） 当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーションに吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、コネクテッド事業において104,741千円の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は664,901千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資583,161千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資81,740千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具備品（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円） 本社（東京都 千代田区）－本社機能71,92410,5542,0774,38788,94434（－）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。２．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備について記載しております。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）本社事務所129,926３．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。(2）国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具備品（千円）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）ネオス株式会社本社(東京都千代田区）ライフデザインAI＆クラウド開発設備等－5,824564,600272,4682,684845,577162（3）ネオス株式会社札幌オフィス(北海道札幌市）ライフデザインAI＆クラウドオフィス設備等23,907－－－－23,90735（2）JENESIS株式会社宮崎CSセンター(宮崎県宮崎市）コネクテッドオフィス設備等37,5281,5361,116－64640,82834（30）（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。 (3）在外子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）器具備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）創世訊聯科技（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市コネクテッド生産設備等30,36221726,04830,65687,285157（45）創紀精工(東莞)有限公司中華人民共和国広東省東莞市コネクテッド生産設備等－1,14526,8889,25537,28911（－）（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 104,741,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 664,901,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,914,801 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7381,325非上場株式以外の株式4202,702 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式222,480新規出資による取得、投資先への追加出資による取得非上場株式以外の株式189,588新規出資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3302,725 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アララ㈱250,000672,640発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無129,750228,697㈱セルシス28,00078,000発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無22,96051,402㈱リグア7,5007,500発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無14,70010,192ピクシーダストテクノロジーズ㈱75,318－発行会社との取引関係を維持するため継続保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。新規出資による株式取得したことに伴い株式数が増加しております。無35,292－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 381,325,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 202,702,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,480,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,588,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 302,725,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,318 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,292,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規出資による取得、投資先への追加出資による取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規出資による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ピクシーダストテクノロジーズ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 池田 昌史東京都港区1,877,80015.89 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１570,0004.82 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号423,0003.58 藤岡 淳一千葉県千葉市稲毛区370,6003.13 シャープ株式会社大阪府堺市堺区匠町１番地360,0003.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２218,6001.85 井川 等愛知県豊田市215,2001.82 SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT（常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目１番１号）184,0001.55 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２153,0001.29 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２ー１０号133,5001.13計－4,505,70038.14 （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,391,4231,500,4131,650,907△115,3665,427,378当期変動額 新株の発行11,57711,577 23,154剰余金の配当 △119,302 △119,302親会社株主に帰属する当期純利益 262,874 262,874自己株式の取得 △181,800△181,800連結範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計11,57711,577143,571△181,800△15,073当期末残高2,403,0001,511,9911,794,478△297,1665,412,304 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高49,3485,89972,630127,87737,754－5,593,010当期変動額 新株の発行 23,154剰余金の配当 △119,302親会社株主に帰属する当期純利益 262,874自己株式の取得 △181,800連結範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,097△28,07370,9083,73712,291 16,029当期変動額合計△39,097△28,07370,9083,73712,291 955当期末残高10,250△22,173143,538131,61550,045－5,593,965 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,403,0001,511,9911,794,478△297,1665,412,304当期変動額 新株の発行7,2737,273 14,546剰余金の配当 △58,396 △58,396親会社株主に帰属する当期純利益 73,927 73,927自己株式の取得 －連結範囲の変動 822,717△176,710 646,006非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,000 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計7,273827,991△161,180 674,084当期末残高2,410,2732,339,9821,633,298△297,1666,086,388 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,250△22,173143,538131,61550,045－5,593,965当期変動額 新株の発行 14,546剰余金の配当 △58,396親会社株主に帰属する当期純利益 73,927自己株式の取得 －連結範囲の変動 1,936647,943非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,63830,7074,37654,72214,2434,14773,113当期変動額合計19,63830,7074,37654,72214,2436,083749,133当期末残高29,8898,533147,915186,33864,2896,0836,343,099 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 6,773 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 6,897 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）12,339,500132,700－12,472,200合計12,339,500132,700－12,472,200自己株式 普通株式660,105－－660,105合計660,105－－660,105（注）普通株式の発行済株式総数の増加132,700株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日テクミラホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 直子 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2024年１月に、テクミラホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の完全子会社であるネオス株式会社（以下、「ネオス」という。）のヘルスケア事業を株式会社リンクアンドコミュニケーション（以下、「Ｌ＆Ｃ」という。）に吸収分割により承継させ、分割に際して発行されたＬ＆Ｃ株式196,354千円は、剰余金配当としてネオスの完全親会社である会社に交付された。その結果、会社はＬ＆Ｃの発行済み株式の66.6％を取得し、Ｌ＆Ｃを連結子会社とした。会社及びＬ＆Ｃは、本件吸収分割の対価として発行された株式数の妥当性を確保するため、別々の独立した外部専門家を利用して事業価値及び企業価値を算定した。これらの算定結果をもとに、ネオスのヘルスケア事業及びＬ＆Ｃの財務状況、資産及び負債の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、会社、ネオス及びＬ＆Ｃの３社間で慎重に協議を重ねた結果、取得価額の前提となる分割比率及び分割対価として交付される株式数を合意した。事業価値及び企業価値の算定に用いられたネオスのヘルスケア事業及びＬ＆Ｃの事業計画は、売上高成長率を重要な仮定としており、主としてヘルスケア分野の市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものである。また、フリーキャッシュ・フローの算定、割引率といった経営者による見積りの要素は、不確実性の程度が高い。以上から、当監査法人は、Ｌ＆Ｃの取得価額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、Ｌ＆Ｃの取得価額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 本件吸収分割及びＬ＆Ｃの取得における合理性の判断過程について、会社の経営者等に対して質問するとともに、本件に関する取締役会議事録を閲覧した。・ 本件吸収分割及びＬ＆Ｃの取得について、契約書及び外部専門家による企業価値算定結果を閲覧して、取得価額の前提となる分割比率の妥当性を評価した。・ 外部専門家による企業価値算定結果について、前提となる事業計画の内容を会社の経営者等に質問し、直近事業年度の業績及び市場や顧客等の状況を考慮して、合理性及び実現可能性を評価した。・ フリーキャッシュ・フローの算定過程、企業価値算定に用いる割引率が適切に見積られているかどうかについて、監査人の属するネットワークファームの内部専門家を利用して、妥当性を評価した。・ 本件吸収分割によって承継させたネオスのヘルスケア事業及び取得時におけるＬ＆Ｃの資産及び負債の残高の妥当性について、基礎となる会計帳簿等を閲覧した。・ 外部専門家の業務について、専門家としての適正、能力及び客観性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2024年１月に、テクミラホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の完全子会社であるネオス株式会社（以下、「ネオス」という。）のヘルスケア事業を株式会社リンクアンドコミュニケーション（以下、「Ｌ＆Ｃ」という。）に吸収分割により承継させ、分割に際して発行されたＬ＆Ｃ株式196,354千円は、剰余金配当としてネオスの完全親会社である会社に交付された。その結果、会社はＬ＆Ｃの発行済み株式の66.6％を取得し、Ｌ＆Ｃを連結子会社とした。会社及びＬ＆Ｃは、本件吸収分割の対価として発行された株式数の妥当性を確保するため、別々の独立した外部専門家を利用して事業価値及び企業価値を算定した。これらの算定結果をもとに、ネオスのヘルスケア事業及びＬ＆Ｃの財務状況、資産及び負債の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、会社、ネオス及びＬ＆Ｃの３社間で慎重に協議を重ねた結果、取得価額の前提となる分割比率及び分割対価として交付される株式数を合意した。事業価値及び企業価値の算定に用いられたネオスのヘルスケア事業及びＬ＆Ｃの事業計画は、売上高成長率を重要な仮定としており、主としてヘルスケア分野の市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものである。また、フリーキャッシュ・フローの算定、割引率といった経営者による見積りの要素は、不確実性の程度が高い。以上から、当監査法人は、Ｌ＆Ｃの取得価額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、Ｌ＆Ｃの取得価額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 本件吸収分割及びＬ＆Ｃの取得における合理性の判断過程について、会社の経営者等に対して質問するとともに、本件に関する取締役会議事録を閲覧した。・ 本件吸収分割及びＬ＆Ｃの取得について、契約書及び外部専門家による企業価値算定結果を閲覧して、取得価額の前提となる分割比率の妥当性を評価した。・ 外部専門家による企業価値算定結果について、前提となる事業計画の内容を会社の経営者等に質問し、直近事業年度の業績及び市場や顧客等の状況を考慮して、合理性及び実現可能性を評価した。・ フリーキャッシュ・フローの算定過程、企業価値算定に用いる割引率が適切に見積られているかどうかについて、監査人の属するネットワークファームの内部専門家を利用して、妥当性を評価した。・ 本件吸収分割によって承継させたネオスのヘルスケア事業及び取得時におけるＬ＆Ｃの資産及び負債の残高の妥当性について、基礎となる会計帳簿等を閲覧した。・ 外部専門家の業務について、専門家としての適正、能力及び客観性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2024年１月に、テクミラホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の完全子会社であるネオス株式会社（以下、「ネオス」という。）のヘルスケア事業を株式会社リンクアンドコミュニケーション（以下、「Ｌ＆Ｃ」という。）に吸収分割により承継させ、分割に際して発行されたＬ＆Ｃ株式196,354千円は、剰余金配当としてネオスの完全親会社である会社に交付された。その結果、会社はＬ＆Ｃの発行済み株式の66.6％を取得し、Ｌ＆Ｃを連結子会社とした。会社及びＬ＆Ｃは、本件吸収分割の対価として発行された株式数の妥当性を確保するため、別々の独立した外部専門家を利用して事業価値及び企業価値を算定した。これらの算定結果をもとに、ネオスのヘルスケア事業及びＬ＆Ｃの財務状況、資産及び負債の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、会社、ネオス及びＬ＆Ｃの３社間で慎重に協議を重ねた結果、取得価額の前提となる分割比率及び分割対価として交付される株式数を合意した。事業価値及び企業価値の算定に用いられたネオスのヘルスケア事業及びＬ＆Ｃの事業計画は、売上高成長率を重要な仮定としており、主としてヘルスケア分野の市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものである。また、フリーキャッシュ・フローの算定、割引率といった経営者による見積りの要素は、不確実性の程度が高い。以上から、当監査法人は、Ｌ＆Ｃの取得価額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Ｌ＆Ｃの取得価額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 本件吸収分割及びＬ＆Ｃの取得における合理性の判断過程について、会社の経営者等に対して質問するとともに、本件に関する取締役会議事録を閲覧した。・ 本件吸収分割及びＬ＆Ｃの取得について、契約書及び外部専門家による企業価値算定結果を閲覧して、取得価額の前提となる分割比率の妥当性を評価した。・ 外部専門家による企業価値算定結果について、前提となる事業計画の内容を会社の経営者等に質問し、直近事業年度の業績及び市場や顧客等の状況を考慮して、合理性及び実現可能性を評価した。・ フリーキャッシュ・フローの算定過程、企業価値算定に用いる割引率が適切に見積られているかどうかについて、監査人の属するネットワークファームの内部専門家を利用して、妥当性を評価した。・ 本件吸収分割によって承継させたネオスのヘルスケア事業及び取得時におけるＬ＆Ｃの資産及び負債の残高の妥当性について、基礎となる会計帳簿等を閲覧した。・ 外部専門家の業務について、専門家としての適正、能力及び客観性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日テクミラホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 直子 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）の2023年３月１日から2024年２月29日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リンクアンドコミュニケーションの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 355,169,000 |
| 仕掛品 | 131,165,000 |
| 未収入金 | 87,596,000 |
| 建設仮勘定 | 649,000 |
| 有形固定資産 | 242,870,000 |