財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 尾 茂 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6911-3216 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1965年６月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年９月１日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。 年月沿革1965年６月東京都立川市に葵商事株式会社（形式上の存続会社）を設立1985年８月有限会社日本教育研究会（当社の実質上の存続会社）を設立1994年５月有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組1994年７月～９月東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校1994年９月幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校1995年２月～７月TKG津田沼教室他５校開校1995年９月TKG柏教室他７校開校1995年11月幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖1996年２月TKG志木教室他９校開校1996年２月城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更1996年９月TKG市が尾教室他８校開校1997年２月～３月TKG鶴見教室他８校開校1997年３月高校進学ER学院を閉鎖1997年６月TKG大森教室他２校開校1997年９月～12月TKG上大岡教室他10校開校1998年２月TKG下北沢教室他３校開校1998年２月関西個別指導学院武庫之荘教室開校1998年６月TKG宮崎台教室他３校開校1998年９月 株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併1998年９月～12月TKG町田教室他１校開校1999年１月関西個別指導学院伊丹教室開校1999年２月～３月TKG大宮教室他１校開校1999年６月TKG保土ヶ谷教室開校1999年９月TKG春日部教室開校1999年12月 商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割2000年２月～３月TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月～６月TKG戸塚教室他５校開校2000年８月TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校2000年12月ipcsスクール日吉教室開校2001年２月TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校2001年６月～７月 TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校2001年10月関西個別指導学院高槻教室他３校開校2002年２月～４月 TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校2002年５月 TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校2002年７月 TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校2002年８月東京証券取引所市場第二部に上場2002年９月ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖2002年11月～2003年３月TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校2003年３月 実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖2003年６月ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止2003年８月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替2003年11月～12月 TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室、垂水教室を開校2004年５月TKG福岡校薬院教室を閉鎖2004年６月～2005年２月TKG北千住教室、センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室、鈴蘭台教室、金剛教室を開校2005年12月～2006年３月TKG南大沢教室、北与野教室、用賀教室、国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校2006年６月～2007年２月TKG駒込教室、東久留米教室、相模原教室、青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室、八戸ノ里教室、岡本教室を開校 年月沿革2007年３月京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖2007年５月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）との間で、資本業務提携契約を締結2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）は当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）の子会社となりました。2008年12月～2009年２月TKG池袋西口教室、西新井教室、高田馬場教室を開校2009年３月TKG幕張本郷教室を閉鎖2009年９月TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校2010年11月TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割2012年６月～12月TKG豊田教室、センター北教室、下井草教室、巣鴨教室、大井町教室を開校2013年６月TKG目白教室、和光教室、武蔵関教室、門前仲町教室、TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合2013年10月ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合2013年11月TKG武蔵浦和教室、阿佐ヶ谷教室を開校2014年３月関西個別指導学院天王寺教室、上本町教室、三宮教室を開校2014年４月 株式会社ベネッセコーポレーション（株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社）から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始2014年６月～７月TKG豊洲教室、浅草教室、横浜西口教室、溝の口南口教室を開校2014年８月 個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院 ネット教室」のサービス開始2014年９月東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転2014年12月 株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校2014年12月TKG千歳船橋教室を開校2015年１月TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設2015年２月～６月TKG葛西教室、麻布十番教室、川崎西口教室、津田沼南口教室、吉祥寺本町教室、仙川教室、石神井公園教室を開校2015年７月TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園教室を併設2015年９月～10月TKG武蔵境教室、調布北口教室を開校2016年３月 TKG戸越教室、祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設2016年５月～６月TKG東中野教室、西国分寺教室を開校2016年９月TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設2017年３月 クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室、クラスベネッセ石神井公園教室を閉鎖TKG恵比寿教室、五反田教室を開校2017年４月TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設2017年６月TKG町屋教室、関西個別指導学院芦屋教室、ＪＲ茨木駅前教室を開校2017年12月TKG久我山教室を開校2018年１月 「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更2018年２月TKG駒沢大学教室、秋葉原教室、朝霞台教室、人形町教室を開校2018年３月TKG新御徒町教室、中目黒教室、西船橋教室を開校2018年５月～６月関西個別指導学院吹田教室、TKG武蔵小山教室を開校2018年11月～12月TKG笹塚教室、新川崎教室を開校2019年２月TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」を併設 TKG清澄白河教室を開校2019年３月～７月TKG曙橋教室、亀有教室、海浜幕張教室、月島教室、池尻大橋教室を開校2019年11月関西個別指導学院池田教室を開校2020年１月企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化2020年２月TKG下高井戸教室、梅ヶ丘教室を開校2020年３月TKG鶴川教室、船橋北口教室を開校2020年５月～６月関西個別指導学院京橋教室、TKG町田ターミナル口教室、流山おおたかの森教室を開校2020年８月オンライン授業導入による「東京個別指導学院 ネット教室（CCDnet）」のサービス終了2021年３月TKG千歳烏山南口教室、国領教室を開校2021年６月TKG武蔵中原教室、三田教室を開校2021年７月オンライン授業を行う「1online」福岡配信センターを開校2021年９月～10月TKG金町教室、茗荷谷教室を開校2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年６月～10月TKG池上教室、神楽坂教室、海老名教室を開校2023年３月「1online」のサービス終了2023年４月校内学習支援サービスを開始2023年10月TKG津田沼教室と津田沼南口教室を統合し津田沼ビート教室を開校 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつようになり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）207教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の266教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室と併設）となっております。また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) HRBC株式会社東京都渋谷区10人財開発に関する研修の企画及び実施人事・人財開発に関するコンサルティング95.0役員等の兼任 ２名(親会社) 株式会社ベネッセホールディングス (注)岡山県岡山市北区13,857持株会社(62.0)資本業務提携役員等の兼任 ２名 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。なお、東京証券取引所について、2024年５月17日に上場廃止となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)個別指導塾事業582(11,190) (注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)576(11,190)36.98.85,166 (注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.738.581.970.098.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、社会的な課題である少子高齢化が進み、大学受験の入試環境の変化や同業他社との競争により、在籍生徒数が減少するなか、教育コンテンツ開発を推進する一方、マーケティング改革、顧客提供価値の向上に取組み、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取組み当社のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点を踏まえて策定する必要があることから、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2025年２月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。 (単位：百万円)経営指標2025年２月期（予想）売上高21,797営業利益1,271 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進展、物価上昇といったマクロ要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用したサービスの総称）をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの複合的かつ多様な影響を受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。 (4) 経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(3)のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下の通りです。 １．教育・サービス開発の推進教育環境の変化の中で生じるお客様のニーズに応えられるような新サービスの開発です。私立生向けに、学校別対策コンテンツの開発、中学受験指導品質の向上、校内塾事業の拡大をおこないます。公立生向けに、公立高校受験に必要な理科・社会の対策に必要なサービス開発をおこないます。ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かしてお客様のニーズに応えられるようにサービスの開発を進めてまいります。 ２．マーケティング改革外部サイトを経由した問い合わせは減少傾向にあり、これを補うために自社サイトのリニューアルをはじめ、Web領域を中心としたマーケティング改革を引き続き進めてまいります。中期的にはマスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。 ３．人財育成の強化個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こうした事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生等の講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタリティを基軸とし、お客様に当社の教育理念を届ける人財の育成を推進してまいります。 ４．教室運営の生産性向上顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが引き続き重要な課題と考えております。DXを活用したコミュニケーションツールを利用することで生徒・保護者とコミュニケーションを強化するとともに効率化を進めてまいります。教室での提供価値を向上させるために、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のために面談力・提案力の向上による品質とともに、生徒が快適に学習するための教室環境の改善、美化、インフラ整備を進めてまいります。 これらの課題に取組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の季節性による変動について当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。 (2) 少子化と当社の今後の方針について当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財確保及び育成について当社グループは、事業展開上約１万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用および育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。 (4) 個人情報の取扱いについて当社グループは、効率的な学習指導を行うため、３万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害のリスクについて当社グループは、９都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産または提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループまたは提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、国内における個人消費、インバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の下振れ、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。教育環境といたしましては、少子化が進む中、GIGAスクール構想によりアナログからデジタルへの変化が推進されております。また、問題解決能力や主体性を育むことを目指したSTEAM教育では、これまでの画一的な学びから、多様な思考による個別最適化した学びへの変化が求められております。受験においては、首都圏における中学受験者数は過去最多を更新する一方、大学受験は、2023年度私立４年制大学の定員割れ率が53.3％と全入時代を迎える中、入試制度は多様化しており、推薦型の入試においては「学校推薦型選抜」「総合型選抜」を選択する受験生が年々増加しております。学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた生徒獲得の企業間競争は一段と激化しております。このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』 に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。ここ数年の課題であった問い合わせ回復に対する対応として、マーケティング改革をおこなうとともに、自社サイトのリニューアルをはじめ、顧客に訴求しやすいページ、デザインの仮説検証サイクルを短期化し、改善活動を重ねてまいりました。また、認知度向上のために、首都圏と関西を中心に夏の生徒募集の時期にあわせて集中的に交通広告をおこないました。その結果、下期の問い合わせ件数は前年同期を上回ることができました。その他の主な取組みとして以下４つをおこなっております。 ① 教務コンテンツ開発の推進第１四半期に開発した年内入試講座に続き、需要のある講座開発を引き続き進めております。また、テストローンチを開始した校内塾事業は、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながらサービスを構築してまいりました。その結果、受講生の学習成果は着実に向上していることが確認出来ており、2024年度にはサービス提供先の拡大を予定しております。② 組織基盤の向上事業環境の大きな変化を受けて、全社員で事業課題に向き合い、提供価値を再定義する取組みを進めてまいりました。経営と事業現場社員が対話を重ねて当社の提供価値を再定義し、一つひとつの教室がその価値提供を実現するための計画を策定し実行しております。③ 顧客接点のDX化を推進教室にご通塾いただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、顧客コミュニケーションツールとしてパッケージソフトのテスト導入をおこなっております。 ④ 教室の統合同一駅で２教室展開していたエリアにおいて、顧客利便性を十分に配慮した上で教室を統合することで拠点収益の改善を推進いたしました。 当期の在籍生徒数については、主力の高校生において、大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減少したこと等により、2023年度の期中平均在籍生徒数は30,720名（前年比94.7％）となりました。当連結会計年度の業績は、マーケティング改革により下期の問い合わせが前年同期間を上回るなど回復したことで、入会者も回復が継続しておりますが、第１四半期での入会者の苦戦を取り戻すまでにいたりませんでした。その結果、売上高は21,661百万円と前年同期と比べ128百万円（0.6％）の減収となりました。営業利益は1,608百万円と前年同期と比べ215百万円（11.8％）の減益となりました。経常利益は1,615百万円と前年同期と比べ219百万円（11.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は959百万円と前年同期と比べ290百万円（23.2％）の減益となりました。当期は、将来の事業成長の検討の前に、先ずは短期業績の回復に取組み、内部の構造課題の解決を優先的に進めてまいりました。具体的には、年内入試の対応に向けた講座の開発、校内塾やニーズ別の講座開発等へのプロジェクト推進、及びマーケティング改革により自社サイト経由での問い合わせが前年同期で大きく上回る事、また面談力向上による退会率の改善などの取組みです。その結果、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取組み東京個別指導学院のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓等に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点をふまえて策定する必要がある事から、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。 ② 販売の状況 部門当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比生徒数(人)金額(千円)構成比(％)生徒数(％)金額(％)個別指導塾 小学生4,2382,482,49611.595.8102.0 中学生11,2077,528,68234.894.899.0 高校生15,27511,225,89051.894.499.3個別指導塾計30,72021,237,06998.094.799.5その他事業計－424,1802.0－94.7合計－21,661,250100.0－99.4 (注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。 (2) 財政状態〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は11,688百万円と、前連結会計年度末に比べ2.4％、278百万円増加しました。流動資産は7,594百万円と、前連結会計年度末に比べ9.5％、656百万円増加しました。この増加は主に、売掛金が85百万円減少したものの、現金及び預金が737百万円増加したことによるものであります。有形固定資産は685百万円と、前連結会計年度末に比べ11.5％、89百万円減少しました。この減少は主に、既存教室の減損と除却によるものであります。無形固定資産は1,407百万円と、前連結会計年度末に比べ20.3％、359百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの運用開始と償却割合増加によるものであります。投資その他の資産は2,000百万円と、前連結会計年度末に比べ3.6％、70百万円増加しました。この増加は主に、教室閉鎖に係る敷金及び保証金が32百万円減少したものの、繰延税金資産が77百万円増加、投資有価証券が24百万円増加したことによるものであります。 〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は3,247百万円と、前連結会計年度末に比べ10.0％、294百万円増加しました。流動負債は3,213百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、290百万円増加しました。この増加は主に、賞与引当金が95百万円増加、未払消費税等が77百万円増加、未払法人税等が57百万円増加、未払費用が24百万円増加、契約負債が21百万円増加、役員賞与引当金が12百万円増加したことによるものであります。固定負債は34百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、３百万円増加しました。この増加は主に、繰延税金負債が２百万円減少したものの、その他が６百万円増加したことによるものであります。 〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は8,440百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、16百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する当期純利益を959百万円計上したものの、剰余金の配当支払いを977百万円行ったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、6,807百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,505百万円、減価償却費530百万円、減損損失110百万円、長期前払費用償却額78百万円、賞与引当金の増加95百万円、売上債権の減少85百万円、未払消費税等の増加77百万円、法人税等の支払額568百万円によるものであります。前連結会計年度と比較しますと、未払消費税等が379百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が306百万円減少、法人税等の支払額が416百万円減少したことなどにより1,011百万円増加しております。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において投資活動により使用した資金は262百万円となりました。これは主に、移転等に係る有形固定資産の取得による支出113百万円、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出38百万円などによるものであります。前連結会計年度と比較しますと、無形固定資産の取得による支出が317百万円減少したことなどにより327百万円減少しております。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において財務活動により使用した資金は976百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。 (4) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部 第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部 第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,807百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。 内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(Learning Management System：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に当社が実施した設備投資の総額は200,612千円であります。その主なものは、請求基盤システムなどのIT投資や、既存教室の移転、設備改善工事であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室266教室、ベネッセサイエンス・文章表現教室16教室（うち、個別指導教室との併設12教室）を展開しております。2024年２月29日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物、構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都新宿区）管理部門統括業務他施設20,10219,5791,191,7301,231,412182(48)東京都（西葛西教室他 計116教室)個別指導塾教室321,56218,681―340,244170(5,025)神奈川県(たまプラーザ教室他 計51教室)個別指導塾教室88,5407,274―95,81475(2,089)埼玉県(川口教室他 計22教室)個別指導塾教室43,606999―44,60628(922)千葉県(浦安教室他 計18教室)個別指導塾教室53,5843,122―56,70723(732)愛知県(藤が丘教室他 計８教室)個別指導塾教室4,127317―4,4459(223)大阪府(高槻教室他 計24教室)個別指導塾教室33,1024,962―38,06539(873)兵庫県(武庫之荘教室他 計17教室)個別指導塾教室24,4602,628―27,08821(518)京都府(北大路教室他 計４教室)個別指導塾教室4,084673―4,7585(99)福岡県(西新教室他 計６教室)個別指導塾教室4,368165―4,5338(205)その他サイエンス・文章表現教室26,5701,526―28,09618(132) (注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）は期末人員数を（ ）内に外数で記載しております。２ 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)事務機器関連一式５年57,10394,591教室内装設備等――５年92,80656,602コンピューター関連一式４年79,46587,517 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 会社名事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱東京個別指導学院勝どき（東京都中央区）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備39,52339,523自己資金2024年２月2024年３月74席小岩（東京都江戸川区）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備18,44318,443自己資金2024年２月2024年３月51席新設３教室（未定）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備51,3780自己資金未定未定未定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 200,612,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,166,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の関係強化等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在上場株式としての政策保有株式を保有しておりませんが、非上場株式としての政策保有株式を保有しております。なお、今後上場株式としての政策保有株式を新たに保有する場合は、株主価値の毀損の有無を前提に、中長期的な経営視点に立ち、当社の経営にとって有意であるか、保有目的や保有することが妥当である根拠やコーポレートガバナンス上の重大な問題がないか等について、その都度、個々の政策保有株式ごとに取締役会にて十分検討し、必要最小限度の保有可否を判断します。また、現在保有している非上場会社としての政策保有株式及び今後保有した政策保有株式につきましては、取締役会にて政策保有の意義、経済合理性、取引の実態等を検証し、継続保有の可否を毎年定期的に検討いたします。その結果、保有の意義が希薄となった政策保有株式については、できる限り速やかに処分又は株式数を縮減していく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式325,717非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式124,739事業における関係強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,717,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,739,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業における関係強化 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ベネッセホールディングス岡山県岡山市北区南方３―７―1733,61061.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１―８―１ 赤坂インターシティＡＩＲ2,4704.55 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１―９―７）2,0793.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１―８―128721.60 石原勲東京都港区4000.73 WU ASSETS PTE. LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10―02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内２―７―１）3490.64 石原恭子東京都港区2660.48 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）2230.41 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３―11―１）1990.36 J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２－７－３）1410.25 計―40,61374.80 (注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,470千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）872千株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 89 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高642,1571,013,5656,944,447△1218,600,048当期変動額 剰余金の配当 △705,786 △705,786剰余金の配当（中間配当） △705,786 △705,786親会社株主に帰属する当期純利益 1,249,669 1,249,669株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△161,904-△161,904当期末残高642,1571,013,5656,782,542△1218,438,144 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--16,6138,616,662当期変動額 剰余金の配当 △705,786剰余金の配当（中間配当） △705,786親会社株主に帰属する当期純利益 1,249,669株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--2,2542,254当期変動額合計--2,254△159,649当期末残高--18,8688,457,012 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高642,1571,013,5656,782,542△1218,438,144当期変動額 剰余金の配当 △542,912 △542,912剰余金の配当（中間配当） △434,330 △434,330親会社株主に帰属する当期純利益 959,283 959,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△17,959-△17,959当期末残高642,1571,013,5656,764,582△1218,420,184 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--18,8688,457,012当期変動額 剰余金の配当 △542,912剰余金の配当（中間配当） △434,330親会社株主に帰属する当期純利益 959,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1731731,6101,784当期変動額合計1731731,610△16,175当期末残高17317320,4788,440,836 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 39,716 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 40,047 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要発行済株式 普通株式54,291,435－－54,291,435 合計54,291,435－－54,291,435 自己株式 普通株式136－－136 合計136－－136 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月21日 株式会社東京個別指導学院取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室266教室を全国に展開している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産685,064千円計上しており、当該合計金額は総資産の5.9％を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失110,134千円を計上している。会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。・ 新規開校教室については出店時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、差異の要因について担当部署責任者に質問を実施した。・ 各教室の将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された来期の事業計画、中期経営計画との整合性を検討した。・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、教室周辺の教育環境や競合他社の状況の把握、過去3年間の月次生徒獲得実績数を踏まえた翌3年間の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京個別指導学院の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社東京個別指導学院が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室266教室を全国に展開している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産685,064千円計上しており、当該合計金額は総資産の5.9％を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失110,134千円を計上している。会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。・ 新規開校教室については出店時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、差異の要因について担当部署責任者に質問を実施した。・ 各教室の将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された来期の事業計画、中期経営計画との整合性を検討した。・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、教室周辺の教育環境や競合他社の状況の把握、過去3年間の月次生徒獲得実績数を踏まえた翌3年間の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室266教室を全国に展開している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産685,064千円計上しており、当該合計金額は総資産の5.9％を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失110,134千円を計上している。会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。・ 新規開校教室については出店時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、差異の要因について担当部署責任者に質問を実施した。・ 各教室の将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された来期の事業計画、中期経営計画との整合性を検討した。・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、教室周辺の教育環境や競合他社の状況の把握、過去3年間の月次生徒獲得実績数を踏まえた翌3年間の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月21日 株式会社東京個別指導学院取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2023年３月１日から2024年２月29日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室266教室を全国に展開している。会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産684,042千円計上しており、当該合計金額は総資産の5.9％を占めている。また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失110,134千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室266教室を全国に展開している。会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産684,042千円計上しており、当該合計金額は総資産の5.9％を占めている。また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失110,134千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室266教室を全国に展開している。会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産684,042千円計上しており、当該合計金額は総資産の5.9％を占めている。また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失110,134千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 624,110,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,932,000 |
| 有形固定資産 | 684,042,000 |
| ソフトウエア | 1,191,730,000 |
| 無形固定資産 | 1,220,856,000 |
| 投資有価証券 | 25,717,000 |
| 長期前払費用 | 45,910,000 |
| 繰延税金資産 | 377,224,000 |
| 投資その他の資産 | 2,590,490,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 432,723,000 |
| 未払法人税等 | 393,922,000 |
| 未払費用 | 905,473,000 |
| 賞与引当金 | 213,582,000 |
| 繰延税金負債 | 11,464,000 |
| 資本剰余金 | 1,013,565,000 |