財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | FELISSIMO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢崎 和彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区新港町７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。 その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。 しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 以上を図示すると、次のとおりであります。 存続会社 株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for（現 連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（2024年３月当社が吸収合併）に承継2021年１月神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 （参考）消滅会社 株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEver Lounge Limited（Felissimo International Limitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社hope for神戸市中央区100百万円ベンチャービジネスへの投資、支援事業 100.0役員の兼任あり。株式会社cd.東京都渋谷区35百万円通信販売事業、経営コンサルティング事業 100.0役員の兼任あり。 (注)１．株式会社hope forは、2023年６月１日付で所在地を北海道勇払郡厚真町から神戸市中央区へ移転いたしました。 ２．当社は、2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社cd.に関する権利義務全部を承継し、吸収合併（簡易吸収合併）いたしました。 （持分法適用関連会社） 株式会社Antenna（注）東京都江東区30百万円飲食事業 32.5(32.5)役員の兼任あり。 (注) 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年２月29日現在部門区分の名称従業員数（人）フルフィルメント部門52(152）マーケティング部門313（63）管理部門60（18）合計425（233） （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）425（231）42.416.07,035,552 当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。部門区分の名称従業員数（人）フルフィルメント部門52(152)マーケティング部門313(61)管理部門60(18)合計425（231) （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.367.052.780.961.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025年２月期は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的な金融政策により円安傾向が続き、また消費者物価の上昇を受け、賃金も上昇傾向にある事業環境と想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から定期便事業については「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」に向けた施策の実行、新規事業分野については「第２の収益の柱の育成」に向けた施策を実行することにより持続的な成長基盤を確立することを図ります。2024年２月期の当社グループの収益は大幅な減収かつ純損失であったことから、2025年２月期を「黒字回復期」と位置づけ、定期便事業は、哲学的共感を基軸とする事業展開に重点を移すことや、「積層型ゲートウェイ」「現顧客からのつながり市場開発」「次世代顧客開発プログラム」などに取り組むことにより、新規顧客獲得の拡大、さらには継続商品開発強化によって、のべ顧客数の増加を図ります。また2024年秋にギフト販売機能を拡張させることにより売上の拡大を見込んでおります。新規事業分野では、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」「ビジネスプロデュース事業」等の事業間の連動性を高め、さらに「リテールメディア事業」の準備に取り組み、「第２の収益の柱の育成」を継続的に推進してまいります。また新たな事業として、2024年４月より神戸ポートタワーの運営事業を開始いたします。来場者収入に加え、オリジナル商品の制作販売や飲食事業の運営などにより新たな売上を創出します。費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比 5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）を見込んでおります。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 通信販売市場の動向について当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の開発及び新事業モデルについて当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品の品質管理について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 需要予測に基づく仕入について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 返品について当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 原材料市況等の影響について当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流拠点への業務機能の集約について当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ カントリーリスクについて当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 為替変動及び商品市況について当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 個人情報保護について当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 月次業績の特徴について当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。 ⑭ 自然災害、事故等について当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでまいりました。そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当連結会計年度の概況といたしまして、中核事業である定期便事業は、消費者の外出機会の増加、物価高による可処分所得の減少といった外部環境の変化がある中で、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することが出来なかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。一方、雑貨ブランド「YOU+MORE!（ユーモア）」が東京・上野駅構内にリニューアルオープンした常設店舗や、福岡・天神地下街に新規出店した店舗、また東京・渋谷で開催した「大偏愛展」などのリアル店舗でのマーケティング活動は順調に推移し「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的関係の構築」に貢献いたしました。また本社ステージフェリシモ内にて運営するフェリシモチョコレートミュージアムの年間有料来訪者は６万人を超えるなど新たな事業性の芽として育ってまいりました。これらの活動から得られた知見を2024年４月より15年間に渡って当社がプロデュースする神戸ポートタワー事業に活かすべくその準備を積極的に進めてまいりました。新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前期に比べて売上高が増加いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,607百万円（前期比 7.9％減）となり、売上総利益は15,587百万円（前期比 8.6％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や出荷業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、16,519百万円（前期比 0.6％減）となりました。これらの結果、営業損失は931百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を319百万円計上したことにより、経常損失は612百万円（前期は経常利益818百万円）となりました。税金等調整前当期純損失は664百万円（前期は税金等調整前当期純利益812百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益671百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は29,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少（7.9％減）いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加813百万円及び長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少3,032百万円及び商品の減少373百万円となったことによるものであります。負債合計は10,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少（13.2％減）いたしました。この主な要因は、電子記録債務の減少710百万円及び支払信託の減少529百万円となったことによるものであります。純資産合計は18,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少（4.7％減）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を858百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金の減少965百万円となったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は877百万円（前年同期は191百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費の計上807百万円及び棚卸資産の減少額364百万円に対し、税金等調整前当期純損失の計上664百万円及び仕入債務の減少額1,312百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,421百万円（前期比 121.6％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入469百万円に対し、投資有価証券の取得による支出800百万円及び新Webシステムの構築等により無形固定資産の取得による支出710百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。 なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）11,0609,68187.5生活関連品（百万円）3,6973,22187.1その他（百万円）699743106.3合計（百万円）15,45813,64688.3 ロ．販売実績事業区分品目前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）22,59920,93192.6生活関連品（百万円）7,8146,87187.9その他（百万円）1,7451,805103.4合計（百万円）32,16029,60792.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みましたが、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することができなかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。新規事業では、「第２の収益の柱の育成」に取り組み、定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は順調に売上げが伸長しましたが、サブスクリプションサービス「EIZOKU」事業は進捗が遅れております。 費用面につきましては、当連結会計年度においては、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。またエネルギー価格の高騰、物流関連費用の高騰や賃金上昇といった外部要因による費用増加がある中で、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことも営業損失の要因となりました。③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,733百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併について） 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社cd．を吸収合併（簡易吸収合併）することを決議し、2024年３月１日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループでは、当社の物流システム、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係るソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は1,090百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）エスパスフェリシモ（神戸市須磨区）受注・物流センター7782071,290(20,126)732613,07053本社（神戸市中央区）管理・企画販売業務施設3,58115658(2,270)917215,194369 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。３．従業員数は就業人員であります。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 提出会社の設備投資については、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。 なお、2024年２月29日現在、重要な設備の新設計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,090,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,035,552 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式339339 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社目神山事務所兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－12580311.27 一般財団法人フェリシモ財団神戸市中央区新港町７番１号6008.42 フェリシモ共創会神戸市中央区新港町７番１号3564.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－123144.42 矢崎 和彦兵庫県西宮市3024.24 子守 康範神戸市垂水区2623.68 星 美佐兵庫県西宮市2623.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1－8－12623.68 矢崎 真理兵庫県西宮市1792.51 戸島 依里兵庫県芦屋市1712.41計－3,51549.35 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8684,84115,664△2,86219,513会計方針の変更による累積的影響額 △203 △203会計方針の変更を反映した当期首残高1,8684,84115,460△2,86219,309当期変動額 剰余金の配当 △106 △106親会社株主に帰属する当期純利益 671 671株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－564－564当期末残高1,8684,84116,025△2,86219,873 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25573819,551会計方針の変更による累積的影響額 △203会計方針の変更を反映した当期首残高25573819,347当期変動額 剰余金の配当 △106親会社株主に帰属する当期純利益 671株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10△10△8△29△29当期変動額合計△10△10△8△29534当期末残高14△4△1819,882 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8684,84116,025△2,86219,873当期変動額 剰余金の配当 △106 △106親会社株主に帰属する当期純損失（△） △858 △858株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△965－△965当期末残高1,8684,84115,060△2,86218,908 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14△4△1819,882当期変動額 剰余金の配当 △106親会社株主に帰属する当期純損失（△） △858株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81152525当期変動額合計811525△939当期末残高23643418,943 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 12,679 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 12,827 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 戸島 依里 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,043－－10,043合計10,043－－10,043自己株式 普通株式2,920－－2,920合計2,920－－2,920 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社フェリシモ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、主に服飾・服飾雑貨、生活関連品を取り扱っている。2024年2月29日現在、連結貸借対照表の商品残高は4,318百万円と連結総資産の14.9%を占めている。会社グループでは、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価に記載されているとおり、2024年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は121百万円である。会社グループは、顧客の需要の減少の結果として、最終的に廃棄又は原価を下回って販売される品目に対して、適切な水準の評価損を計上するために「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従い、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。その適用にあたり、商品の品目ごとに最終納品日からの経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。当該方法による評価損の見積りは、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合に影響を受けるが、当該評価減割合は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となる場合がある。上記のとおり、先行き不透明な市場環境下においては商品の評価における見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は、商品の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・正常な営業循環過程から外れた滞留品を評価するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・商品の評価方針を理解し、収益性の低下を適切に反映するものであるかを検討した。具体的には、会社が実施した商品の経過年数ごとの原価割れの有無に関するモニタリングを評価し、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合と経過年数ごとに区分された商品の当年度における減額率の実績との間に重要な乖離が無いかを確かめた。・商品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。・商品の評価方針にしたがって商品の品目ごとに評価損が正確に、かつ漏れなく計算され、また会計記録に反映されているかを検証した。具体的には、在庫データにおける品目ごとの年齢区分（最終納品日からの経過年数の分類）が納品記録と整合していることを確かめるとともに、当該在庫データにしたがって評価損が正しく計算されていることを再計算によって確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェリシモの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フェリシモが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、主に服飾・服飾雑貨、生活関連品を取り扱っている。2024年2月29日現在、連結貸借対照表の商品残高は4,318百万円と連結総資産の14.9%を占めている。会社グループでは、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価に記載されているとおり、2024年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は121百万円である。会社グループは、顧客の需要の減少の結果として、最終的に廃棄又は原価を下回って販売される品目に対して、適切な水準の評価損を計上するために「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従い、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。その適用にあたり、商品の品目ごとに最終納品日からの経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。当該方法による評価損の見積りは、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合に影響を受けるが、当該評価減割合は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となる場合がある。上記のとおり、先行き不透明な市場環境下においては商品の評価における見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は、商品の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・正常な営業循環過程から外れた滞留品を評価するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・商品の評価方針を理解し、収益性の低下を適切に反映するものであるかを検討した。具体的には、会社が実施した商品の経過年数ごとの原価割れの有無に関するモニタリングを評価し、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合と経過年数ごとに区分された商品の当年度における減額率の実績との間に重要な乖離が無いかを確かめた。・商品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。・商品の評価方針にしたがって商品の品目ごとに評価損が正確に、かつ漏れなく計算され、また会計記録に反映されているかを検証した。具体的には、在庫データにおける品目ごとの年齢区分（最終納品日からの経過年数の分類）が納品記録と整合していることを確かめるとともに、当該在庫データにしたがって評価損が正しく計算されていることを再計算によって確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、主に服飾・服飾雑貨、生活関連品を取り扱っている。2024年2月29日現在、連結貸借対照表の商品残高は4,318百万円と連結総資産の14.9%を占めている。会社グループでは、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価に記載されているとおり、2024年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は121百万円である。会社グループは、顧客の需要の減少の結果として、最終的に廃棄又は原価を下回って販売される品目に対して、適切な水準の評価損を計上するために「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従い、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。その適用にあたり、商品の品目ごとに最終納品日からの経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。当該方法による評価損の見積りは、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合に影響を受けるが、当該評価減割合は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となる場合がある。上記のとおり、先行き不透明な市場環境下においては商品の評価における見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は、商品の評価について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・正常な営業循環過程から外れた滞留品を評価するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・商品の評価方針を理解し、収益性の低下を適切に反映するものであるかを検討した。具体的には、会社が実施した商品の経過年数ごとの原価割れの有無に関するモニタリングを評価し、商品の経過年数ごとに設定された評価減割合と経過年数ごとに区分された商品の当年度における減額率の実績との間に重要な乖離が無いかを確かめた。・商品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。・商品の評価方針にしたがって商品の品目ごとに評価損が正確に、かつ漏れなく計算され、また会計記録に反映されているかを検証した。具体的には、在庫データにおける品目ごとの年齢区分（最終納品日からの経過年数の分類）が納品記録と整合していることを確かめるとともに、当該在庫データにしたがって評価損が正しく計算されていることを再計算によって確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年５月30日株式会社フェリシモ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2023年３月１日から2024年２月29日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価2024年2月29日現在、貸借対照表の商品残高は4,231百万円と総資産の14.6%を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価 に記載されているとおり、2024年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は105百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価2024年2月29日現在、貸借対照表の商品残高は4,231百万円と総資産の14.6%を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価 に記載されているとおり、2024年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は105百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 2024年2月29日現在、貸借対照表の商品残高は4,231百万円と総資産の14.6%を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．商品の評価 に記載されているとおり、2024年2月期の売上原価に含まれる棚卸資産評価損は105百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 4,419,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,000,000 |
| 土地 | 1,950,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,000,000 |
| 建設仮勘定 | 123,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,803,000,000 |
| ソフトウエア | 1,650,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,865,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,181,000,000 |
| 長期前払費用 | 50,000,000 |
| 繰延税金資産 | 32,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,669,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,025,000,000 |
| 未払金 | 1,352,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,000,000 |
| 未払費用 | 107,000,000 |
| 賞与引当金 | 151,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,000,000 |