財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | BASE FOOD, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 橋本 舜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区中目黒五丁目25番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-8905 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷2016年４月東京都世田谷区にベースフード㈱を設立2016年10月完全栄養（注１）のパスタ「BASE PASTA」のクラウドファンディングを開始2017年２月完全栄養のパスタ「BASE PASTA」を他社EC（Amazon）において発売開始2017年５月BASE PASTAを自社ECにおいて発売開始2017年８月本社を東京都目黒区に移転2017年10月「BASE PASTA」がグッドデザイン賞を受賞2018年６月本社を東京都目黒区内で移転2018年８月米国での商品販売を目的にBASE FOOD,U.S., Inc.を設立（2020年５月８日清算結了）2019年３月完全栄養のパン「BASE BREAD」を発売開始2020年11月BASE BREADを薬局にて店頭販売開始2021年１月BASE BREADを都内のジムにて販売開始2021年３月BASE BREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始2021年６月完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を発売開始2021年７月神奈川県座間市に自社倉庫を開設2021年10月BASE BREAD及びBASE Cookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始2021年12月京都府向日市に自社倉庫を開設2022年２月当社初のTVCMを福岡にて放送開始2022年２月月間定期購入者数（注２）10万人を突破2022年３月オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo（ベースフードラボ）」のアプリをリリース2022年６月シリーズ累計販売数5,000万袋を達成2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月完全栄養の料理「BASE FOOD Deliシリーズ」の発売開始2023年３月シリーズ累計販売数１億袋を達成 自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転2023年４月BASE BREAD チョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞2023年６月BASE BREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充2023年９月シリーズ累計販売数1.5億袋を達成2023年10月国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始2023年12月一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会 香港での累計販売数が30万袋を達成2024年１月緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟 香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始2024年４月完全栄養の麺「BASE PASTA ソース焼きそば」販売開始 完全栄養のパンケーキ「BASE Pancake Mix」販売開始 香港での累計販売数が50万袋を達成（注）１．１食（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE FOOD Deliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」・「BASE FOOD Deli」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。 栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計1.5億袋販売（2023年９月時点）を達成しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。 （注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」５．厚生労働省推計（予算ベース）６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和４年７月調査）」 当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2024年２月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は44,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。なお、当社は、従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．取扱い商品 商品ラインナップは次のとおりであります。（2024年２月29日時点）商品名発売開始年月日商品の特色等BASE PASTA2017年２月完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、１～２分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。フェットチーネ、アジアンの２種類を展開BASE BREAD2019年３月完全栄養のパン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用した約１ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、リッチの８種類を展開BASE Cookies2021年６月完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの５種のフレーバーを展開BASE FOOD Deli2023年２月完全栄養の料理。調理済みですぐに食べることのできる「料理」。2023年２月にボロネーゼの販売開始。 ２．事業モデル当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。 （１）自社EC当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける注文の約99％（2024年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。なお、2024年２月時点でのサブスクリプション会員数は20.6万人、顧客継続率は93.4％（注）となっております。 （注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出 （２）他社ECAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。2022年５月から香港、2023年５月からは中国で、完全栄養パン「BASE BREAD」の販売を開始しています。特に香港では、香港最大級のECショッピングモール「HKTV Mall」に加え、2023年10月には公式ECサイトをオープンし、「BASE BREAD」および「BASE Cookies」の公式サイトからの直購入及び継続コース利用による定期販売をスタートし、2024年１月時点での累計販売数は30万袋を突破しています。2024年１月からは新たにシンガポールと台湾での販売を開始することで、越境ECは累計４地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。 （３）卸販売卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」および「BASE Cookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2024年２月時点での展開実店舗数は、51,091店舗となっております。 ［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）128(122)36.21.89,163 セグメントの名称従業員数（人）完全栄養食事業115（122）報告セグメント計115（122）その他－（0）全社（共通）13（－）合計128（122） （注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）は外数で記載しており、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員、契約社員のみで算出しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに所属しているものであります。６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズを開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。 (2) 経営戦略等ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズの開発と販売を行っております。当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。現在は「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」「BASE FOOD Deli」を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2024年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客のさらなる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。（注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選 択する顧客の存在を確認しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。限界利益率を高めることで、「商品拡充と商品改善のための研究開発及び研究開発人員の採用活動」や「認知拡大のためのマーケティング活動」など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。（注）限界利益（売上高より、商品の製造から顧客の元に届くまでの費用を控除した金額）を売上高で除して算 出。 (4) 経営環境当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。当社は「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消します。当社の販売する商品は、麺約11,300億円、パスタ：約800億円（注１）、パン：約15,800億円（注２）、Savory（スナック類）：約10,500億円（注３）の国内市場に位置しており、その規模は2021年時点の合計で約38,400億円（注４）と非常に大きな規模となっております。さらに、2023年２月に新たに中食のカテゴリの商品の販売を開始し、中食の約24,200億円（注５）の市場規模を含めると市場規模の総額は約62,600億円にのぼります。厚生労働省実施の調査（注６）によると、既に食生活の改善に取り組んでいる人口割合が約43％、食生活の改善に取り組む意欲のある人口割合が約18％となっています。当社が対象とする市場においても同様の割合のニーズがあると考えており、当社のコアターゲットとなる市場規模は国内市場規模である約62,600億円に61％を掛けて約38,100億円と推計しております。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきており、食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）も2019年の2.89％から、2022年の4.16％（注７）と高まっており、今後も当社のコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。 （注）１．Euromonitor International Ltd.のStaple Foodsin Japanレポート（as of Oct 2021）より、日本におけるNoodels及びPastaのRetail Value RSPの2021年の値を掲載２．矢野経済研究所「＜2021年版＞パン市場の展望と戦略」３．Euromonitor International Ltd.のSnacks in Japanレポート（as of Aug 2022）より、Savoury Biscuits & Nuts, Seeds and Trail Mixes & Salty SnacksのそれぞれのRetail Value RSPの2021年の値を合算し掲載４．当社の商品が属する麺・パスタ、パン、Savory（スナック類）の各市場規模（麺・パスタ、Savory（スナック類）は注１・３のEuromonitor International Ltd.の調査による各Retail Value RSP、パンは注２の矢野経済研究所による市場規模予測値）の単純合算による当社による試算値５．Euromonitor International Ltd.より、Cooking Ingredients and Mealsセグメントの日本におけるReady Meals（Retail Value RSP）の値を掲載６．厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要（令和２年10月）」。「あなたは、食習慣を改善してみようと考えていますか。」という質問に対し、「改善することに関心がない」「関心はあるが改善するつもりはない」「改善するつもりである（概ね６ヶ月以内）」「近いうちに（概ね１ヶ月以内）改善するつもりである」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月未満）」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月以上）」「食習慣に問題はないため改善する必要はない」という選択肢から、全国の20歳代以上の国民5,674人が回答。７．経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品開発および改善のスピード当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。特に、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ人員の採用を強化してまいりました。今後も、自社ECのビジネスモデル上の特徴を活かしたタイムリーな分析を継続すると共に、ディープテックへの投資を加速させることで、商品開発と改善のスピードを早めてまいります。 ②販売チャネルの拡充当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。 ③品質管理の向上及び製造拠点の分散当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。 ④原材料の調達および価格変動への対応当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。当社の商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。 ⑤収益基盤の強化当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。これらの取り組みにより、黒字化の実現を目指しております。 ⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。 ⑦財務基盤の強化事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （特に重要なリスク）① 商品を製造委託していることについて当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の監査により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合においては当社商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。さらに製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質管理について当社では製造委託先と協業し、品質保証の強化を目的としたモニタリングや定期清掃等の取り組みを実施しており、当社出荷センターでは、当社の基準に沿った商品出荷ができるよう検品合格者による検品を行っております。また、商品が顧客に届くまでの流通工程においても、輸送時における包装破損リスクを下げるため、商品荷姿を輸送時の振動や負荷に耐え得る梱包形態に変更するなど、品質向上に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合や、当社出荷センター及び流通工程において製品が物理的に損傷した場合には、当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼やブランド価値の毀損に発展し、ひいては売上の低下に繋がる可能性があります。加えて、このような状況下では、対象商品の自主回収による一次的な商品廃棄損の増加により、売上原価に影響が生じる可能性があります。 ③ 原材料等の調達・価格変動について当社商品は、小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しております。当社は、原材料の調達や価格変動のリスクをヘッジするために、当該原材料の調達網の構築・最適化や、調達又は価格変動リスクの高い原材料を使用しない新商品の開発を進める等の対応を講じておりますが、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動が生じ、原材料等を適正な価格で必要な量を確保することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 食品に関係する法令について当社商品は、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、食品安全基本法、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、当社がこれら法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となり、また、商品の回収による費用負担や当社商品に対する否定的な風評が発生する可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 (1) 当社事業の特徴に係るリスク① 特定の商品への依存等について当社の2024年２月期の自社ECにおけるBASE FOODシリーズの販売比率（ソースの販売を除く）は「BASE BREAD」は92.6％、「BASE Cookies」は6.3％、「BASE PASTA」は1.0％と、現時点では「BASE BREAD」の占める割合が高い状態にあります。売上高構成のポートフォリオ拡充に向けて、新商品の開発を進めており、主力商品である「BASE BREAD」以外の取扱商品を含めた商品ラインナップを拡充、「BASE BREAD」カテゴリ内で複数商品を出すことで特定商品への依存の低減を図っておりますが、引き続き新商品の開発を進め商品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。また、健康増進を企図する食品市場は新規参入が多く、かかる新規参入者や競合他社により競争優位性の高い商品が提供されることや、消費者の嗜好の変化によっては、消費者の当社商品離れ等が生じる可能性を否定できません。そのため、新商品開発をより一層推進し、商品ラインナップの拡充、味や品質の向上を図ることが、事業基盤の安定のためには重要であると認識しております。当社では、顧客のニーズを取り込めるような新商品の開発に注力してまいりますが、商品化までに長期間を要す場合や、顧客に受け入れられるような商品を提供することが出来なかった場合には、既存商品の売上に依存する状態が継続することとなり、既存商品の売上が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製造委託先への依存について当社の仕入高上位３社が総仕入高に占める割合は、2024年２月期で90.5％と高く、特定の会社に製造委託をしております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。また、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業年度末現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の配送の外部委託について当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2024年２月期における当社売上高の68.1％はECチャネル（自社EC及び他社EC）を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝費について当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「完全栄養」について当社は、栄養に関する課題を解決するため、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、「完全栄養」が当社商品のイメージを確立しております。当社においては、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」食品として販売しておりますが、競合他社においても同様の基準を満たす商品の開発・商品化が進み、市場に「完全栄養」またはそれに類する食品が多数流通するようになった場合、あるいは、他社が同様の基準に満たない商品についても「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用して販売を展開することなどにより、「完全栄養」であることによる他社商品との差別化が困難となり、顧客への訴求力が低下し、当社商品の競争優位性が失われる可能性があります。また、当社の商品に直接関係がない場合であっても、「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用した他社商品等によるトラブルの発生や否定的な風評の拡散が生じることにより、「完全栄養」がいわゆるネガティブワードとして顧客等に認識されるようになることにより、当社の商品イメージが悪化する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ サプライチェーンについて当社は、商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に消費者に届けるために、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大やEC化、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、物流の2024年問題、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反等によって適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、商品を適時適切に供給できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自社ECでの定期購入について当社は、当社ホームページを経由した自社ECにおいて当社商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 卸販売について当社商品は、卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケット等にて販売されております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 過剰在庫及び在庫不足について当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、当社の在庫として保有しております。しかしながら、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制に係るリスク① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。そのため、当社では定期的なコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と遵守を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について当社は、当社商品のオンライン広告およびTVCM等を活用した広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）②違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。当社の商品は、ビタミンやミネラル、たんぱく質、食物繊維など、からだに必要な栄養素がバランスよくとれる主食を中心とした食品であり、それを表現する方法として、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・熱量を除いたすべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」という用語を使用しております。さらに、当社は当該用語を使用する際には適切な注釈を付記して使用しておりますが、日本において「完全栄養」という言葉の定義が明確に定まっておらず、優良誤認表示等の該当性の判断基準は、行政庁に一定の裁量があるため、行政庁から当該表現又は運用の改善を指摘される可能性があります。なお、当社といたしましては、行政庁への照会を行い、適切な注釈を用いることにより、リスクの低減を図っております。また、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 事業運営に関係する法令についていわゆる健康食品については、法令上の定義はなく、また、かかる健康食品一般を規制する法律もありません。しかしながら、販売者が、食品を特定疾病や身体機能への効果などを標ぼうし販売する場合には、当該食品が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」における「医薬品」に該当する可能性があり、かかる場合には当該販売について承認及び許可を取得する必要があるなど、同法の適用を受けることとなります。そのほか、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「資金決済に関する法律」などの関係法令の規制を受けております。当社としては、これらの法令を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。また、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っていますが、これらの法令諸規則は将来において新設、変更、廃止される可能性があり、その内容によっては、当社の商品やサービスの提供が制限される、法令遵守するための人的及び経済的コストが増加する、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要になる等、当社の事業運営の変更を余儀なくされる又は困難になる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 (3) 事業環境に係るリスク① 競争激化によるリスクについて当社は、完全栄養の主食を中心とするBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針です。しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 消費者の嗜好に対応できないリスクについて当社が属する完全栄養食事業の市場環境においては、消費者の嗜好が多様で、目まぐるしく変化し、そのスピードは日々増しております。そのため、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を適時に提供するための商品開発が求められます。当社は、消費者の嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めております。しかしながら、当社の予測の範囲を超える種々の市場環境や技術環境の変化等により消費者の嗜好に重大な変化が生じた結果、当社が消費者の嗜好を的確に把握し、対応することができない場合があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて当社は、海外に向けて市場の拡大を検討しておりますが、現時点では国内での商品販売が中心となっております。そのため、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での人口減少、少子高齢化によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に係るリスクについて当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報流出によるリスクについて当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招くおそれもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムトラブルについて当社は、当社が運営する自社ECで商品の販売を行っており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生等によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内外の他社ECに商品を出品して販売を行っております。一つのECプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ECモールシステム不良等のトラブル、ECプラットフォーム閉鎖等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 今後の人材採用及び人材確保について当社は小規模組織であり、現在の組織、研究開発体制および社内管理体制はかかる規模に応じたものであるところ、今後は更なる事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。しかしながら、人材採用が当初の想定通りに進まなかった場合には、事業の拡大に応じた組織整備や、研究開発体制・管理体制の拡充を図ることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社が想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社の競争力や社会的信用が悪化し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 ③ 税務上の繰越欠損金について2024年２月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が認められ、減損損失を計上する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の人物への依存について当社代表取締役である橋本舜は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。当社は取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させる様努めてまいりました。しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟、係争について当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ベンチャーキャピタル等による株式の所有について2024年２月期末時点において、当社の発行済株式総数は53,292,900株であり、このうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。）が所有している株式数は8,403,700株であり、その所有割合は約15.8％であります。一般的にVC等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社の株式上場後にVC等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。その場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。2024年２月期末時点において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約4.4％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑨ 借入について当社の事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指しております。ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注）の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発及び改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の制限が緩和されるなど景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は積極的な研究開発活動を継続しており、商品開発の速度向上と研究開発領域の深化を目的に前事業年度強化したR&D体制により、新商品開発及び商品リニューアルを積極的に進めてまいりました。その成果として、2023年５月にはBASE BREAD（ミニ食パン・レーズン）、2023年７月にはBASE BREAD（リッチ）の販売を開始いたしました。商品リニューアルにつきましては、2023年３月にBASE BREAD（メープル、シナモン、プレーン）、2023年９月にBASE BREAD（カレー）のリニューアルを実施し、商品のおいしさ向上を実現いたしました。このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップ及びクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに。」の実現を加速させるR&D活動を進めております。また、当社は2023年10月24日に一部商品の自主回収を公表いたしました。これを受けて、製品設計から流通工程のすべてのプロセスにおいて、食の安全安心に向けた取り組みをより強化いたしました。それらの取り組み内容に関して、2024年３月11日より、当社公式ホームページの「食の安全安心への取り組み」に関するページにて公開しております。今後も再発防止に努めるとともに、業界水準を超える品質保証を目指してまいります。自社ECにおいては、上段で記述した新商品及び商品リニューアルのプロモーション活動を積極的に行った結果、サブスクリプション会員数が伸長し、20.6万人（前事業年度末は16.3万人）に着地いたしました。また、2023年10月の自主回収発表直後に悪化した解約率も回復基調となっております。その結果、自社EC売上高は 9,081,202千円になりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。 2023年２月期2024年２月期第１四半期2024年２月期第２四半期2024年２月期第３四半期2024年２月期第４四半期サブスクリプション会員数の推移（万人）（注）16.320.120.420.020.6（注）期末（各四半期末）時点 卸販売においては、特にコンビニエンスストアとドラッグストアの実店舗での展開が順調に推移した結果、展開実店舗数は51,091店舗（前事業年度末は34,795店舗）へと拡大いたしました。一方、全国展開の結果、相対的に店舗あたり売上高の低い地方店舗数が前事業年度より増えていることや自主回収発表以降の一部の店舗での買い控えや受注減により、店舗当たりの売上高は軟調に推移いたしました。その結果、卸販売売上高は4,590,004千円となりました。なお、店舗数の推移は以下のとおりとなっております。 2023年２月期2024年２月期第１四半期2024年２月期第２四半期2024年２月期第３四半期2024年２月期第４四半期店舗数の推移（店舗）（注）34,79546,38549,04453,40651,091（注）期末（各四半期末）時点 他社ECにおいては、自主回収により一時的な在庫不足が懸念された商品を他の販売チャネルに優先して回したことにより、一部商品の販売数量を意図的に抑制いたしました。また同様の理由により、下半期に予定していた大型商戦への参加を見送りました。その結果、他社EC売上高は1,067,979千円になりました。海外事業においては、前事業年度から販売を開始している香港に加え、2023年５月には中国、2024年１月には台湾及びシンガポールにも新たに進出し、今後の販売体制の土台作りを実現いたしました。香港に関しては、前事業年度から強化していた越境ECプラットフォームでのプロモーションに加え、2023年10月に公式ECサイトを開設し、サブスクリプション販売を開始いたしました。その結果、海外事業全体の売上高は前事業年度対比で約13.5倍に伸長し、134,868千円となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は14,874,087千円（前期比50.9％増）、営業損失は902,889千円（前事業年度の営業損失は970,985千円）、経常損失は891,024千円（前事業年度の経常損失は995,237千円）、当期純損失は856,016千円（前事業年度の当期純損失は1,008,413千円）となりました。当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （注）１食（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE FOOD Deliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は3,276,764千円となり、前事業年度末に比べ333,012千円減少いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が220,099千円、未収入金が79,586千円増加したことに加え、新規取引先との契約に係る保証金の差し入れ等により投資その他の資産が242,668千円増加した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が865,679千円減少したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債は2,434,302千円となり、前事業年度末に比べ463,348千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い未払金が271,633千円、買掛金が99,974千円増加したことに加え、新たなポイントパックプランの提供開始に伴い契約負債が91,618千円増加したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は842,462千円となり、前事業年度末に比べ796,360千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金が29,945千円、資本準備金が29,710千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が856,016千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,430,928千円となり、前事業年度末に比べ865,679千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は665,900千円（前事業年度は732,916千円の使用）となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴い未払金が263,238千円、仕入債務が99,974千円増加したことによるものであります。主な減少要因は、事業拡大に伴う売上債権の増加額220,099千円、オンライン広告等のプロモーション活動を積極的に行ったこと及び事業拡大を目的とした人員採用等による税引前当期純損失の計上894,279千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は229,435千円（前事業年度は265,404千円の使用）となりました。これは主に、自社倉庫の拡大に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出169,099千円及び有形固定資産の取得による支出68,443千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は29,656千円（前事業年度は2,457,923千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入59,656千円及び長期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）完全栄養食事業（千円）14,874,05450.9報告セグメント計（千円）14,874,05450.9その他（千円）33－合計（千円）14,874,08750.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社ナシオの前事業年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,345,71213.71,859,29712.5株式会社ナシオ－－1,677,27611.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。(売上高) 当事業年度における売上高は14,874,087千円（前期比50.9％増）となりました。主な要因は、新商品及び商品のプロモーション活動を積極的に行った結果、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、卸販売において、特にコンビニエンスストアやドラッグストアの販売店舗が拡大したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は7,476,255千円（前期比62.8％増）となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したこと及び自主回収による一次的な商品廃棄損の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は7,397,831千円（前事業年度は5,266,093千円）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損失) 当事業年度における販売費及び一般管理費は8,300,721千円（前期比33.1％増）となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告等のプロモーション活動を積極的に行ったこと、事業拡大を目的とした採用活動を行ったことにより人件費が増加したこと及び事業規模拡大に伴い荷造り運賃が増加したことによるものであります。 この結果、営業損失は902,889千円（前事業年度は営業損失970,985千円）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失) 当事業年度における営業外収益は57,918千円、営業外費用は46,053千円となりました。主な要因は、受取補填金とリコール関連費用によるものであります。 この結果、経常損失は891,024千円（前事業年度は経常損失995,237千円）となりました。 (特別損益、当期純損失) 当事業年度において、倉庫業効率化のための固定資産の除却による特別損失が3,255千円発生いたしました。また、法人税等合計に関しては38,262千円となりました。 この結果、当期純損失は856,016千円（前事業年度は当期純損失1,008,413千円）となりました。 ③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（人件費、新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。 また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,430,928千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。当社は研究開発活動を通じた新商品開発および商品改善を中心に当該指標を高めてまいります。新商品開発及び商品改善は、今まで購入経験のない潜在的な顧客へのアプローチを可能にし、継続的な商品購入を促し売上高の成長につながることに加えて、商品製造の効率化により原価改善を進めます。2023年２月期第２四半期において、「BASE BREAD ミニ食パン・プレーン」、第4四半期には「BASE FOOD Deli」の発売開始による商品ラインナップの拡充や2023年２月期第３四半期の「BASE BREAD チョコレート」のリニューアル等を実施しております。これらの新商品発売及び商品改善はプロモーション機会の創出や、卸売店舗の拡大にも寄与しており、その結果2024年２月末時点でサブスクリプション会員数（定期購入者）は20.6万人（前事業年度末比26.4％増）、展開店舗数は51,091店舗（前事業年度末比46.8％増）と順調に推移いたしました。現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。 重視する経営指標の推移 2023年２月期2024年２月期売上高（千円）9,857,65114,874,087売上高成長率（％）77.850.9 売上高を構成する主要な経営指標 2023年２月期2024年２月期サブスクリプション会員数（万人）（注）16.320.6展開店舗数（店舗）（注）34,79551,091（注）期末日時点 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「かんたん・おいしい・からだにいい」をコンセプトに、生活者にあった価値ある「完全栄養の主食」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、研究開発担当者により実施され、マーケティング活動により取得した顧客からのフィードバックやニーズ、外部の食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言を基に研究開発に努めております。当事業年度における研究開発担当者は、44名であり、研究開発費の総額は558,682千円であります。また、当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は72,993千円であり、主なものは、事業拡大に伴い自社倉庫を移転したことによる支出24,196千円、オフィスを拡張したことによる支出15,141千円等によるものであります。加えて、自社倉庫における作業の効率化を目的として、18,000千円の支出を行っております。また、当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区)完全栄養食事業本社事務所－－289－28914(－)食品開発ラボ（東京都渋谷区）完全栄養食事業開発事務所42,5133,7617,8988,22962,40295(40)座間配送センター（神奈川県座間市）完全栄養食事業倉庫13,2658,4993,287－25,05213(65)高槻配送センター（大阪府高槻市）完全栄養食事業倉庫19,61410,9922,852－33,4596(27) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は3,872千円であります。３．食品開発ラボは賃借しております。年間賃借料は55,149千円であります。４．座間配送センターは賃借しております。年間賃借料は90,972千円であります。５．高槻配送センターは賃借しております。年間賃借料は127,356千円であります。６．従業員数の( )は臨時雇用人員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 558,682,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,993,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,163,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本舜東京都品川区17,691,30034.07 グローバル・ブレイン６号投資事業有限責任組合東京都渋谷区桜丘町10番11号4,746,4009.14 グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合東京都渋谷区桜丘町10番11号1,634,5003.14 金子裕（常任代理人 DAIWA CM SINGAPOLE LTD）シンガポール共和国（7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE）1,503,6002.89 山本陽介埼玉県さいたま市浦和区1,161,3002.23 齋藤竜太東京都江東区1,123,1002.16 THE FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区内幸町１丁目２番１号1,060,1002.04 吉岡裕之大阪府茨木市1,015,0001.95 XTech1号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５番20号962,7001.85 島田孝文東京都新宿区781,3001.50計－31,679,30060.97（注）前事業年度末において主要株主であった グローバル・ブレイン６号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 14,405 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 14,608 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島田孝文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）50,869,7002,423,200－53,292,900合計50,869,7002,423,200－53,292,900自己株式 普通株式1,358,000－－1,358,000合計1,358,000－－1,358,000 （注）普通株式数の増加2,423,200株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日ベースフード株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柄澤 涼 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベースフード株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベースフード株式会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２４年２月２９日現在、貸借対照表上、有形固定資産を１２２，２５２千円、無形固定資産を４,４１４千円、長期前払費用を４４，６３２千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は主として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っている。固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 「完全栄養食事業」セグメントについては、過年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。 会社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ＥＣの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ＥＣの購入顧客数、卸販売の展開店舗数である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・経営者との協議により会社の事業計画の作成方法を理解した。・自社ＥＣに関しては、重要な仮定である新規顧客獲得数及び定期継続率の達成可能性について経営者に質問を行うとともに、過去の趨勢について分析を実施し、外部機関によって算定されている将来の市場規模に関する情報と比較した。・他社ＥＣに関しては、重要な仮定である購入顧客数の達成可能性について経営者に質問を行うとともに、過去の趨勢について分析を実施し、外部機関によって算定されている将来の市場規模に関する情報と比較した。・卸販売に関しては、重要な仮定である展開店舗数の達成可能性について経営者に質問を行い、展開店舗数拡大施策の内容を把握し、監査報告書日時点までの施策の進捗状況と比較するとともに、外部資料を参照し、小売店舗の国内における店舗総数と比較した。・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの精度を評価した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローについて見積りを行い、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２４年２月２９日現在、貸借対照表上、有形固定資産を１２２，２５２千円、無形固定資産を４,４１４千円、長期前払費用を４４，６３２千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は主として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っている。固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 「完全栄養食事業」セグメントについては、過年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。 会社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ＥＣの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ＥＣの購入顧客数、卸販売の展開店舗数である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・経営者との協議により会社の事業計画の作成方法を理解した。・自社ＥＣに関しては、重要な仮定である新規顧客獲得数及び定期継続率の達成可能性について経営者に質問を行うとともに、過去の趨勢について分析を実施し、外部機関によって算定されている将来の市場規模に関する情報と比較した。・他社ＥＣに関しては、重要な仮定である購入顧客数の達成可能性について経営者に質問を行うとともに、過去の趨勢について分析を実施し、外部機関によって算定されている将来の市場規模に関する情報と比較した。・卸販売に関しては、重要な仮定である展開店舗数の達成可能性について経営者に質問を行い、展開店舗数拡大施策の内容を把握し、監査報告書日時点までの施策の進捗状況と比較するとともに、外部資料を参照し、小売店舗の国内における店舗総数と比較した。・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの精度を評価した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローについて見積りを行い、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 20,102,000 |
| 未収入金 | 175,859,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,375,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,229,000 |
| 有形固定資産 | 122,252,000 |
| 無形固定資産 | 4,414,000 |
| 長期前払費用 | 44,632,000 |
| 繰延税金資産 | 43,525,000 |
| 投資その他の資産 | 478,726,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 829,413,000 |
| 未払法人税等 | 16,694,000 |
| 未払費用 | 121,437,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,349,000 |
| 資本剰余金 | 2,070,122,000 |
| 利益剰余金 | -2,332,522,000 |
| 負債純資産 | 3,276,764,000 |
PL
| 売上原価 | 7,476,255,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,300,721,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000 |
| 営業外収益 | 57,918,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,840,000 |
| その他、流動資産 | 18,835,000 |
| 営業外費用 | 46,053,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,255,000 |
| 特別損失 | 3,255,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,263,000 |
| 法人税等調整額 | -43,525,000 |
| 法人税等 | -38,262,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -796,360,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,544,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,840,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,824,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,974,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,764,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -654,380,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,861,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,684,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |